『クリスマス・イブに』

クリスマス。
クリスチャンではないのだから、と思えども、クリスマスが近づくとやはり毎年、
子供の頃のそわそわした気持を思い出してしまう。
貧しかったので、ツリーもケーキもプレゼントも…なんの祝いもなかったのだけれど、
街に流れるジングル・ベルの曲や、店先を飾るツリーのイルミネーション…
そんなものを見たり聞いたりするだけで、なんだか心が浮き立ったものだ。
あれはどういう心理だったのだろうなあ…
いつか、自分にも、そうしたお祝いができるかな…と思う、そういう憧れ自体が幸せだったのかなあ。

世界に目をやれば、子供の不幸がどんなに…どんなに多いことだろう…
明日の希望がない、希望という言葉さえ知らない…そんな子供たちが…。
明日があるかどうか、というぎりぎりのところで生きている子供たちさえいるのだ。

この世界の不公平を想う時…ふつふつと胸に怒りは滾る。

昨年は、クリスマスの記事さえ書かなかった。
でも、今年は、敢えてささやかに飾りつけをしてみようか。
…出来ることからもう一度やり直してみよう…
そんな小さな決意をこめて。



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たぶん電燈の笠であるらしい、金色の麻の葉模様のガラスの球体。
そこに、娘が子供の頃からずっと使ってきたクリスマスの電飾コードを入れてみた。
思えば、このコードとも長い付き合いだなあ…。
麻の葉状にカットされたガラスに赤青黄緑の小さなライトが乱反射して、思いがけぬ美しさだ……

 








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『未来を見据えて ①』

とにもかくにも、衆院選の結果はあのように出てしまいました。
もう、敗因をいろいろ分析したって仕方がない。
負けは負けです。それも完膚なきまでの負け。
民主が微増したとかそんな問題ではなく、要するに安倍政権に信任を与えてしまった。
その事実は重いのです。途方もなく重い……
だが、今は原因究明などより、これからどうしたらいいのか、そのことを考えていかねばと思います。
日本の国情は、前の記事にも書いたとおり、いろんなことが待ったなし。

でも、一応選挙戦に対し私が思っていたことは書いておきましょうか。

1.解散総選挙の目的はアベノミクスを問うことなんかじゃなかった。

今回の安倍首相による解散・総選挙は、はっきり言ってその目的は、『安倍政権の延命を図ること』
だったと、私は思っています。
巷では随分、消費税増税の先送り判断がどうのとか、アベノミクスへの評価だ、とか
いや、大義がない、とか、いろいろなことが言われ、街頭などでの市民へのインタビューでも
『景気を良くしてほしい』という声が大きかったようで、何やら経済問題に争点が特化された
選挙戦になってしまった印象があります。
その陰で、国民にとって、経済問題と同等に大事なはずの憲法改定問題や、集団的自衛権問題、
秘密保護法施行などと言った問題は、印象がぼやけてしまいました。

しかし、これほど解散の目的がはっきりしていた選挙などなかったじゃないですか。

安倍さんははっきり言って、解散前はだいぶ追い込まれていました。
安倍政権にとってまずい要素が次から次に出てきていました。

①閣僚、とりわけ彼が看板のひとつに掲げていた『女性』閣僚の相次ぐ不正事実発覚。
 それが宮沢洋一経済産業大臣周辺の政治活動費流用問題や江渡聡徳防衛相の関連政治団体から
 江渡氏個人への寄付問題など、不祥事問題がほかの閣僚などにも飛び火して追及されそうになっていた…
②北京でのAPEC首脳会談での、あの、安倍総理が習近平氏から受けた冷たいあしらいは、
 この上なく大きな侮辱だったでしょう 。しかし、安倍氏が傷ついたとすれば、
 あの握手場面そのものよりもむしろ、日本国民の冷めた目線によっての方が大きかったのじゃなかろうか。
 普通なら、もっと周囲がわあわあ『失礼だ!』とか総理の代わりに騒いでくれそうなものだが、
 案外周りの反応までが、冷たかった。『まあ、あんな態度取られても仕方ないよなあ…』というような…
 オバマ氏からも日米関係の緊密さと比例するほどの親しい扱いを受けたわけでもなく、
 APEC,続くG20での安倍氏は、非常に孤独だったのではなかったろうか。
③北朝鮮の拉致問題は譲歩すれども進展なし。
④首相在任中の大きな外交成果にしたかったプーチン来日もとりあえず当分なし。
⑤自衛隊と米軍の役割分担を定めた防衛協力の指針(ガイドライン)交渉でも、日米間に
 微妙な姿勢の違いが仄見えることも、安倍氏にとっては一つの焦り要因であったろう。
 つまり、自衛隊の集団的自衛権行使容認を、閣議決定によって強行するという荒技まで
 使って、日米間の軍事協力を確固たるものにし、尖閣などで一旦ことあったときには
 全面的にアメリカの支援を取り付けたい日本側に対し、中国との関係をも悪化させたくない
 アメリカ側は、尖閣諸島をめぐる有事、という日中間の問題に巻き込まれたくないという
 思惑から、日本ほどガイドライン改訂にも積極的でないように見えること。
 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0M601B20140309
⑥TPP交渉も進捗しない。
⑦滋賀県知事選。沖縄県知事選での敗北。福島県知事選で、民主・社民が建てた候補に
 相乗りしてまで、『負けることを避けた』ことに、自民党の危機感が見えた。
 来年の統一地方選を前に、負け癖を国民の前に見せることはできなかった危機感の表れ。
⑧何より政権にとって決定的にマイナスだったのは、11月17日、7〜9月期の国内総生産
 (GDP、季節調整値)の速報値が、2四半期連続のマイナスで、年率換算で1.6%減となったこと。
 (12月8日、実はそれよりさらに0.3ポイント低く、1.9%減であったことが発表されている!)
 安倍政権にとっての一番の売りの、アベノミクス効果までが危うくなってきていた…!

以上のような、安倍政権にとってのさまざまな問題が次々に表に見え始めていて、
G20の頃の安倍さんは、顔色が土色になっているように見えました。
すわ、再び首相の体調悪化か、などと囁かれたのもこの頃です。
首相がG20でまだオーストラリアにいるころは、解散の大義が、与党内部からも経済界からも
マスコミからも問われていて、安倍さんのこころは揺れていたのじゃないかと思います。 
安倍さん自身が、過半数取れなかったらやめる、などという弱気な言葉を吐いたのが、
その表れと私は見ていました。

ところが。ご本人の考えか、周りによほどの知恵者がいてアドヴァイスしているのか、
(そもそも2012年夏、安倍さんに総裁選立候補を進めた菅現官房長官は、すごい策士だと思います)
安倍さんは開き直って、選挙の争点を『アベノミクスの評価』という一点に絞ります。
国民が一番関心を持っているのは『景気回復』の4文字だと見て取って、その他の
争点は、殆どわざと語らずに、選挙期間を走り抜きます。
集団的自衛権も憲法改正も、原発再稼働も、沖縄も、秘密保護法も、TPPも、本来ならば
国家を揺るがすような諸問題は自分からは争点に取り上げない。
最初の内は、それでも『国民にとって大問題である消費増税問題は、やはり国民の皆さんの
信を問わないと』、などと言っていました。原発再稼働とエネルギー問題、集団的自衛権行使、
秘密保護法、TPP、沖縄の基地問題…
そのような重大問題は勝手に進めていく政権が、消費税増税問題だけには、国民の信を問う、
というのはおかしいじゃないですか!
というような声が聞こえたかどうか知りませんが、自公政権は、そもそもの消費増税論さえ
あまり語らずに焦点を上手くぼかしてしまいます。
ひたすら『アベノミクス』。『アベノミクス』だけを連呼します。
『この道しかない』という訴えは、景気回復をただ願う国民には、実にわかりやすい
シンプルかつ、国民の思考力を封じて文句を言わせない強さを持っていたと思います。

新聞などマスコミの選挙前予測は、ことごとく自公の勝利を報道して、
『なんだ。投票しても変わらないのかぁ』と、選挙民の投票意欲を奪い、結果的に
安倍さんの後押しをします。
実際国民に行った事前アンケートの声がそういう結果ではあったのでしょうが、
この選挙前予測が、さらに国民の『選挙に行っても無駄だ』というあきらめを生んだ影響は
否めなかったと私は思っています。負けは負けだと思いつつも。

安倍さんの表情が変わってきました。
自信に溢れ、勝利を確信した顔になって行きました。

結果的に、安倍さんは、衆院の三分の二議席以上を自公で得て、悲願の憲法改正に、
プラス2年の時を稼ぎました。
あと2年で任期が切れるところを、あと4年という時間の猶予を得たのです。
4年あれば、安倍さんの在任中に、憲法改正という、祖父もかつて歴代自民党総裁の誰も
やり得なかった憲法改正という大仕事を、やり遂げることができるかもしれない!…
そういう見通しになってきました。
そうして、女性閣僚の不祥事から見え始めたさまざまな安倍政権にとってのマイナス要因を、
これですべて、チャラにしてしまうことに成功
しました。
さらにさらに、これで安倍政権は、『国民のお墨付きを得た』のです!
憲法改正でも、原発再稼働でも、なんでも堂々と胸を張って出来る。
なにしろ、国民は、安倍政権を支持したのです!彼の手法に、あともう4年の信任を
与えたのです!
あとになって、『もう少し自民党票が少なくてもよかった』『自公の勝ち過ぎだ』などと言っても無意味です。

この時期に解散総選挙をしたというのは、まさにまさに起死回生の策でした!
お見事というしかないくらいです。
今回の解散劇は、少々経済政策の先行きや人気に影の差し始めた安倍政権の延命を図り、
そうして悲願の憲法改正を成し遂げるための、まさに素晴らしい安倍氏プロデュースによる、
『安倍劇場』における、『安倍独演劇』だったと私は思っています。見事でした。
この時期を逃していたら、安倍政権の人気はもっと下がることを続け、肝心の経済問題ででも
数々の問題が浮上して、安倍さんはこれほどの選挙勝利は得られていなかったかもしれないと
思います。こんなことは言いたくないし言っても仕方ないのだけれども…大雪さえ、安倍さんの後押しを
したように思えます………

しかし。『結果がすべて』です。
あとでぐじぐじ「あの時こうしていればよかった」とか「何何のせいだ」とか、「そんなはずじゃなかった」
などと言っても仕方がない。
『あの時こうしていれば』などという、『現実には起こらなかった不確実なもの』と、『現実』は
比べることができないからです。
政治も個々の人の人生もそうですが、常に、選択した道が『すべて』なのです。




2.安倍劇場の行方

上に書いたように、安倍政権にとって、今度の解散総選挙は、これ以上のタイミングは
ありませんでした! 消費増税延期の決定と、解散総選挙のタイミングも過ちませんでした。
これより早くても遅くても、選挙はもっと自公に厳しい結果を出していたかもしれません。

とにかくこれで、安倍さんにとっての悲願の改憲の準備は、盤石の形でもって整いました。
もう、おそらく、誰もそれを止めることはできないでしょう……
国民の多くは、『経済』には関心があるが、『憲法改悪』には関心もなく、危機感を抱いていません。
現憲法が自分たちの生活の諸権利をどれほど保障してくれているか、ということを
実感として知らないからです。

さて。これから、第三次安倍政権は、私たち国民をどういうところへ連れて行こうと
しているのでしょうか。
私には2つの道が見えます。『この道しかない』、ではなく。
一つは、安倍さんがいう、いわゆる『この道』です。
安倍政権がこのまま続いて、大企業や大口投資家など、いわゆるお金持ちのための政治が
続いていく。景気はなんとか持ち直す傾向を見せ続け、多少の、…ほんの多少のトリクルダウンは
あるかもしれないが、大筋においては、貧富の格差が今以上に拡大していく。
その間に、日米の軍事協力体制は整い、日本は、人員面、資金面で、今までとは
比べ物にならない便宜をアメリカに対してさらに図ってやるようになる。
憲法は改正され、日本は『アメリカから押し付けられた憲法をこれでようやく取り戻した!』
と胸を張りつつ、実は、その主張とは裏腹に、アメリカへの隷従をさらに強めていくのです…

