『「平和安全法制」施行の夜』


時計の針が0時を回って、2016年3月29日。
昨年9月に成立した『平和安全法制』が、施行される日がついに来た。
正式名称はなんだっけ…
「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」
(平和安全法制整備法)と
「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等
に関する法律」(国際平和支援法)の総称だ。
政府の使用している略称では、『平和安全法制関連2法』。
マスメディアなどでは、安全保障関連法案(安保法案)、安保法制、安全保障関連法(安保法)
等々と呼ばれ、いわゆるレッテル貼りの勢力(私を含む)からは『戦争法』と呼ばれるもの。

『平和安全』…? なんじゃそれは?!

内容についてはもう語るまい。要するに、日本の集団的自衛権とやらを認め、それに
歯止めがなくなり、自衛隊が遠く日本の防衛とは直接関係のない地にまで派遣されて、
そこで武器使用もできるようにしたという、そういう法律だ。

しばらくブログで黙り込んでいたけれど、今夜は重い心と体で、書くことは書いて
おかねばなるまい。
黙っている間中、私は主に、ひたすらこの安保法制撤廃のための署名を集めることに
力を入れていた……
おとといは、大きな駅の雑踏の中に、ただ一人で立って署名集めしていた。

何だろうなあ。私を突き動かすこの怒りは。
目の前を無反応に通り過ぎて行く人々の群れを見ながら、自分のこの怒りは一体
何に対して一番向けられているのだろう…とよく自問する。

安倍政権で私が忌むもの…何もかもなのだが、
それは、なんというのだろうなぁ……大きく一言でまとめるとすれば、それは、
人間が積み上げてきた『人類の叡智』の軽視と蹂躙、とでもいおうか、そのようなことだ。

それについて書くべきことは山ほどある。
だが今夜は、この写真一枚載せておこう。


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写真はこちらからお借りしました。http://www.afpbb.com/articles/-/3060050?pid=16455456
なお、彼らの名誉のため念のためにお断りしておきますが、これらの自衛官さんたちの自衛官としての職務意識は、
私の信条とは何の関係もありません。



これは、昨年の鬼怒川決壊の折の自衛隊員の姿だ。
私たちが自衛隊員というと思い浮かべる服装ではなかろうか。緑色系の迷彩服。
これは、緑の草木の多い日本の山野を守る彼らのために作られた迷彩服だ。
だが、自衛隊には、俗に『砂漠迷彩』という、砂漠地での活動に向けた白っぽい
迷彩服があるのをご存じだろうか。『自衛隊 砂漠迷彩 画像』で検索すればすぐに出てくる。

私は、この青年たちに、砂漠迷彩服を着せたくない。
彼らが『駆けつけ警護』や『治安維持任務』という名のもとに、アフリカなどの少年兵たちに
銃を向けるのを想像さえしたくない。





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『キャンドル・ナイト 60』




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・・・5年という月日は、あっという間だった気がする。

何か写真に言葉を添えようと、何度も試みたが、出来ない…

あの大津波と原発事故…あの事実の重さが、いまだに言葉を拒絶する…。



黙って花だけを蝋燭に添えよう。
蝋燭たちを見つめているのは、白いストックの花たちだ。
ストックのむせるように甘い春の香りが、小さな四畳半の部屋にも、私のこころにも
沈潜する……











心ひとつに キャンドルナイト






南亭さんバナー②


葉っぱさん、れんげちゃん。NANTEIさん。
今月もバナーお借りします。
 





『ひな祭り ’16』


お雛まつりです。


あずちゃん、あずちゃん、起きなさい。
春よ。今日はお雛まつりよ。



2016_0303_025014-CIMG6072.jpg


は~い。もういちねんがたったの?


そうよ。お顔洗ってらっしゃい。みんなもう待ってるわ。

は~い!



…蝋燭人形のあずさが起きてきました。
あずさは、もう40年くらい前…娘が小さかった頃のある年の、お雛祭りのケーキに
ついていたろうそくです。
私が捨てようとしているところを、娘が『すてちゃダメなの!』と、掬い上げて、それから
ずうっと、この小さな箱の、ハンカチーフのお布団で眠っているのです。
一年に一度、お雛祭りのときに目をさまして起きてきます。



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あ!慧人くん!こんにちは。

ううん。ぼく。慧人くんのふたごの仁人くんだよ。

あ。そうだった!仁人くん。こんにちは。


スキー毛糸の促販のおまけ人形だった慧人(けいと)くんと仁人(にっと)くんは
ふたごのきょうだいです。慧人くんは、今、娘のところに養子になって行っています。

慧人くんもよべばよかったわね。

あ!おおきなもものおかちだ~~~♪

そうよ。美味しいわよ。あとでみんなで食べましょうね。

は~い! は~い!