選挙後すぐに、この道ははっきりその姿を私たちの前に現実に見せています。

12月15日。
2015年度介護報酬引き下げ
『政府は15日、介護サービス提供事業者に支払われる介護報酬を2015年度の改定で引き下げる方針を固めた。1月半ばの15年度予算案閣議決定に向けて調整する。ただ深刻化する人手不足に対応するため、介護職員の賃金アップ分の報酬は確保し、1人当たり月額1万円程度引き上げる方向だ。』
『利用者の自己負担は軽くなるが、特養など事業者は大幅な減収となる。』(共同通信)

12月17日。
防衛省、武器輸出企業の資金援助制度の創設検討
『防衛省が、武器を輸出する日本企業向けの資金援助制度の創設を検討していることが分かった。国の資金で設立した特殊法人などを通して、低利で融資できるようにする。また輸出した武器を相手国が使いこなせるよう訓練や修繕・管理を支援する制度なども整える。武器輸出を原則容認する防衛装備移転三原則の決定を受け、国としての輸出促進策を整備する。』

12月21日。
集団的自衛権 安保法制に地理的制約なし 政府方針 
『 政府は21日、来年4月の統一地方選後に国会提出を目指す安全保障関連法案に関し、集団的自衛権を行使できる範囲について「日本の周辺地域」のような地理的制約を行わない方針を固めた。』
『10月に日米両政府が発表した日米防衛協力の指針(ガイドライン)の中間報告では、これまで事実上の地理的制約と理解されることもあった概念「周辺事態」を削除している。』

関連記事も載せておきます。

『アベノミクスで株で大儲けした議員たち』

『安倍政権のうちに…勢力拡大加速 改憲派荒い鼻息』
『改憲派が勢いづいている。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」「憲法改正を実現する県民の会」などの新組織を次々と結成するとともに、一千万人署名活動を展開する。その中核をなすのが、日本最大級の右派運動体「日本会議」である。安倍政権の間に国民投票を実現し、過半数の賛成を得て新憲法を制定する-。これが改憲派の戦略だ。』

『原発再稼働、安倍路線に追い風 安保法制、憲法改正も』
『与党の衆院選勝利を受け、安倍晋三首相は安全保障法制や原発再稼働など世論の反対が強い課題にも「信任を得た」として、積極的に取り組む構えだ。「安倍カラー」と呼ばれる保守色が強い政策も推し進め、第1次政権で掲げた「戦後レジーム(体制)からの脱却」の実現を目指す。
 最初に取り組むのが、年明けに予想される九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働だ。政権は4月に策定した新たなエネルギー基本計画書で原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働推進の姿勢を鮮明にしている。
 原子力規制委員会の審査は、関西電力の高浜原発(福井県)や大飯原発(同)、九電玄海原発(佐賀県玄海町)でも進んでいる。来年以降、次々と再稼働する事態が予想される。』

『(政権2年を問う)雇用 「雇用100万人増」増えたのは非正社員』




そう。
選挙運動中は、これらのことに関して殆ど語らず、自公圧勝の結果が出た途端に、
本性を発揮して、やりたいことを強引に実行する…憲法さえ無視。国民主権など無視無視。
それがこの政権のやり口です。
安倍政権を勝たせたということは、このようなことが、今後着々と日本で進行していくということです。

その他に、辺野古移設、TPPなども、国民の反対の声など無視して、どんどん進められていくでしょう。
これが、『この道しかない』という、この道の実相です。

霧のかなたに見える第二の道はこうです。
経済でひたすら日本国民を引っ張ってきた安倍政権は、その経済問題によって
足元をすくわれ、失権する。
安倍政権の終焉を乞い希う私ですが、日本人自身にとってこれもそう嬉しい未来図ではありません…。
安倍さんには、どうぞどうぞと辞めてもらいたいけれども、日本の経済が破綻するというのは
さすがに見たくありません。
自公政権は選挙期間中、『アベノミクスを前に進めるか、それを止めてしまうか、それを問う選挙だ』
と言い続けてきました。『アベノミクスが止まれば、株も国債も暴落する』と、いわば国民を不安に
おとしいれ、アベノミクスしかもう日本を救う道はない、という心理に追い込んだのです。

しかし、安倍政権が続けば、ほんとうに日本経済はなんとか破綻せずに、わずかずつながらも
上向きの発展を続け、政権が言うように、大企業の好成績のおこぼれが、末端の零細企業で
働く非正規雇用の従業員や、シングル家庭の母子などにまで達するのでしょうか?
三橋貴明氏。私はこの方の言説に必ずしもいつも同意しているわけではないのですが、
こんなOECDの調査結果を示してくれています。

『反トリクルダウン的政策を』
『蔓延している所得格差の拡大が社会・経済に及ぼす潜在的な悪影響が懸念されている。最新のOECD 調査によると、所得格差が拡大すると、経済成長は低下する。その理由のひとつは、貧困層ほど教育への投資が落ちることにある。格差問題に取り組めば、社会を公平化し、経済を強固にすることができる。 』
『 さて、間もなく発足する第三次安倍政権は、いかなる政策を推進していくでしょうか。
・円安により株価を引き上げ、トリクルダウンを期待する
・円安でも実質輸出が増えない中、輸入物価引き上げを放置する
・法人税を無条件で減税する
・消費税を増税する
・労働規制を緩和する
・配偶者控除を廃止する
・外国移民(=外国人労働者)を受け入れる
・農業やエネルギー、医療保険等の規制を緩和する
 上記は全て、国内の実質賃金を引き下げると同時に、国内の所得格差を拡大する政策です。
 OECDのレポートの結論は、「トリクルダウンは起きない」という話になります。トリクルダウンなど、所詮は政府の株価引き上げ政策や富裕層減税、人件費削減による利益拡大、配当金拡大、自社株買い拡大を望む「一部の国民及び外国人」のための政策を実施する際の「方便」に過ぎないのです。』


こちらは、同じOECD報告についての、東京新聞の書き方です。
『経済協力開発機構(OECD)は今週の火曜日(12月9日)、「多多くの国で過去三十年間で所得格差が最大となった。格差拡大は各国の経済成長を損なっている」との最新の分析を発表した▼推計によれば、格差拡大のために成長率はここ二十年間で米国で6%、日本で5・6%押し下げられた。つまり金持ちはより豊かになったはずなのに、貧しき人は貧しいままで、経済全体の活力もそがれてきたというのだ。欧米有力紙はこの分析を大きく伝え、英紙ガーディアンは一面トップでこう断じた。<OECDはきょう、トリクルダウンという考え方を捨て去った>』

それでも、その現実を直視しようとしないで、このグローバル化する世界において
さらに規制緩和を進めて大企業にさらに肩入れしてその競争力を支え彼等が稼いでくれさえすれば、
末端にもなんとか恵みがいきわたる…、そう政治家も経済人も学者たちも、…そして我々一般国民も
なんとなく淡い期待をまだしているように見えます。
しかし、そんな淡い期待など、グローバル化した世界の留まるところを知らぬ欲また欲の
経済のダイナミックな動きの中では、本当に脆いものではないでしょうか。
 『アベノミクスの大胆な金融緩和は物価や資産価格を押し上げ、資産を持つ高所得者は
株や土地の値上がりで潤う。しばらくすれば成長戦略が軌道に乗り、経済全体のパイが大きくなる。
給料も上がるからそれまで待ってほしい』と安倍さんは訴えます。
一方で低所得者は物価の上昇でむしろ苦しくなるのみです。
安倍政権が目指している法人税引き下げも、利益を計上していない7割の法人には恩恵が及びません。
法人税は基本的に今、企業の利益に対して課せられるからです。だから大企業でも、赤字であれば
法人税を払っていない、などというところが出てくる(それでも法人住民税などは払っているケースも)。
法人税引き下げの恩恵を受ける残り3割の法人が、引き下げによる利益拡大を内部留保の充実や
自社株買いに充当してしまえば、あるいは海外工場の拡張や海外企業の買収に使ってしまえば、
従業員のベースアップや中小企業への下請け代金引き上げなどには回らず
「トリクルダウン」は発生しないのです。

現にそうした傾向が明らかであるからこそ、安倍政権は、11月20日、経団連の榊原定征会長などを
呼び、円安で収益が向上している企業に関して「賃金支給総額の増額や、設備投資などの
積極的対応が求められている」と述べ、昨年に続いて賃上げを要請しましたし、
また、つい先日12月16日にも、関係閣僚と経済界、労働界の代表が意見を交わす「政労使会議」を開き、
安倍首相自ら「来年春の賃上げに最大限の努力を図っていただきたい」と再度要請しているのです。
政府がこのように、本来は労使間で行われる賃金交渉に積極的に介入し、何度も賃上げを
要請する、ということは、それだけ、大企業の財布のひもが固く、法人税減税や円安・株高の
恩恵で会社自体が潤っても、それは内部留保になっていき、なかなか労働者の賃金や
設備投資や、まして下請け企業に支払う価格に回されていかない、ということの証拠でもあります。

アベノミクスは、一見、株価をつり上げ円安を招いて、効果を上げつつあるような『ムード』を
この国に醸し出しました。
そのために、日銀と協力して異次元の規制緩和を行い、国民の年金の株に投資する比率を
上げるというテコ入れまでしています。
2014年10月、約130兆円の公的年金の積立金の運用基準見直しを検討する
「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」は、国内株式と外国株式の割合を倍増させ、
合わせて全体の5割程度にまで引き上げることを発表しています。
従来の運用基準は、国内債券が60%を占め、国内株式と外国株式は12%ずつとなっていて、
ほかは外国債券が11%、現金などの短期資産が5%。新たな基準では、国内株式と外国株式を
それぞれ20%台半ばにまで増やし、国内債券を大幅に減らすことにしたのです。
これに先立つ4月22日、政府は、この年金積立金管理運用独立行政法人の運用委員会の委員7人
の人事を刷新しています。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39160

そもそもこの年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)とはどういう組織なのでしょうか。
厚生労働省が所管するGPIFは、厚生年金と国民年金の積立金約130兆円を有する世界一の
公的年金資金運用機関です。その規模は、米国最大の公的年金基金「カルパース
(カリフォルニア州職員退職年金基金)」が30兆円であることからも、いかに巨額な年金マネーであるかが
わかります。
それなのに、安倍政権は、なぜ、人事まで刷新し、今年株での運用比率を上げたのでしょうか。
『安倍晋三首相は、1月、ダボス会議でGPIF改革を公言しています。
海外の機関投資家は長らくGPIFの資産構成の見直しを強く求めてきた。
昨年末段階の資産構成割合は国内債券が55%、国内株式が17%、外国株式が15%。
安倍首相が「Buy Abenomics」(2013年9月のニューヨーク証券取引所でのスピーチ)と言うのであれば、
GPIFは国内株式の運用比率を20%程度に引き上げるのが先ではないかと主張しているのだ。』
『そうすれば、我々も「日本買い」を推進する。そうなれば、アベノミクスの成否の鍵を握る
東京株式市場の日経平均株価も上昇する』と。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39160?page=2
安倍政権は、この、海外機関投資家たちの要求を飲んだごとくに、年金運用における
国内・国外の株式投資の比率を増やし、彼等が言うとおりに、東京株式市場の日経平均株価は
上がりました。
安倍政権の強引な経済政策のその効果はあったように、見えるかもしれません。
現実に、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が25日発表した7~9月期決算では、
収益が3兆6223億円となり、運用資産額は過去最高の130兆8846億円になったといいます。
国内株の値上がりに加え、円安で外国資産の評価額が膨らんだのが要因。
http://blogos.com/article/99814/
ここまでは大成功です。年金資産はおかげで増えたのですから。

しかし、株価など、淡いバブルのようなものです。
現に、今選挙が終わったばかりの12月16日、石油価格の暴落とロシアルーブル暴落の影響を
すぐさま受けて、日本の株・先物取引は、16,000円台に暴落したじゃないですか。
経済に力を入れる安倍政権の安泰が確認された総選挙の2日後、普通は、それを好感して
株価は上昇するのが予測されていました。
ところが…日本国内のそんな状況などとは関わりなく、世界のどこかで何かが起これば、
世界の株価は連動してこのように乱高下します。
アベノミクスのこれまでの一見の成功の様相など、たまたまアメリカの経済が回復基調に
あるからだけなのではないでしょうか?

しかし、安倍政権は、その危なっかしい『株価上昇』というものを、今回の選挙戦でも、ほとんど
唯一の売りにして、『株価は上がったじゃありませんか』と何度も何度も繰り返すことによって、
まるでアベノミクスが功を奏しているような幻想を盛んに振りまきました。
そして、『景気回復』を夢見る国民もまた、その幻想の甘い文句に乗っかって、『それじゃあ、
現政権にアベノミクスをもう少しやらせてみようか』と考えたのが、今度の選挙戦の結果となった
のではないでしょうか。

しかし、…
安倍政権は、国民全体のことなど考えているでしょうか?
上記に縷々書いてきたように、この政権の目は、自分等も属する富裕層の方にしか
向いていないのではないでしょうか。
そうしてまた、アメリカの圧力には極めて弱い。
年金積立金管理運用独立行政法人の運用委員会の人事なども、公的年金の運用を国債
中心としてきた厚生省という岩盤を崩し海外機関投資家への道を開く…、
いわばTPPにも通じる、外国資本とりわけアメリカの大企業や巨大投資家が日本での活動が
しやすくなるようにすることと、
もう一つ、国家が公的年金の株運用比率を上げることによって、株価そのものを引き上げ、
自分たちの政権の実績として国民に向けて宣伝するという目的の2つがあったからではなかったでしょうか。

アメリカでは、国民の将来を支える公的年金は、株式投資などリスクの高いものの比率は少なくし、
安全運用を徹底していると聞いています。
あのアメリカでさえ。

世界は動乱期に入ろうとしているように思えます。
『世界の警察アメリカ』を自他共に謳っていたアメリカは、今、世界の紛争から手を引きたがっています。
プーチンに率いられて好調であったかのように見えたロシアも、ウクライナ問題などから世界からの
孤立化を深め、中東の石油価格引き下げのショックから、ロシアが頼る天然ガス、石油資源の
価値が下がってルーブルは暴落。
中国は世界の中における中国の存在をますます強化する道を邁進。北極海の開発にも
戦略的に積極的に加わり、また、南海においても自国の権利拡張を進めています。
経済はアメリカやヨーロッパなどの先進諸国が動かしているように見えますが、その流れにも
恩恵にも属さないイスラムの国家の一部では、テロリストが増殖していき、今や
『イスラム国』の脅威は、遠い中東などの地域のことではなく、アメリカ本国、フランス、イギリス、
オーストラリア…アメリカと軍事行動を共にする国々の国内での恐怖となって拡大していきつつあります。
北朝鮮のサイバー攻撃の疑いなどで、アメリカは再び北朝鮮をテロ支援国家に指定。
北はすぐに反発。アメリカと強調する国への報復を表明しています。
………
そのように、世界は今、どこかで何か異変が起これば、一瞬にして世界金融もまた脅かされる
不安定な時期にどんどん移行しつつあるのです。
リーマンショックのように、行きすぎた金融バブルも怖いです。

今、日本は、安倍政権の元、その金融バブルをひたすら政官経済界上げて起こそうとしているようにしか
私には見えません。
『株価が上がる』…そんなもの、あっという間に、何らかの要因で『株価大暴落』。
国民の年金運営も破たん、などということになりかねません。

日本は、今も相当無理をしている。なにしろ歳入の倍の支出を国債発行などで、
なんとかかろうじて支えているのです。前の記事にも示したように、50兆の歳入の国が、
100兆の支出をしているというのがこの国の経済状況です。

『アベノミクスはモルヒネと同じだ』
ニューライトの若手論客として 売り出し中の中島岳志北海道大学准教授が11月28日の
毎日新聞のオピニオン欄で述べた言葉らしいです。
今、耐えがたい痛みのために、モルヒネにさえ頼らなければならないご病人も現実に
いらっしゃるであろうことを考えれば、迂闊な例えは慎まねばとは思いますが、それでも
アベノミクスは、モルヒネ、とはうまく言い得ていると思います。

私が、心配をもって想像するのは、その危なっかしい日本経済の足元を、グローバル経済の
大波が掬いにくることです。

『野村総合研究所の1万人のアンケートをもとにした推計では、昨年8~9月時点で株式を持っている個人は約11%、投資信託は約9%にとどまった。日本証券業協会の調査でも、2012年10~11月時点で株式や投資信託、公社債などを持つ個人は約17%だ。
株高の恩恵を一番受けているのはだれなのか。東京証券取引所などの調査によると、今年3月末時点ですべての国内株式のうち外国人が保有する比率(時価総額ベース)は30・8%と初めて3割を超えた。国内の個人投資家の比率が18・7%と、6年ぶりに2割を割り込んだのとは対照的だ。
機関投資家も含む外国人は、安倍政権が発足する直前の12年10月から昨年末まで一貫して買い越すなど、アベノミクスに期待して持ち株比率を高めてきた。財務省の8日発表の統計でも、海外に住む人による日本株への投資は11月、2兆6471億円の買い越し。昨年4月以来の大きさで、10月末の追加緩和を機に買いを加速させている。
 足元の日経平均は安倍政権発足時より8000円近く上昇。多額の含み益を得ている外国人も多い。』
『日経平均1万8千円超え、最も恩恵受けたのは誰?』

日本の株式のおよそ30%を占めているという海外の投資家が、日本という国の政治や
先行きに見切りをつけたら、壮絶な日本売りが始まる…
アベノミクスなどひとたまりもないだろう…
そもそも、アベノミクスの3本の矢など、実質のない幻のようなものにすぎないのだから。
株価は急落。
国民の年金の一部をつぎ込んだ相場は、大損だ。その責任はだれが取る?
そんな程度の問題じゃない…日本をかろうじて支えている金融システムそのものが崩壊。
その国民経済を、TPPが無情に襲う。
食料品がうなぎ上りに高騰…。食糧自給の確保という大事な大事なことを自ら捨てた国の国民は、
世界の食糧市場の思惑にいいように翻弄されるようになります…

『まさかそんなことは!』と思いますか。
私も、安倍さん個人への好き嫌いは別として、そんなことにはなってほしくありません。
しかし、リーマンショックもそうでしたが、実需によるものでない金融市場の好況というものは、
ちょうどねずみ講のようなものです。
なんとかそれが回っているうちは、人々の欲望をいやが上にも刺激し、人々に、まるで何か
確固とした実態があるかのような錯覚を起こさせ走り回らせますが、いざ、それがストップすると…
ネズミ講の最後の人のように、末端の大多数の人間は、大きな大きな損害をこうむるのです。
そうして、その狂騒をしかけた人間たちは、さっさと売り抜けして自分たちだけ利益を確保して
あとは知らん顔です。
リーマンショックのようなものを経験していながら、まあだ人間は懲りないのでしょうか。
アベノミクスは実態のないバブル。
それに海外の機関投資家が見切りをつけたとき、日本はどうなっていくのでしょうか。




希望のないことばかり書くつもりはありません。
次には、私が小さな頭で精一杯に考えた、第三の道、というか、思いつくままの提言を
書いてみたいと思っています。


『帰ってきました』

昨夜、慌ただしい旅から帰ってきた。
すぐにテレビをつける。
予測通りというのが悲しいが、既に出口調査による自公圧勝の予報。
時をおかずして、次々に自民党議員の『当確』が出始めた。

結果は、自公が、衆院の3分の2に当たる317議席を超える326議席を獲得。
安倍晋三首相を戴く自公政権の安定政権維持がこれで決定した。
投票率は戦後最低の52.66%。

この選挙結果は既に予測していたことであり、日本の政治状況に関してはもうこの2年間
ずっと嘆き続けて来ているので、私自身はいまさら驚きも悲しみもしないが、
今後のために、次の記事に、今思うところを一応書いておこうかと思う。

ただ、その前に旅のこと、少し書いておこう。

今回の旅は、家をあまり長く空けられないので、一泊きりの慌ただしい旅。
でも、旅はいつも、その途上にあるときからすでに懐かしい。

今回、旅の目的を果たすのと同時に、 ひとりのひとに会うということもした…。
顔も年齢も名前さえも知らなかった人だけれど、その精神は、お書きになるもので
よく知っていた。
そのひとは、女性にして、『剛毅な精神』を持つ。
この、プロの政治家やジャーナリストやもの書きでさえ、はっきりとした政権批判などのしづらくなって
行きつつある今の日本で、批判精神を変わらずに持ち続けていくことは難しい。
彼女の精神は、その意味で剛毅、なのだ。
しかし、会ってみたそのひとは、姿も物言いもやわらかい、優しげな人であった。

思えば不思議な出会いだ。
固い初対面の挨拶さえいらない。つい昨日も会って話をしていたひとのように、
前置きさえいらずに、もう並んで歩きながら、今日のことを話している。

わずか2時間ほどのふれあいであった。
けれど、わかれるときに既にしみじみと懐かしいひとになっている……

友よ。会場は寒かったでしょう…
風邪などひきませんでしたか。

駆け足の旅だったので、老いた身には少々ハードだったか、明くる今日は一日
うとうと布団の中で眠っていた。
午後、各地の豪雪のニュースが嘘のような、暖かい冬の陽が射しこむ部屋で、
いただいた和三盆の干菓子をつまむ。


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和三盆。
和三盆とは、香川、徳島などのごく一部地域で生産されている最高級の砂糖の一種である。
「竹蔗(ちくしゃ)」という種類の特別なサトウキビから作られる。
このサトウキビは香川県東部にある「和泉砂岩」という砂地の土地と、さぬきの温暖な気候と風土で育てられ、
サトウキビは花が咲かずに栄養をすべて茎に蓄えるため、独特の香りや旨味を作り出すという。
和三盆は、口の中に入れると、す~っとたちまち淡く溶けていく。
そのため、甘い砂糖でありながら、他の砂糖と違って、口の中に一種の清涼感を感じさせ
甘みもごくごく上品である。

私は、昔から、この和三盆を使った干菓子などが好きだった。
でも、売っているお店は少なく、高級なので、そういつでも食べられるものじゃないのである。
まるでそのことを知ってでもいてくれたかのように、友がみやげにくれたこの美しい和三盆の菓子。




日本を旅していつも思うこと。
それは、日本列島の長さだ。
今回、帰りの出発地では、晴れた空の色を映す青い瀬戸内の海を見ていた。
大阪あたりも晴れ。
だが、途中トンネルをいくつか抜けて、ふと顔をあげると、窓の外はいきなりの雪景色だった。
岐阜羽島~米原…いつも雪でニュースになるところだ。この日も新幹線は徐行運転。
けれどもわずかな遅れで名古屋に着いたときには、雪の名残りさえなく道路は乾いていた…

窓の外の美しい夕焼け空をじっと見つめながら、別れてきた友のこと、雪の中を投票に行っているかも
しれない見知らぬ人々のこと…これからの日本のこと…
さまざまなことを考えていた…


旅の写真は、またあらためてアップしようかと思います。





『本当の目的は』

平和憲法を破棄して戦争のできる国へ / 集団的自衛権行使容認で海外派兵へ / いつまでも自由に居座り続ける米軍基地 / 思いやり予算ほかの対米戦費援助 / 特定秘密保護法制定 / 米国の要請にもとづく「TPP」参加 / 安上がりで企業が活動しやすくなる「道州制」 / 企業が「原発」輸出で儲けるための国内原発再稼働 / 武器輸出三原則の緩和 / 輸出企業への消費税還付金制度 / 法人税のさらなる引き下げ / 企業の現金預金230兆円 / 跋扈するブラック企業と企業モラルの劣化 / 無報酬長時間残業 / 過労死 / 増税と税金の無駄遣い放置 / 消費税増税のためのアリバイ工作としての「アベノミクス」 / 一部の大企業や投資家を潤しただけの「アベノミクス」の失敗とその後遺症への懸念 / 原発事故による放射線被曝者救済の放棄 / 東北被災地復興よりも東京オリンピック優先 / 放射能汚染アンダー・コントロールという虚偽 / 子育て支援などの、国民が切実に必要としている各種サービスの切り捨て / 2,000万人を超える非正規雇用 / 広がる貧困と各差社会 / 自殺大国 / 若者の自殺増 / 六人に一人の割合の子どもの貧困 / 老老介護の現実と介護破産 / 年金給付額や「生活保護」費の切り下げ……