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さあ、みんな! 今年はみんなでおひな壇に上って、記念写真撮りましょうね。

は~い! は~い!は~い! は~い! は~い! は~い!



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右大臣と左大臣は、モリノ君とピキちゃんです。
桃のお花がきれいね。

五人囃子は、五羽の小鳥さんたちです。
あら?タヌキさんが交じってる?
ちがいます。あの子は、すずめさんです。



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さて。三人の官女さんたちは・・・。

猫さんたちです。

この猫さんたちは、クウーママさんの作品です。
こちら向きの猫さんと、後ろ姿の猫さんと、ふふふ、足の裏だけの猫さんと…
縮緬の、手数のかかった作品なんですよ。


さあ。
ちらし寿司も、いつものように作りましたよ。
茹でた芹と、しらす干しと、真鯛を霜ふりにしたのと、薄焼き卵と、イクラの
豪華版のちらし寿司よ。
みんなで食べましょうね。

は~い! は~い!は~い! は~い! は~い! は~い!は~い!





参院選に向けて⑩ 消費税と軽減税率その5』



選択肢3.消費税以外の全く新しい方法を探る

ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツは、消費税よりも、二酸化炭素の排出量に
応じて課税する『環境税』の方が、税収を得られる
し、この地球の環境を守るのにも
同時に貢献する
と言っている。
実は、このことは、ここを訪れてくださるMATZ-TSさんから、『炭素税の可能性』という
テーマで、教示をいただいている。このテーマは、別のところでしっかり扱わせていただいた
方がいいように思う。近々記事にしてみるつもりである。


                   ***






貧困率②
2014年7月に発表された「平成25年国民生活基礎調査」による



財政難や貧富の差は何も日本の問題だけでなく、世界中の国々で共通に抱える問題である。
世界中の経済学者、政治学者、社会学者、哲学者など知者たちが、新しい仕組み、賢い解決法を
探っているが、なおこれぞ!というものは見つけていないと言っていいと思う。
いろいろな先進国の例をここで上げてきたが、一見うまくいっているように思える国でも
内情はいろいろな問題を抱えているのだろう。

昨年8月に出された経済協力開発機構(OECD)の報告書は、
『新興諸国を中心に拡大しつつある所得格差が経済成長を妨げるとしている。
OECD加盟34カ国を対象とした所得格差は、人口の上位10%の富裕層と下位10%の貧困層の
所得格差は9.6倍で、
この数字は1980年代の7倍から、2000年代の9倍へと拡大し、
今回の調査時点である2013年に更に拡大したというのである。
広がりゆく格差の問題は、貧困層の社会保障対策が待ったなしの段階に来ていること、
そして富の再分配をどうやって行うか(公平な税制度を含む)ということが喫緊の課題であることを
示している。

今、アメリカなどを除けば、140カ国以上の多くの国が消費税を取り入れているが、
消費税以外に、方法はないのだろうか。この世界の経済の不均衡を糺すいい方法は
ないのだろうか。
実は、世界の知恵者たちの提言は、ある部分はアベノミクスと一致するのだ…。

アメリカのノーベル賞経済学者のポ-ル・クルーグマン、ジョセフ・スティグリッツ、
インドのノーベル賞経済学者アマルティ・セン、フランスの経済学者トマ・ピケティ、…
これらの人々は左派、リベラルの経済学者たちである。
これらの人々が一致して、アベノミクスの第一の矢『大胆な金融政策』と第二の矢『機動的な
財政政策』は、評価しているというのである。
ただし、これらの人々がアベノミクスで評価するのは、安倍政権と黒田日銀が
インフレ目標を掲げて、『第一の矢』=『大胆な金融緩和』でつくりだしたお金で、
『第二の矢』=『財政政策(政府支出)』を行おうとしたこと。
ただし、アベノミクスのそこから先は、これらの人々が主張することとは大きく離れている。
これらの人々が共通して勧めるのは、そうやって金融緩和で作りだしたお金で大胆な社会事業を
進めて行くということである。貧困層救済、格差拡大阻止のための社会福祉や、子育て支援、
教育の充実、医療政策などを積極的に行って、社会の下支えをして、社会に希望と活力を
生み出すこと。