…このリスト。
その日暮らしさんから、お借りしました…

私は旅先にいます。
投票は、期日前に済ませています。
旅先から、国民の良識が発揮されること祈っています。
どうか、雪の土地では足元に気をおつけになられますよう…
雪の晴れ間が出来ますよう…








『キャンドル・ナイト 45』

3年9カ月前まで、『まさか、あり得ないだろう…』と思っていたことが、起きてしまった。

2年前まで、そんな方法があるとは、思ってもみなかった方法で、壁に穴が開けられてしまった。
2年前まで、『それは今回もなんとか廃案になるだろう…』と思っていたことが、施行されてしまった。
2年後。私たちは、
『2年前までは、まさかそれは阻止できるだろうと思ってたのにね』と言って嘆いているのだろうか。

嘆きは深い…
どこまでも深い…

だが、この火だけは、今夜も灯そう。
今夜から、絶対に改憲などさせない!という意志も、この蝋燭に託す。



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この、白い実は、南京櫨(ナンキンハゼ)だ。


11月末の雨の日。 上野に行った。
そこで、河北秀也氏の展覧会をやっていたからで。
河北秀也氏。『いいちこ』のアート・ディレクター。
私は、『いいちこ』のポスターが昔っから大好きで。
カメラマンの浅井慎平さんがとてもとても好きなのだ。
『いいちこ』の、コピーもまた大好きなのだ。 
コピーライター、野口武さん、
デザイナー、土田康之さん。

もうずうっと、買い物と病院以外の外出していなかった……
1年ぶり…かなぁ。とにかく久しぶりの外出だ。

大人が、本気になって仕事をすると、こんなにも見事な、こんなに美しいものが生まれる…
政治のことでささくれだった心が、ほうっと安堵のため息をつく…。

美術館を出る。
11月の冷たい雨に、南京櫨の美しい葉や枝が散っていた。
なんと見事な色調だろう…そうぼんやり歩いていたら、
目ざとい娘が、実のついた枝を拾ってくれた。





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拾って来た日には、もっと鮮やかだったのだけれど。


未来を信じて。
この実を植えてみようか、と思う。








                       
心ひとつに キャンドルナイト







南亭さんバナー②


葉っぱさん、れんげちゃん。NANTEIさん。
今月もバナーお借りします。












『秘密保護法施行を憂う』

2014年12月10日。
とうとう悪法、特定秘密保護法が、本日付で施行されてしまった。
この悪法の問題点やその危うさ危険については、司法界を初め、多くの人が
反対を唱えてきたにもかかわらず、国会において安定多数を占める自公政権は、
ついにこの法を施行まで持ってきてしまったのである。

自民党の歴史の中には、この特定秘密保護法の前身でもあったような『スパイ防止法案』が
1986年に再提出されたときに、日弁連に関係する議員の反対で阻止したという
経過さえかつてはあった。このときの反対派主要議員のひとりが若き日の谷垣禎一氏である。
だが、今の自民党内には、国会議員自身をさえ秘密保護の一言で縛りつける危険性のある
この法案に反対の声を上げる議員ももういない。

まさにすべての点においてこれ以上の起死回生策はなかった(ただし、安倍さん個人にとって、
という意味でですが)と思われるような首相の解散劇から、衆院選挙戦へ。
選挙期間中は、団体によるあまり目立った政治活動は公職選挙法に抵触する怖れありと
石川県選管から指摘を受け、金沢弁護士会が予定していた特定秘密保護法施行に反対する
街頭活動を中止したそうだ。
そういう点でも、なんとこの解散総選挙は、タイミングが熟慮されていることか。

秘密保護法という気味の悪い生きものは、そんな中、静かにその胎動を始めた……。

秘密保護法って、普通に生きてれば、普通の人には関係ないんじゃん?
自衛隊とか米軍とか、要するに防衛関係とか政治のことに首突っ込まなきゃいいんでしょ。

…そう思ってはいないだろうか。

確かに、秘密保護法が始動された2014年12月10日という今日一日は、昨日と同じように
何ごともなく静かに暮れた…
しかし。こうした法律は、すぐにその恐ろしさを発揮せずとも、ある日突然、重大な意味を持って
私たちの前に大きく立ち現れることがある…それが怖いのである。
どこからどこまで、と明確な定義のない取締法は、その運用者の恣意によって拡大解釈し得る。

何よりも私がこういう性質の法を恐れるのは、そうして忌むのは、
人間というものが法律や権力を後ろ盾にした時、どのようにでも変わるのを、先の戦争中の
治安維持法などの多くの事例から学んで察するからである。
法律が施行されなかった昨日まで、近所の交番の気のいい巡査であった人が、
法律施行と共に、ある種の使命感を抱いて、今日から、住民の意識調査や政治的性向に、
突然興味を持つようになる……
新聞記者が、記事を書くのに臆病になっていく……
昨日まで、あまり政治的発言をしなかった人が、突然ヘイト的発言をするようになる……

人間というものは、えてして時代の空気というものに、自分で自覚していずとも
影響を受けるものである…
特定秘密保護法。集団的自衛権行使。……こうしたことが、日本の空気を変えていく…
人々の顔つきを変えていく…そのことを私は憂うのである。

この秘密保護法に関して、私が感じていることを、これ以上ないというほどに
適確に書き表わしてくれている文章を紹介しよう。
筆者は、山崎雅弘氏。
1967年大阪府生まれ。戦史/紛争史の解説記事を『歴史群像』(学研パブリッシング)、
『歴史人』(KKベストセラーズ)等に寄稿。著書は7万部のベストセラー『中東戦争全史』(学研パブリッシング)、
アマゾンKDPの電子書籍『山崎雅弘 戦史ノート』シリーズ(六角堂出版)など。

『【総選挙2014】首相が「どの論点を避けているか」にも目を向けてみる』


ぜひ、みなさん、秘密保護法が施行され、この国のかたちが大きく変えられて
しまおうとしている今、この記事は、ぜひぜひ、お読みください。

とりわけ、私が、深く深く悲しみを持ってうなづいた個所を、一部引用させていただいておきます。

人が歴史を学ぶ意義の一つは、過去と現在と未来が「途切れずに連続している」
という「感覚」を、思考の底流に形作ることだと思います。

現在目の前にある様々な問題は、いきなり目の前に出現したのではなく、ほとんどの場合、
少しずつ視野の中で拡大してきたはずですが、大抵は「はっきりわかるほど大きくなる」または
「深刻化する」まで、その変化には気付かずに見過ごしてしまいます。


それと同様に、社会全体の重要な変化も、唐突に激変するのではなく、漫然と日々を過ごしていると
全然気付かないくらいの緩いスピードで、少しずつ進んでいきます。
20世紀における、あるいは人類史で最悪の政治体制の一つとすら評価されている
ナチス・ドイツの非人道的な独裁も、日本の現副総理が内輪の講演で「あの手口に学ぶ」と述べたように、
多くの国民がその重大さに気付かない程度の遅さで、じわじわと形成されていきました。』


私が特に悲しみと共に心打たれたのは次の一節です。

『実質的な「選択の自由」が与えられた環境で国民が投票できる選挙は、もしかしたら
今回が最後になるかもしれない。』

ほとんどの日本人は、そんな風には考えていないでしょうが、古今東西の戦史や紛争史を調べれば、
それと気付かないまま「最後の民主的選挙」を通り過ぎて、後戻りのできない
「別の政治体制」へと移行した例は、決して少なくありません。



私たちは、あと数日で、その分かれ道に立つのです…


『一緒に政治を勉強しよう ②』

経済、経済、と、どうもお金の話ばかりが争点になっていってしまっているようなので、
そうして、本来、経済問題と同様の比重を持って語られるべき問題からは、目を逸らさせられて
しまっているようなので、それならば、私も逆にお金の話をもう少しとことんまで続けてみます。

超高齢化社会がやってくる。それを支えるためには国のお金が足りない、足りないと
一種の強迫のように聞かされるたびに、私はいつもある疑問が頭をよぎるのです。
この問題、一緒に考えてください。こういう問題に詳しいかたがいらしたら教えてください。

その疑問というのは、
やがて極端な高齢化社会が来ることはわかっていたはずだ。なぜそのための備えを
国はしてこなかったのか
?』ということです。
もう一つ。
団塊世代が国の稼ぎ手であった頃は
逆にその人数の多い世代が納める所得税などの多額の税収や厚生年金積立金が
直接間接的に国庫に入ったはずだ。
それを将来の彼等の老後のためにもっとたくさんプールしておく知恵はなかったのか
?』

という疑問です。
いや。実は答えはわかっているのです。
公的年金制度は『賦課方式』と言って、いま働いている世代(現役世代)が支払った保険料を
仕送りのように高齢者などの年金給付に充てるという「世代と世代の支え合い」という考え方
で運営されています。

しかし。厚生労働省の年金制度の説明のページにはこうも書いてあります。
『保険料収入以外にも、年金積立金や税金が年金給付に充てられています。』

おう!『年金積立』をしているじゃありませんか!
それならば、どうしてもっと、超高齢化社会の到来に備えて、その積立金を大きな金額に
しておかなかったのでしょうか?
それが私の素朴な疑問なのです。

こんなグラフ見てください。

グラフ①
一般会計税収の推移
グラフ税収の
【(注)24年度以前は決算額、25年度は補正後予算額、26年度は予算額である。】


これは日本の一般会計税収のグラフです。
平成2年と3年の、60.1兆円と59.8兆円の金額が突出しているのがわかります。
これはバブルがピークだったとき。
逆に平成21年に、税収が38.7兆円にがくんと落ちていますが、これは平成20年(2008年)
例のアメリカ金融界発のリーマンショックの翌年ですから、リーマンショックが日本の経済にも
与えた影響がわかります。
棒グラフは、こういうふうに、『量』としての実態がつかみやすいからいいですね。
今年度平成26年の税収は50兆円の見込みです。



それでは、支出の方はどうなっているのでしょうか。

グラフ②
一般会計税収と歳出総額と公債発行額
税収、歳出、公債


このグラフはおよそ上のグラフと横軸の年度を合わせてあります。上下のグラフを合わせ見てください。
ここにおいて、薄紫色の折れ線グラフで表されているものが一般会計税収。つまり上のグラフ①と
同じものです。
赤色の折れ線グラフで表されているのが、一般会計歳出総額、つまり支出です。
やはり、リーマンショック翌年の平成21年には支出が増えているのがわかります。
これはさまざまなところでの補てんや援助にお金が必要だったためでもあるでしょうか。
しかし、税収の薄紫色と、歳出の赤色折れ線グラフとでは随分開きがあることがわかります。
その開きというのは、つまり、国の赤字、ということですね。

それではこれほどの赤字分を一体どうやって補っているのだろうか、というのが素直な疑問です。
答えは。
国債などのいわゆる公債発行によってなのです。それが水色の棒グラフで表してあります。
こうやって見ると、税収分と公債発行額を足したものがほぼ歳出額と同じくらいになっていますから、
収入と支出の差を公債発行で補っていることがわかります。
ちなみに、今年度平成26年の一般会計歳出予定額は95.9兆円です。
税収つまり収入が約50兆円で支出の方は約96兆円!およそ2倍です。
普通の私たちの家計で考えて、収入の2倍もお金を使って、足りない分は借金って、
そんなことやって平気でいられますか?
例えば月収25万円の家庭が、25万円借金して月々50万の生活して、
それを続けられるものでしょうか?
もしかして国は、バブルがはじけて税収の減収が当然予測できていたにもかかわらず、
バブルの頃同様の、飽満財政を続けてきていたのではなかったでしょうか?
国の借金は、今、累積国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」が
今年6月末時点で1039兆4132億円になった、と財務省が8月に発表しています。


お金が足りない足りないという。消費税を上げないと、皆さんの社会保障費も
確保できませんよ、と国はまるで脅すように言います。マスコミもほとんどその論調です。
それでは、その国の収入の方、いわゆる一般会計税収の方は、どんな内訳でおよそ
入ってくるのでしょうか。というより、私たちは税金として国に納めているのでしょうか。
それが次のグラフで、これもまた上の2つのグラフとほぼ同じ年度で横軸をとってあります。

グラフ③
一般会計税収内訳
税収の推移我が国の


バブルが頂点の頃の平成2年3年は、さすがに景気の良さを反映して、所得税、法人税も、
ほぼピークになっていますね。一方、リーマンショックの翌年の平成21年には、この2つの
税収も、昭和61年以降の最低を示しています。
消費税の方の税収の動きはどうでしょうか。緑色の折れ線グラフがそれです。
1989年(平成元年)に3%で導入され、1997年(平成9年)に5%に引き上げられたのが
グラフでもはっきり見て取れますね。

消費税導入の理由の一つに、『所得税や法人税は、経済の動向に左右されやすいが、
消費税による税収は安定している。だから、是が非でもなくてはすまされない皆さんのための
社会保障費は、消費税によって徴収されるのがもっとも適している
』という言説があります。
財務省のホームページにも、またいろんな論説の文にも、『消費税の利点』というと、
この財源としての安定性が、かならず書かれています。

確かにこれを見ると、消費税による税収は、経済の動向にあまり関係なく安定しているようです。
否応なく徴収されるのですから、安定しているはずですよね。
実は、この、否応なく徴収できる、というところが、消費税導入の一番の理由だったのではないかと
私は考えています。

とりわけ、消費税が『社会保障費のため』と目的税化されてからは、国民には文句のいいようが
なくなってしまった。

このグラフをこの先も続けて見ていけば、消費税が8%に上がった今年平成26年に、また
この緑色の折れ線グラフが、ぴょんと増加に転ずるのが見て取れることになるでしょう…。

問題は、所得税や法人税はどうなんだ、ということですよね。
所得税や法人税の乱高下は、このグラフを見ても確かに激しい。
しかし。所得税や法人税などの税収の下がっているのは、何も経済の動向によるだけでなく、
国が意図的に引き下げを行っているということは、みなさんご承知の通り。

曰く。
『日本は他の先進諸国に比べて法人税が高すぎる。そのために、日本で事業を興そうとする
海外の資本も躊躇してしまうし、国内の企業も、法人税が高いとそれでは太刀打ちできないから
海外に工場などをどんどん移転させてしまい、日本国内の製造業が空洞化する』

それで、経団連など企業団体は、ときの政府に常に圧力をかけて、『法人税を下げろ』『下げろ』と
言っているのです。
その法人税率の推移を載せてみます。
   (お断りしておきますが、私がここで『法人税』と言っているのは、法人税に、法人事業税、法人住民税を
   含めたいわゆる『法人三税』のことです。それらを総称して法人税と呼んでいることが多いようなので
   その通例に従っています。)


グラフ④
法人税率の推移
法人税率の推移


これを見ると、ちょこちょこと税率が変えられていますが、日本が景気の良かったバブルの頃…
その頂点を迎えつつあった平成元年と2年に法人税が引き下げられ、さらに平成10,11年に。
そうして24年にも下げられていることがわかります。
上のグラフ③とひき比べてみましょう。
法人税率と、法人税税収の間に、あまり相関関係はないような…
つまり、法人税税率を下げたら企業の業績が上向きになって、数年後に法人税収増加の
効果が上がるとか、逆に法人税率が変わらないから、その税収も変わらない…などということなく、
法人税税収は乱高下していますよね。
法人税税収の乱高下は、法人税率以外のところに理由があるのでは。




ここでもう一度、2つ前の記事で紹介した、消費増税と、法人税等減税による減収分の
推移のグラフを載せてみます。

グラフ⑤
消費税増税と、法人税等減税による減収分の
推移

消費税増税と法人税減税




1989年(平成元年)に消費税を3%で導入してしてから1997年(平成9年)に5%に再増税するまで、
それからさらに2010年度までの動きをそれぞれ見て行っても、消費税アップで国の税収が
増えた分も含め総額を、法人税等の減税によって減収してしまった分が、ほぼ相殺してしまっています!
これじゃ、なんのために、国民が消費税アップに苦しむのかわからなくなってしまっています。

では何故、法人税減税が必要だという理論がまかり通るのか?
これは、法人税減税が誰に有利にはたらくのかを考えれば、簡単に見当が付きます。
大企業の経営者と大企業の株主です。
株主には、無論、あなたや私(我が家は株など持ってませんが)、また知人の誰それなどもいるわけですが、
そうしたささやかな個人の投資家の他に、大企業の経営者や創業者一族が大株主であるケースが
非常に多いです。政治家の資産が公開されることがありますが、政治家にもまた、大株主である人が
います。そういう人々は、株を持っているというだけで、株の運用だけで、何億とか何十億とかの
所得を得ます。

一方で、減税されても従業員の給料が必ずしも増える訳ではないです。
11月19日に政府が経済界、労働団体の代表らを集めた「政労使会議」を開いた際、
安倍晋三首相は円安で収益が向上している企業に賃金支給総額の増額や、
設備投資などの積極的対応を要請しましたが、そんなふうに首相自らが『給与あげてね』と
圧力でもかけなければなかなか大企業でさえ、給与を上げようとしません。
経団連などが喜んでしたことと言ったら、法人税減税を約束してくれた自民党に、
政治献金の額を大幅に増やしたことです。
2009年、民主党政権で一度やめることに決めた政治献金を、安倍政権が復活させたからです。

ましてや、中小企業で働く普通の労働者に、法人税減税の恩恵など殆ど関係ないです。
大企業は、法人税をそのまま払わなくてもいい減税のノウハウを知りつくしていますし、
実際、法人税の法定実効税率そのままを払っていない超一流企業は多いのです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-01/2014060101_01_1.html

『理論上の法定実効税率と実際に企業の負担する税効果会計適用後の法人税等負担率は、
大抵の場合一致しない。その要因は様々であるが、主な要因としては、以下のものがある。
1.法定実効税率が課税所得を基礎とするのに対し、税効果会計適用後の法人税等負担率は
企業会計上の税引前当期純利益を基礎としている。
など。(Wikipediaより)

超大企業であっても、赤字だったら課税されなかった?(赤字でも、法人事業税や住民税の方は
納めていた?ここら辺はややこしいです)
その他に、海外子会社が外国に払った税金を親会社自身が払ったものとみなして法人税額から差し引く
「外国税額控除」や研究費の1割程度を法人税から差し引く「試験研究費税額控除」(研究開発減税)、
過去の法人所得の赤字分を差し引くことができる「欠損金の繰越控除制度」など、
法人税には様々な抜け道というか、まあ、企業を優遇し経営を助けるする措置があるわけです。
法人税引き下げのメリットは、大企業の内部留保金として現れているはずですが、
その内部留保金は労働者の賃金や設備投資としてはなかなか吐き出されません。
2014年1月の『赤旗』記事によれば、『資本金10億円以上の大企業が保有する内部留保が、
前年度比で5兆円増の272兆円(2012年度)に達することが全労連・労働運動総合研究所(労働総研)
の調べでわかったという。
大企業が内部留保を着実に積み増す一方で、民間企業労働者の年間平均賃金は、
賃金のピーク時に比べ約60万円も減っている』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-14/2014011401_01_1.html


グラフ⑥
大企業の内部留保額と民間平均賃金の推移
大企業の内部留保額と民間平均賃金の推移


この救済措置は何も、大企業に対してだけではなく、中小企業向けにもいろいろあるらしいのですが、
とにかく、大企業は減税のためのノウハウを知りつくし駆使することができるのに対し、
中小の企業ではどうでしょうか。中小企業が大企業のように海外に製造工場を移したり、
立派な研究施設を作って研究開発減税を図ったりすることができるでしょうか?
麻生財務大臣兼副首相が、12月6日・長野県松本市内の街頭演説で、
『この2年間で株価は1万7千円まで上がった。円安にも振れた』『その結果として企業は
大量の利益を出している。益を出してい ない企業は、よほど運が悪いか、経営者に能力がないかだ』
という意味の失言をしていますが、円安による輸入価格上昇に悲鳴を上げ、しかも法人税軽減のための
手立てもなく、法定実効税率そのままを納めている中小企業も多い中、無神経な発言と言えます。

実は法人税減税は、企業の国際競争力の強化にはほとんど役に立たないとも言われています。
日本の大企業などが海外に生産工場などを移転するのは、まずは人件費の問題と、
エネルギー価格など生産コストの要因が大きいと、企業アンケートなどに実際出ています。
(新聞などで見た記憶が確かにありますが、出典を今、見つけられません…)

一方で庶民は、給料が上がらないのに消費税増税で生活が苦しくなっているのですが、
マスコミも経団連の望むような、『消費税増税しかこの国を救う道はない』プロパガンダや、
『法人税減税で国際競争力を!』プロパガンダを、ただ繰り返しています!
法人税を下げて、国民にとって逃げ道のない消費税を上げる、というのが、ほんとうにベストの
道なのでしょうか!



それでは、いったいどうしたらいいのか。
実は、私にも答えなどありません……
一流の経済学者や、政治家などが長年一所懸命考えても妙策がないものを、
私などが考えていい答えなど出るはずがない…です。


しかし。このグラフを見てください。

グラフ⑦
②日本の人口ピラミッドの変化



日本の人口ピラミッドのこれまでの推移と将来の予測です。

バブルがピークだった1990年を見てみましょうか。
20歳から64歳までの働き盛りの人口が実に総人口の61%を占めている(淡いピンク色)。
ちなみに、この、一番人口が突出して多い世代、…緑の点線でマークされている世代が
いわゆる『団塊の世代』という人々です。昭和20年日本が戦争に負けて、男たちが戦場から帰ってきた…
その後の数年間に赤ん坊がわっと生まれるわけですが、その世代に私自身も属しています。

その下に黄色で表わした部分に再び人口のピークが来ていますが、これがいわゆる『団塊ジュニア』…
私の子供などのまさに属するグループです。
濃淡2色の赤で表わされた、年金被受給世代は、なんと当時数が少なかったことでしょう!

このブログ記事の最初の書きだしのところに戻りますが、私がいつも不思議に思うのは、
この図なのです。
『なぜ、将来の人口減に備えて、団塊の世代の働いて稼ぎだしたお金…つまり彼等が納めたはずの
多額の税金や厚生年金などを、もっと先見性を持ってプールしておかなかったのか?!
そうして、その額をもっと多くしておくだけでなく、その使い道を制限し、もっと厳しく目を
向けていなければならなかったのではなかったか?』
『税金や年金積立金の放埓なまでの無駄遣いはなかったのだろうか?』
という疑問です。

無論、将来の正確な人口動向など誰にも知ることは出来ない。
下の世代の者が上の世代の人々の老後の面倒を見る…それが自然な流れなのでしょう。……
しかし。この1990年の図を見ただけでも、団塊世代の十数歳下のあたりには、がくっと
人口の減っている世代があって、さらに、一番下の0歳児の出生数は既に
極端に少なくなっていっている傾向が、もう見えてきていはしないでしょうか。
ここでバブルで浮かれていたりしないで、国も国民も本当は、将来の国の設計を
しておかなければならなかったのです。
日本列島改造論を掲げる田中角栄内閣の計画のもと、厚生省(現・厚生労働省)の管轄で、
被保険者、年金受給者等のための保養施設として、旧年金福祉事業団(年金資金運用基金)が
1980年から1988年にかけて13ヶ所設置した、例のグリーンピアという名の巨大な福祉施設群…
あれは壮大な国家による無駄遣いでした。
1991年、バブルがはじけるとそんな無駄遣いなど出来なくなりますが、国民の年金や
厚生年金の積立金を、将来の保険金以外のものにずぶずぶと流用した体質は、
日本の役人や政治家の、いわば一種の無駄遣い体質として、今もなくなってはいないのではないかと
思わされてしまうのです。
ことは違うけれど、日本の原発事業などもそうです…国民の金を使い放題の体質は同じです。
なにしろ、電力会社のかかった費用は全部電気代に上積みできるというシステムだったのですから。
あの東日本大震災の復興資金にさえも、まったく関係のない省庁までが群がって、復興と
まったく関係のないお金をむしり取って行ったあの体質です!