『所得格差が経済成長を妨げる』とした、上記のOECDの提言内容もほぼ一致する…

安倍政権の政策は、大胆な金融緩和をしたところまでは、これらリベラルの経済学者たちの
提言と同じなのだが、その金融緩和で生み出したお金が、大企業や大株主など富めるもの、
富める人々のところへさらに集まって行くような富者優遇策になっているところが大違いなのである。
確かに、国際的な経済情勢や原油安、また安倍政権が打ち出した金融政策や財政出動によって、
大企業はたいへんに潤い、大株主なども利潤を上げたであろうけれども、99.7%の中小企業や
一般庶民のところまでは、その恩恵はなかなか届いた実感を人々は持っていない。

つい最近2月26日の読売新聞の調査結果を下に引用する。

『読売新聞社は、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」に関する全国世論調査(郵送方式)を実施した。
この3年余りの経済政策を「評価しない」は57%で、「評価する」の42%を上回った。
評価しない理由(複数回答)のトップは「収入が増えない」の60%で、評価する理由(同)は
「大企業を中心に業績が改善した」の44%がトップだった。
今後、景気回復を「期待できる」と答えた人は34%、「期待できない」は65%だった。
景気回復を「実感していない」は84%に達した。
アベノミクスへの厳しい評価が多数となったのは、企業の業績改善の効果が家計に
及んでいないこと
や、年明けからの株価の乱高下で日本経済の先行きに懸念が広がったことが
影響したとみられる。』


ただ…。
アベノミクス『新3本の矢』は、実は、上記左派経済学者たちが唱えるような経済政策と酷似している。
(1)希望を生み出す強い経済(2)夢を紡ぐ子育て支援(3)安心につながる社会保障――の3項目。
首相は「長年手つかずだった日本社会の構造的課題である少子高齢化の問題に
真正面から挑戦したい」と意気込みを示したという。

これが、安倍氏の政治哲学から出た真の政治姿勢ならいいのだが……。
私には、来る参院選向けのリップサービスにしか思えない…寂しいことではあるが。
安倍首相がその先に見据えているものは、安倍氏の思う『美しい日本』を取り戻す、
という個人の情念である・・・改憲と。


                ***


長々と消費税と軽減税率について書いてきた。
私は消費税増税にも、軽減税率にも原則的に反対である。どちらも生活の苦しいものにほど厳しい
逆進性の徴税法だからである。軽減税率のことについてはあまり書いていないが、これもまた
富める者ほど大きな軽減額となる。
上記のノーベル賞経済学者らもトマ・ピケティも、安倍政権の金融緩和策には賛成しているが
消費税増税に懐疑的か反対という。
この1月、政府は、軽減税率導入した場合の負担軽減効果の試算を発表したが、
減るのは、1人当たり12円、年4300円程度である。月にすると360円!!!

財務省は、軽減額は消費額が多い高所得世帯ほど増える一方、負担感を緩和する効果は
低所得者ほど大きくなると宣伝しているが、この数字を見て、軽減だ!と感じるひとは
一体どれほどいるだろう。

…私は実は、この記事で、消費税のことを書きたかったわけではない。
消費税にも軽減税率にも反対と書いたが、実は、北欧モデルのように、消費税を20にも
30%にもあるいはそれ以上にも上げて、それで国の借金が減って行き、その税の高負担の
代わりに、高福祉の保障が得られるのならば、そちらの方向でもいい
と思っている…
当然その場合は、軽減税率も導入されるであろう。

だが。わが国で、この北欧諸国のような、思い切った転換が果たして出来るであろうか。
前の記事でも書いたが、我が国はすでに多くの国家負債を抱え過ぎている…その返済が
社会福祉充実政策のための資金に食い込むならば、思い通りの高福祉を国民に返すことは
出来まい……
いや。いつかできるだろうか?国民が希望を捨てず我慢強くあるならば…