その反省で、いまは、『これからは消費税はすべて社会保障費に』ということになりはしたものの、
国がお金に困れば、いつでも消費税を上げるぞ、国債発行するぞ、という体質が根本的に変わらない以上、
政府や国家公務員、またそれらと一体となった天下り法人らはこれからもずぶずぶと
無駄遣いをして行くのではないでしょうか?


②日本の人口ピラミッドの変化


2013年のところを見てみましょう。ほぼ現在の日本の人口分布図と言っていいでしょう。
1990年に働き盛りで、たくさんお金を国庫に納めたはずの団塊世代は、今や、
年金を受給される年代になりました。同じく緑の点線の示すところですね。…多いです!
事実として…実感として…多いです!
これらの老後をなんとか支えていかなければならない。
しかし…団塊ジュニアたちが今や、40代前半くらいの働き盛りになっています。

ところが、です!
本当は、一番脂が乗った働き手であるはずのこの世代後の人々は、いわゆる
あの『失われた20年』といって、バブルがはじけた1991年頃から2000年代前半にわたる
経済低迷の期間に、ちょうど大学や大学院を出て就職機を迎えます。
大学院を出てたって仕事がない…
安定した就職口がなければ、結婚をして子供を作って…という将来設計も描きにくいでしょう。
自然にいくならば、いわゆる団塊ジュニアたちは、今、40歳から45歳くらいになっていて、
その子供たちが、また第三のピークを形成しているはずなのです。
黄色の、0歳から19歳のグループを見てみましょう。ピークは……ない!
本当なら、15歳くらいのところでまた人口が多くなっているのが見られたのでしょうが…。

2025年の人口分布予測図を見てみましょう…
団塊ジュニアはまだ50代の働き盛り。ピンク色で示された働く世代のかたまりは、
一見多いように見えます。1990年のそれや2013年のそれからそう減っているように見えない。
しかし、赤の濃淡2色で示された支えられなければいけない世代が、うんと増えているのがわかります!
確かに……団塊の老人たちを支えるのは、これは大変だ!……

2060年の予測を見てください!
これはもう、殆ど悲鳴を上げたくなる!
団塊ジュニアたちはあまり子供を生まなかった…第三のピークは出来なかったのです。
従って第四のピークもない……
この、働き盛りの人口の少なさは、どうでしょう…!
日本の総人口自体も、8千万人台にまで減ってます。

私自身がたまたま属している団塊世代と、その子の団塊ジュニアの世代、さらにその子の
団塊の孫たちの世代を一つの例にとって、こうやって見てきました…(わかりやすいので)。
無論、人口減少現象の原因が…、少子化が…政治のせいばかりとは言えません。
結婚しないことや、子供をもたないことが、若い人々自身の『選択』の結果、であることも
多いのでしょう。
私の娘夫婦も、『子供は生まない』という道を選んでいます。
これまた、麻生氏を何度も引き合いに出して悪いのですが、『子供を生まない方が問題』
などと傍がいう問題では全くありません。
まして、政治家などが、女性に対して、子供を生むことがまるで義務やノルマでもあるかのような
考えかたをしてそんな発言をしていいものではありません。

…しかし、結婚したい、子供を生みたい、家庭を持ちたい!という願望がありながら、
就職難や、就職していてもそれが不安定な非正規の仕事で収入も少なかったらどうでしょうか。
また。『子供がいても働きたい』…そう思っていても、子供を預けるところがなかったら。

親は老いていく…親が動けなくなったら、そうして国がそれを支えてくれなかったら、
せっかくばりばり働いていた子が、仕事を辞めて親の介護にあたらなければならなくなるということも
出来てきます。今、その介護離職がとても増えているという…
下手をすると、親子共倒れです!子の介護離職がそのまま、貧困層への転落のきっかけに
なっている…そんな新聞記事を読んだことがあります。我が家などもその予備軍です。
その支援がどこからも得られなかったとしたら。

日本は今、そういう状態になっています。
そのために、それを解決するために、社会保障の充実が必要です。
それにはお金がいる。
『だから、消費税を上げるんだ!
それしかない!』

…本当にそうですか?
恐ろしいほどの無駄が、どこかで今も行われているのではないですか?


私は、名目は消費税であろうが、かつて細川元首相が打ち出した『国民福祉税』という
ような名称であろうが、この、社会保障費の確保のためのお金は…確保しなければ
仕方がないだろうと思います。この、人口予測図を見てしまえば、 そう考えざるを得ない。
日本の少子化問題と、超高齢化社会、そうして核のごみ問題は、待ったなしです。

消費税という名目にしろ何にしろ、25%、いや、35%くらいまで増税しないと
社会保障費もまかなえないし、そうしないことにはまた国の借金もさらに増えて行くという。

35%…! 大変です。
スウェーデンやデンマーク、フィンランドなど、北欧の諸国ではそれでやっていってるという。
でも、その代わり、基本の大事な食糧品は消費税がゼロだったり、子供の医療費や、
大学までの学費がただだったり、老後の心配がなかったり、国によってありかたは違うけれども、
福祉の手当てがしっかりと分厚いということを忘れてはなりません。
国が国家の財政状況を正直に情報公開し、国民が国の財政をしっかりと理解し把握したうえで
これらのことは行われている。

日本にそれができるでしょうか?
今、公明党など、選挙前になってようやく、軽減税率導入のことを盛んに言い出していますが、
この軽減税率導入に、政治家や官僚がこれまでどれほどぬらりくらりと言い訳ばかりして
腰を上げようとしなかったか、私は随分前からずっと注目して見て来ています。
選挙用に、おしりに火がついたからここに来て急に熱心なふりをしているのではないですか?
自民党にその気は本当にありますか?
つまり、北欧諸国のように、消費税は高いが、その代わり、子育てや老後の心配はさせない、という
システム構築を本気でやる強い意志はあるのですか?


私はね。
日本の一番の問題は、国民が国を信じられないこと、なんじゃないかと思っているのです。
北欧諸国と根本的にどこかが違うとすれば、そこなのではなかろうか、と。
日本の国は膨大な借金を抱えているけれども、どこか政治家はたかをくくっているようなところがある。
実は、日本の国民は、米国と比べると、「現金・預金」の割合が圧倒的に多い。
「資金循環の日米比較:2009年3Q」日本銀行調査統計局によると、日本人の資産構成は、
実に55%が預貯金に向けられている。
米国では10%台、欧州主要国でも30%前後に過ぎない。
https://www.nissay.co.jp/enjoy/keizai/02.html

しかし今、株などを含め預貯金の全然ない人が、30%でしたっけ、も、いると、前の記事で書いたばかりです。
確かに、国民の生活は苦しくなっている。
それでも、日本人は総体において、せっせとお金を貯めて、今、それを使わないでいる人が多いのです。
しかも、リスクの高い株や債券などではなく、銀行貯金などという堅実で地味な方法で。
とりわけ、上の世代の人々は…。高齢者の人々は…。
だって、国の福祉政策が頼りないのなら、お金は使わないで持っていなければ…
そう思うのは当然でしょう…
若い世代だって、子供たちの教育資金は貯めておきたい。
だって、日本は先進国という名が恥ずかしくなるくらい、教育関連の国家予算が少ない国。
http://synodos.jp/education/1356
このサイトのグラフが示す通り、国が出さない分を、家計が負担しているのが、一種奇異な目を持って
海外から見られるほど、家庭の家計における教育費の割合が異様に高い国なのです。
せめて子供たちにだけは、出来る限りの教育を受けさせてやりたい…
親たちのせつない想いですよ…
その親たちの想いを利用して、国が教育にかけるお金を出し惜しみしてるんじゃありませんか?
(防衛費はどんどん増やすのに…。)

教育の、親の年収による格差、というのも年々ひどくなっていっている…
しかし、それを、『安心して使いなさい』『消費にもっと回しなさい』と言っているのが…、
それじゃなかなか安心して使おうなどとしないので、消費税、という逃れようのない方法で
徴収しようとしているのが…、今の日本の政治です。
(もう一つ!今、TPPでアメリカが狙っているもののひとつに、この日本人のなけなしの預貯金を、
アメリカの投資会社や保険会社に振り向けさせて取り込むという、壮大な陰謀、とは言いませんが、
狙いがある
ということは、覚えておいてくださいね。
日本人の預貯金が国内にあれば、それは国の財産とまあ言えますが、預貯金が海外に流れていって
しまったら……)

なぜ、日本人は貯金をしてきたのでしょうか。
それは、心のどこかで、国家、というものを信用していないところがあるからじゃなかったろうか…
そうしてそれは、先の戦争の苦い記憶が、垢のように澱のように心にこびりついているから
ではなかったろうか…

私はそう思うのです。
国なんてあてにできない…いつ何が起こるか知れたもんじゃない。
その時、国は助けてなんかくれない…と。

逆に若い人々が子供を生もうとしない、家庭さえ持とうとしない、という傾向が
もしあるとしたら、それも、将来に確信が持てない、安心感を抱けない…
そんな迷いがあるからではないでしょうか。
未来なんて考えたって意味ない。今が良ければそれでいい、というような…

日本の国としての病理は、相当に深いぞ…私はそう思います。
その病理心理は、安倍政権の目指すような、上からのトリクルダウンで果たして解決出来るでしょうか。
この2060年の人口ピラミッドは極端な予測であって、経済が曲がりなりにも右肩上がりで
好調になっていけば、若い人も結婚し子供を作って、こんなひどい時代にはならない…
そう、果たして言えるでしょうか。


私は、上からのおこぼれが滴り落ちてくるのをあてにするだけでは、この今の日本が抱える
不安は、解決しないと思います。
大きく右肩上がりの経済は、もう、日本のこの人口構成を見るだけでも無理なのではないでしょうか。
人口は国力でもあります。

ただ、…この狭い国土に、日本人の人口は多すぎた、ということも言えます。
日本人は、その人口過密の中、真面目に働き、乏しい資源でも工夫を重ねて、逆にそこから生まれた
さまざまな知恵の成果の発明品や改良品を産業として、発展してきたのです。
いわば、量より質で勝負してきたのです。
まるで、戦争末期の『武器も喰うものもなくても、皇国の民は、気力でアメリカに勝つ!』
という軍部のスローガンのようですが、そういう意味でなく、日本人の真面目さと有能さは、
私も、日本の大きな財産だと思います。

ただ、それも、戦争時代のように上から鞭をあてて増産、増人口を励ましてもだめです。
戦争中のように、『産めよ。殖やせよ』と命令しても。
(ここでついでに言っておきますが、政府自民党の改憲案や、少子化対策や婦人の輝く社会、
などというものの根っこを流れているものは、この『産めよ。殖やせよ』という戦中の思想に
酷似していますからね!つまり、国民、女性を増産機、のようなものと捉える思想…)

上からの鞭打ちと飴…
それではだめなのであって社会の底辺から…中間層からの…活気がついて行くのでなければ。
湧きおこっていくのでなければ。
下からの改革でなければ。
安倍さんなどのやろうとしている方向とは全く逆のことをやっていかなければ。

私は、今の日本を見ていて、『アリとキリギリス』の話をよく想います。
でも、あの寓話の筋とちょっと違う。
寓話では、アリさんたちは暑い夏の間もせっせと真面目にコツコツと働いて、冬、
暖かいおうちでにこにこ豊かに暮らします。一方、夏の間働きもせず歌を歌って暢気に過ごした
キリギリスは、寒い冬、飢えと寒さで死にますね。
そうじゃない。私が思い浮かべるお話はこうです。
アリたちがせっせと夏の間働いて貯めた食糧を、夏の間何もしないでいたキリギリスが、
取り上げて全部食べちゃうのです!
キリギリスは、この国の官僚や、ろくでもない政治家たちです…

本当は。私は、気質的には、夏の間歌を歌ってばかりいる暢気なキリギリスさん、
もし彼が自分が選んだ生き方だから後悔しないで従容として死んで行くのならば、
潔いキリギリスさんの気質は実は好きです(笑)。
人間社会にはそういう人がいる方が楽しい。
しかし、です。もしそのキリギリスさんが、ひとの蓄えを上手く取り上げて、ざぶざぶ使うような
そんな政治家や官僚だったら、これは好きになんてなれない。糾弾せざるを得ません…
まっとうに働く者が安心して生きていけるような社会が、当然でしょう。
労働に見合った対価が得られるような社会でなくてはならないのではないでしょうか?


今の政治のシステムじゃ駄目だ。
既得権をすでに親から受け継いだような政治家が、それを手放す政策をとりますか?
今は、日本の社会の上から下まで、ほとんどがこの既得権を持った者によって動かされている。
私は、地方の政治を、ボランティア制のようなものにすることを、ずっと考えています。
国の政治の権利を、一度国民の手に取り戻さないとだめです!
本当の意味での民主主義の国に変えなければ。

しかし、その政治制度や選挙制度を変えようにも、いまの国会議員たちにはその本気は
見えません。そりゃそうですよ。自分が議員の職を失うかもしれないのですから。

どうしたらいいのか。
ろくでもない働かない議員や、国民のことを考えない問題議員に議会に帰って来て貰わないことですよ。
つまり、棄権や白票などしないで、国民が総がかりで、政治家を少しでもましな人に代えていくことです。

ひとり…ひとりと…選挙のたびに根気よく…

そうしてもう一つ。
この差し迫った少子化問題や国の借金問題や、エネルギー問題や、沖縄を含めたアメリカとの関係や…
これらを解決していくのに、国が国民に対して情報を隠すのが、隠そうとするのが、
これまた大きな問題じゃないでしょうか。
国家が、国民から正当な情報を奪う…そんな国があるとすれば、どうやって国民に
『私たちを信じて、もっとお金を預けてください』『国の政治をお任せ下さい』と言えるでしょうか。

そんな国が、もしあるとしたら…どうやって私たち国民は、そんな国の元で、希望を持って
子供を生み育てていくことができるでしょうか。
貯めこんだ預貯金を、安心して買い物などに回すことができるでしょうか。
まして今は、その預貯金もない、国民保険さえ払っていけない…仕事も非正規でいつ
失うかわからないという人が増えていっているのです!

国に政治をまかせっきりにするなんて、とんでもない!
『国』『国家』などという言葉を必要以上に駆使する者を、
私たちは信じてはいけないということを、
私たちは、70年近く前に、手ひどく学んできたはずではなかったのでしょうか!



株高や円安効果など、泡のように果敢無くあてにならないものです。
日本の一時的な景気好感など、アメリカの景気一つであっという間に急降下しかねない、
その程度のものです。
しかも、その効果は、あなたにどんな恵みを実際もたらしているのですか?
そんな果敢無いもののために、日本の民主主義、国民主権という、大事な大事な宝を
捨てて平気なのですか?
















『一緒に政治を勉強しよう ① 』

さて。
政治についてあらためて考えるとき、私たちは意外とある事象について、正確なことを
知らないということに思い至ったことはありませんか。

私は、しょっちゅう、その自分の無知に突き当たります。
漠然とわかっているつもりでも、実は正確なことを知らない。こんなささやかなブログでも、
記事にしようとすると、いい加減な情報をもとに書くことはできないです。

ブログをやる過程で、いろいろ調べていると、記事に直接関係ないことでも、「へええ!」と
思うことはたくさんあります。ふうむ…と考えこんでしまうこともたくさん。
いつも私は悪い癖で、一つの記事を書くのに、その大元のところから解き起こして、
自分で全体図を掴んでからでないと、気軽に一つのことについて書けない、という癖があります。
それでいつも、記事が長くなり、ときには3,4回にわたったりする。
でも、それじゃあ、なかなか書き進まないので、これから、その都度、調べたこと
それについて考えたことなど書いていってみようかと思います。
ネット上の情報のひき写しというものも多いかと思いますが、「へええ!」と案外な数字などに
驚くことは皆さんにもあるかもしれません。
ご一緒に勉強していきませんか?

第一回 『世界の米軍基地について』

沖縄の問題などについて考えるとき、日本本土と沖縄のことだけ見て考えていては、
その本質がつかめないのではないかと思います。
沖縄の特殊性について、こんな情報を。

一体、アメリカ軍は、世界中にどの程度、自国の軍隊を展開し、また、アメリカ以外の国々は、
一体どのくらい、アメリカに協力しているのでしょうか?

え?! 軍事秘密? 秘密保護法にひっかかる?
(いやな時代になりつつありますねぇ……)
Wikipediaに載っているものだから、大丈夫でしょう。
 

アメリカ軍

アメリカ軍の駐留戦力です。ただし、2007年のもので、情報としては古すぎるのですが、
大体の感じは掴めるでしょう。

は、1000以上のアメリカ軍部隊が駐留している国。
は、100以上の  〃      
は、アメリカ軍がその国の施設を利用しているところ。

日本は、は、1000以上のアメリカ軍部隊が駐留している国です。
韓国、イギリスなども同じ。
この中で、アメリカと友好的関係にないのに、駐留数が多いのは…無論、戦闘地域ということと
考えられるでしょう。

それでは、その詳しいアメリカ軍の駐留の実態はどんな感じなのでしょうか。これも、
Wikipediaからのひき写しです。

                ***


北大西洋条約機構(NATO)加盟国
●アイスランド〔1,478人〕
    アイスランドは独立から一貫して軍を保有しておらず、1951年からアメリカ軍が
   アイスランド防衛隊を置いて、アイスランド防衛の任務を担っていた。
   ただし駐留軍は2006年9月末で撤収し、第二次世界大戦時から続く空軍基地は閉鎖された。
   この時、アイスランドは基地の負担を全額受け持つなど好条件を提示したが、アメリカ軍から拒否された。

イギリス〔10,620人〕(海外領土含む) :相互防衛援助協定、通信傍受協定(エシュロン)、
   軍事情報包括保全協定(GSOMIA)、サイバー攻撃対処に関する覚書(MOU)
   英国と米国は第二次世界大戦以来、政治軍事両面で強いつながりを持っており、
   冷戦期の米国の外交には英国の意向が強く反映されていた。このような特殊な関係から、
   特に英米同盟(UKUSA、米英同盟)と呼ばれる。

イタリア〔10,790人
● オランダ 
● カナダ:相互防衛委員会設立協定、通信傍受協定、GSOMIA、MOU
    防空任務の大半をアメリカに依存している。
●スペイン〔2,160人〕
●デンマーク
ドイツ〔68,400人〕:相互防衛援助条約。
   第二次大戦後の分割占領軍から駐留している。中東での作戦時には重要な輸送基地となっている。
● トルコ〔3,860人〕
● ノルウェー NATO軍北方司令部要員など
●ベルギー〔1,290人〕NATO軍最高司令部要員及び空軍基地を維持。


日米安全保障条約
日本〔38,450人〕(在日米軍):相互防衛援助協定、資金提供協定(思いやり予算)
  第二次世界大戦後の占領軍から駐留が続いている。自衛隊の創設と発展を含め、
  日本の国防に深く関与してきた。GSOMIA及びMOUは2007年に締結。米軍再編の一環として、   
  兵力の一部削減・移転が決定している。このような特殊な関係から、特に日米同盟と呼ばれる。
  (*)「思いやり予算」以外にも、日本が拠出している在日米軍関連経費は存在する。
     防衛省公式サイトの「在日米軍関係経費(平成23年度)」によれば、平成23年度の
     在日米軍関連経費の内訳は、いわゆる「思いやり予算」は1,858億円であるが、それとは別に、
     基地周辺対策費など 1,739億円
       沖縄に関する特別行動委員会(SACO)[5]関係費 101億円
       米軍再編関係費 1,161億円
       提供普通財産上試算(土地の賃料) 1,658億円(防衛省の予算外)
       基地交付金 394億円(防衛省の予算外、これのみ22年度予算の額)

米韓相互防衛条約
韓国〔37,140人〕(在韓米軍)
  平時作戦統制権は韓国軍に移譲されており、戦時作戦統制権も移譲予定。
  米軍再編の一環により、段階的に兵力が削減されることが決定している。
    このような特殊な関係から、特に米韓同盟と呼ばれる。

米比相互防衛条約
●フィリピン
  空・海軍の駐留は1994年に終了したが、2002年より対テロ戦争の一環として、特殊部隊が駐留している。

太平洋安全保障条約(ANZUS)
●オーストラリア:相互防衛援助協定、通信傍受協定、GSOMIA、MOU。
  新基地建設などが決まっていて今後増員が予想される。

自由連合盟約
アメリカ軍が国防を担う各国
● パラオ
●マーシャル諸島
● ミクロネシア連邦

その他
●アフガニスタン〔7,500人〕(アフガン攻撃から継続。最盛期は約2万人。2006年にNATOに指揮権が移譲
● ウズベキスタン〔1,200人〕(2005年にウズベク政府が退去命令を出し撤収)
● カタール〔3,300人〕
● キューバ〔2,039人〕(グァンタナモ米軍基地)
● クウェート〔8,388人〕
●サウジアラビア〔4,408人〕
●ジブチ共和国〔2,120人〕(ジブチ共和国には米軍のほかに800名ほど仏軍、独軍なども駐留。)
●バーレーン〔4,200人〕
この他にナイジェリアやインドネシア、香港などに(主として米国製装備の)教官やパイロットとして、あるいは通信要員などとして少数(数十~数百人)が派遣されている。

駐留していないが緊密な同盟関係にある国
●イスラエル:相互防衛援助協定、GSOMIA
●スウェーデン(中立国):MOU
● ニュージーランド:通信傍受協定、MOU ANZUS同盟から脱退するも事実上継続中。
●フランス:相互防衛援助条約、GSOMIA NATOの軍事機構からは脱退していたが、復帰した。
●中華民国:台湾関係法 米華相互防衛条約終了後、後継法として制定され、これにより装備供与と軍事支援を行う。
 
 
                                                    ***

これを見て、何をお思いになるだろうか?
駐留数においては、日本よりもドイツの方がはるかに多い。これはやはり第二次大戦の敗戦国、
という意味もあるだろうし、また、欧州における重要地点、ということもあるのだろう。
その他に駐留数で目立つのは、イギリス、イタリア。
韓国も、日本と同じくらい多い。

しかし…米軍兵を数多く駐留させる、つまり基地提供(あるいは自国の軍隊の基地の土地を
供用させる)している国はほかにもあっても、
日本のようにさらに年間2000億円ものお金も提供している国は、日本以外にあるだろうか??(注1)
…日本政府はさらに、さらに、その上に、自衛隊の集団的自衛権行使容認を、閣議決定によって
殆ど政府の専横で決めてしまい、米軍との軍事協力も密接化していこうとしている……

これが『日本を取り戻す』ということなのだろうか?
日本がアメリカに一方的に守ってもらう、いわゆる片務協定であることがまずいということで、
このように基地もその他の便宜も提供し、さらに年間2000億円以上のお金も提供している。
その日本が、集団的自衛権行使できるようにするというのなら、片務性はぐっと薄らぐはずである。

日本はアメリカと対等の同盟国になりたいのであろう?

それならば!
それならば、沖縄の米軍に対し、日本は、もう駐留させません、とどうして言えないのだろう?
基地もお金も軍事行動も…こんな一方的な関係の国と国を、友好国などと呼べるだろうか?
これでどうして対等の関係と言えるだろう? 
『日本を取り戻す』というのは、さらにこうしたアメリカのまるで属国化を強めて行くということなのだろうか?

集団的自衛権を行使するのなら、米軍と軍事協力をこれからして行くのなら、
沖縄を返してもらいなさい!!!                                       








*注1) 日本以外では、韓国もまた、米軍駐留費の半分近く(2007年時点で42%) を韓国側が提供している。
      (Wikipedia より)
      駐留当初は、米軍が自費で韓国防衛を軍事上の必要から行っていたが、韓国に経済力のついた
      という理由もあり、韓米両国は1991年、在韓米軍の駐留経費に関する防衛費分担特別協定を締結。
      2003年の翌年度分担費交渉では韓国側が同年と同じ水準の8695億ウォン(約799億円)前後
      の金額を提示したが米国側は1兆ウォン以上を要求したと伝えられている。
      (朝鮮日報日本語版/聯合ニュース 2013/09/27 より)

*注2) 世界の国々における米軍基地の実情、というこの問題に関しては、次のサイトに詳しい。
      結論はともかく、客観的に述べてあると思う。
      この問題についてもう少し詳しい情報をお求めのかたは、ご覧ください。

『第一章 アメリカ外交にとっての同盟と日米同盟』

『選挙の争点 ④』

本当は、ひとつひとつの問題について書いて行きたかったけれど、もう時間がない。
私が注目してきた問題の数々についての記事を、そのまま紹介したいと思います。


4.消費税は何に使われるのか。


このグラフを見てください。

消費税増税と法人税減税


消費税が導入されたのは、1989年自民党竹下内閣の時です。
それ以降の、消費税税収の様子と、それとほぼ時を同じくして行われた法人税減税による減収分の
グラフを見てください。
驚きませんか。
私たち庶民から、その収入を問わず徴集している消費税による税収分は、
大企業保護のために法人税を下げることで、ほぼ相殺されてしまっているのです!
一体何のための消費税、それも増税に継ぐ増税なのでしょう。

これでは消費税がとられても、社会福祉の費用が切り詰められるはずです。
2012年、民自公の三党の合意により、消費税は税率アップによる増収分も含め、
一部を地方交付金として回す以外のすべてを社会保障費に回すことになりました。
『消費税の使途』と検索すると、その使い道を記した財務省のページが出てきます。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/122.htm

これで、消費税は、目的税化され、基本的にすべて社会保障費に充てられることになりました。
しかし、国家の財布は一つです。
経済界は、さらなる法人税減税を求め、安倍政権は、来年度からの数年間で、
法人税の実効税率について、20%台への 引き下げを目指すと正式に表明しています。
このように、消費税で一般庶民からひとしくお金を集めても、その一方で、大企業優遇の
法人税減税していては、何のための庶民の苦しみかわかりません。

消費税と法人税のこのグラフのこと、覚えておいてください。
ここには2010年度まで分しかありませんが、その後、そして今、さらに今後と、
このグラフがどう推移していくか、注目していましょう。
消費税というと、良くも悪くも、経済効果の側面ばかりの観点から論ぜられがちですが、
社会保障費に明確に目的税化されたのです。国民の実生活にどのように具体的に使われていくのか、
私たちは、そこをこそしっかり見ていく必要があります。


5.消費税を上げることによってしか、日本の負の財政を救う道はないの?

さて。ここのところが一番難しくて、記事をなかなか先に進められないでいました。
消費税がそもそも1989年になぜ導入されたのか。その以前にいったいどういう議論が長い間
戦わされてきたのか。そうして、国の財政の赤字分補てんや否応なしに拡大する社会保障費を
賄うのに、果たして、消費税の導入や、さらにはその目的税化という方法が正しかったのかどうか、
私がちょっと勉強したくらいでは結論など出るはずもありませんでした…

しかし、一応皆さんも、ここに至るまでにどのような議論がなされてきたのか、知っておかれるのも
無駄ではなかろうと思います。
いろんなサイトを見てみたけれども、結局、このWikipediaの『『日本の消費税議論』というのが
一番興味深く面白く思えたので、載せておきます。
過去にどのような人がどのように発言しているか。
私がこれをじっくり読んだ限りでは、消費税で…所得税や法人税増税ではなく消費税導入で、
累積する日本の赤字を補てんし、社会保障の費用を捻出していこうというそもそもの考えが、
安易なところから出発している気がしてなりません…。

所得税増税や法人税の増税は、大企業や大資産家など富者からの抵抗がそれは大きいでしょう。
一方、消費税の方は、買い物をすれば否応なしに誰もが取られる。でも、そこで、
『これはあなた方の社会保障費に使うんですよ』と言われれば、誰が面と向かって反対できるでしょうか?
政治家、というか、正確に言えば官僚でしょうか…、一般庶民の弱点を知りつくしているなあと
溜息と共に思います。

それでも、大企業や大資産家も増税というのならまだわかる。
それらは逆に減税する方向に行っているというのが、どうにも納得できません。

11月23日の東京新聞によれば、
(カナダ、ロイヤル銀行によると)2013年時点で、日本で100万ドル(現時点では1億2000万円)
以上の資産を持つ富裕層は、前年から42万人増えた
そうです。彼等の資産(株や預貯金、
投資用不動産)の総額は、約200兆円も増え、577兆円に膨張。一握りの富裕層へ富が集中
している。

一方で、頼れる労働組合などもなく、不安定な派遣、パートなど非正規労働者が13年は前年から
93万人増え、労働者の約37%に達した。非正規の平均年収も167万8千円と、2千円減った
といいます。

格差は拡大。預貯金、株式など金融資産を持たない世帯の割合は、2013年度は前年に比べ、
26.0%から31.0%へ
、5%も増えている。国民のおよそ3人に一人が預貯金ゼロです。

この不公平はいったい何なのでしょうか?!
根本的に、考えてみる必要があるのではないでしょうか…



6.増税の前に削れるお金はないの?


政府が解散の宣伝のために使ったお金

兵庫県保険医新聞によれば、
政府は「消費税率の引上げによる増収分を含む消費税収のすべてを社会保障の財源とします」(政府広報「社会保障・税一体改革 みんなの安心をもっと。ずっと。消費税は8%に。」)という宣伝を強めている。全国3600万世帯に新聞折り込みで届けられた政府広報には2億9000万円、その他にもテレビ㎝など合わせて12億6000万円が投じられた(表1)。
広報費
href="http://www.hhk.jp/hyogo-hokeni-shinbun/backnumber/2014/0425/070003.php">http://www.hhk.jp/hyogo-hokeni-shinbun/backnumber/2014/0425/070003.php


日本が海外援助に使っているお金

http://matome.naver.jp/odai/2140534172534430801
海外の発展途中にある国々などへの経済援助が悪いとは私も全然思いません。
しかし、お金をばらまけばいいというものでもないと思います。
それは国内においても同じ。安易なばらまきは、その地域にとってためになることばかりではなく、
依存体質という悪弊を生むこともあります。


●外遊費

長くなるので、『追記』のところに載せます。



このような試算がありました。
情報としての根拠は不確実ですので、参考までに載せておきます。


代わりの財源消費税の

続きを読む

『選挙の争点 ③』

ぐだぐだ勉強してるうちに、衆院選の公示の日がすぐ明後日に迫ってしまいました。

今度の選挙は、はっきり言って、経済問題だけを考えて投票などしては大まちがいです。
経済問題は無論大事。
でも、それ以上に、この国のかたちまでもを大きく変えてしまおうとしている現政権に
はっきり、NO!と言わないと。
自公が議席の過半数は獲得するかもしれない。もっといくかもしれない。
でも、今それだからと言って、国民がもういいや!と思って、一票の権利を放棄することは、
自分たちの未来を選択する権利を自分で放棄したのと同じことになります。
もう、これから先数年、どんな政治をやられても、文句は言えない、ということになります。

『入れるところがないから、白紙で』、『その抗議の意味で白紙』というのは、なんの意味もありません。
『白紙』は、なんら、抗議の意味は持ち得ません。無駄になるだけです。

ある党を、それがどこの党であっても、『選挙に勝たせる』ということは、基本的に、大事な他のことも
『白紙委任したのとほぼ同じ』ということになります。
経済政策で期待できたから、原発のことや憲法改悪や、TPP、沖縄など大事な他のことは目をつぶった、
ということは、原発のことも憲法改悪もTPPも沖縄も全部任せた、というのと同じことだ、ということを
しっかり認識しておかないといけないと思います。
政治家が『選挙で国民の信を得た』と胸を張って言うということはそういうことを意味するのです。

『人を見て選ぶ』というのも、基本的に駄目です。
個々の議員は、最終的には自分の判断だけで動きません。党の意向にやはり従うのです。
最後は、やはり、党の政策を見て判断して選ぶしかないのです。

勝ちそうもないからあきらめる、というのも駄目です。
例えば投票率が極めて低く、その結果、組織力や金力に富む自公がまた大勝ちするのと、
国民が投票に行って、そう簡単には勝たせないと、批判の意志をはっきり出して、
結果的に自公がすれすれで勝つのとでは、
同じ結果に見えて、実は大違いです。
国民が仕方ないから何もかも任せる、というのと、国民の目が厳しい、というのとでは、
この先の自公の政治のありようを大きく左右し、大きな違いを生みます。
どうせ、野党はばらばらで、政権なんか取れないんだから、と考えるのも違っています。
野党が過半数に迫っているのと、野党の力がもう何もない、というのとでは、それはそれは
大きな違いです。政権与党は勝手ができにくくなります。

要するに、時の政権が勝手をすることを許さない!という意志を、私たち国民ははっきり
示さないといけません。それが民主主義ということです。

これは自公に限ったことではない。他の政党が政権についていても同じです。
とりわけ、自民党は、戦後、ほんとうに長い長い間、政権をほぼ独占してきている。
長い間政権与党にいるということは、おごりや諸権力との癒着を生みやすくなるということです。
自民党に向けられる目が厳しくなるのは仕方がないことです。

消費税増税と社会保障の充実の両立はなるのか…将来の財源は…国の膨大な借金は…
福島第一原発の収束と核のゴミ問題は…少子化問題をどうすればいいのか…、TPPは…
近隣諸国との関係は…沖縄は……。 わからないことばかりです。
でも、わからないと言って、政治家任せにしていてはいけない時代がきているように思います。

国家というものは、あっという間に悪くなります……
私たちが今、享受していると信じている諸権利…例えば言論の自由や、集会・結社の自由、
男女平等…というような憲法で保障された諸権利のほかに、
国民皆保険の制度、…呼べば救急車が基本的にすぐ来てくれる…などという社会的インフラなどの
ごく、今当たり前に思っていることも、国家の方針が変われば、いとも簡単に奪われ瓦解してしまう
極めてもろいものなのです。

今、日本は、その社会の仕組みが根底からぐらつきつつある。
経済的弱者ほど、その、社会のセーフティネットというようなものが崩れて行きつつあるのを
実感としてひしひしと感じているだろうと思います。
自民党だけが悪いとは言いません。国民自身が選んできた部分も大いにあります。
国民も今回の選挙を機に、大いに政治に関心を持ち、むしろこれから積極的に関与していって
欲しいと思います。
でも、その時に、時の政権が、国民の声など無視して、勝手に内閣だけで決めるような政治を
していたらどうですか?
一内閣の権限が強くなりすぎ、内閣の少数の人々のうちで、重要問題が決定されていく政治は
好ましいですか?

『決められる政治』は、実は本当に本当に怖いものなのです。

政治に参加しましょう。近くにいる、棄権しそうな家族や友人に声かけしましょう。
国民が『主権者』なのだという自覚を忘れてはなりません。







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彼岸花さん

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『しだかれて十薬忿怒の息吐けり』

『南亭雑記』の南亭師から頂戴した句。このブログになんともぴったりな句と思い、使わせていただきます。
十薬とはどくだみのこと。どくだみは踏みしだかれると
鮮烈な香りを発します。その青い香りは、さながら虐げられた若者の体から発する忿怒と抗議のエネルギーのよう。
暑い季節には、この強い歌を入口に掲げて、私も一民衆としての想いを熱く語りましょう。

そして季節は秋。
一足早いけれども、同じく南亭師からいただいた、この冬の句も掲げておきましょう。

『埋火に理不尽を焼べどくだみ荘』

埋火(うずみび)は、寝る前に囲炉裏や火鉢の燠火に灰をかぶせて火が消えてしまわぬようにしておいた炭火などのこと。翌朝またこの小さな火を掻き立てて新たな炭をくべ、朝餉の支度にかかるのです…

ペシャワール会
http://www1a.biglobe.ne.jp/peshawar/pekai/signup.html
国境なき医師団
http://www.msf.or.jp/donate/?grid=header02
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