この長い長い消費税のシリーズを書いて来て、私がしみじみ思ったことは、
『その国の税に対する姿勢と政策は、つくづくその国の政治理念を
反映するのだな』
ということであった……

税の合理性を重視するアメリカ。
厚みのある文化政策が、軽減税率の対象の選び方にも出ているスウェーデンやイギリス。
社会を挙げての子育て支援に信じられないほど伝統的に厚みがあるフランス。
エネルギー政策や教育に先見性を持ち、弱者にやさしいアイスランド。
教育施策に対する意識が高く、世界一学力が高い国フィンランド。
国民が高負担高福祉の現実に満足しているため、なんと『減税に反対』(!)という国デンマーク。

我が国の、税に対する政府や国民の基本理念は、果たしてどうであろうか・・・
何なのだろうか・・・
そこに、なにかの哲学や理想は見えてくるだろうか・・・


私が、この記事を書きつつ、心の底から希求したこと。
それは
●この国の民が、政治を人任せにせず、もっと政治に関心と責任を持ち、
自分たちの意思を政治に反映させようとする
ようになってくれることである。
●この国の政治にもっと透明性が生まれることである。政治が国民に
見えるようになることである。
政治を語ることがごく日常の当たり前のこと、という国民になってくれる
ことである。

『参院選に向けて⑩ 消費税と軽減税率その4』


選択肢2消費税の比率を減らして、別のもの(たとえば法人税など)を増税する。
  ①法人税 ②所得税 ③相続税 ④以上の組み合わせ ⑤新設税



安倍政権の2013年の参院選の公約、『世界で一番企業が活躍しやすい国』に見る通り、
安倍政権の本質は、とにかく大企業優遇である。
何度でも掲げるが、このグラフ。



グラフ①
消費税増税と、法人税等減税による減収分の
推移

消費税増税と法人税減税


このグラフの法人税収の減収分のところの見方だが、消費税の始まった1989年。
その前年の法人税税収を0として、翌年からの減収分を、緑色の棒グラフで表してある。
紫色とピンクの横線は、それぞれ消費税率と法人税率の推移を表している。
これを見ると、本当に見事に、これまでの自民党政治は、消費税を導入、増税するのと
法人税を下げるのをほぼワンセットで行ってきた
ことがわかるだろう。
つまり、消費税で国の税収が増えても、法人税率を下げることで、消費税分は相殺
されてしまっている
のである。
勘ぐれば、企業の法人税を下げるために、消費税があると言ってもいいくらいだ。
それこそ、安倍政権に限らず、これまでの自民党は、『企業が活躍しやすい国』と
いうことをいの一番に目指してしてきたのではなかったろうか。

下のグラフを見ると、逆累進性(逆進性)の高い(所得の低い者ほど負担感が大きい)消費税が
導入・増税されて増えて行き
累進課税(収入の大きい者ほどそれにつれて税金が高くなる)という
税本来のあるべき姿を持つ所得税や法人税は右肩下がりで減って行っている
のがよくわかる。
これは2012年の分までしかないけれど、消費税が8%に上がっている今は、前の記事でも
書いたように、国の税収に占める割合は、消費税分が一番多くなっているのだ。

グラフ②
一般会計税収内訳
税収の推移我が国の


                     ***
  
ここで、これまでの消費税についての私の記事で、アメリカの話が全然出てこなかったことに
お気づきだろうか。その理由はただ一つ。『アメリカには消費税がない』からである。
消費税に代わるようなものとして、通称州税といわれる小売売上税は州、郡、市ごとにある。
だが、この売上税と消費税が根本的に違うのは、売上税は、最終消費者が消費したときだけに
課税される
のに対し、消費税は商品やサービスを購入するたびに課税される多段階課税であり、
中間業者が仕入れるたびに課税されるということである。

以下、『アメリカには消費税がない』からの引用およびその一部まとめ。

『実は、米国議会では過去何十年にもわたって、付加価値税(≒消費税)の導入について
議論が持たれてきた。法人税や所得税に代表される直接税に比べて、
消費税・付加価値税など間接税が優れているとは見なせない

という理由で採用は見送り
となっている。
ちなみに、米国の国税における直間比率は9対1だ。付加価値税の場合は特に、
輸出に還付金が渡され、輸入には課税される点、法人税引き下げとセットにされやすい
点など
が議論の焦点となってきたことが米公文書に多く残る。』

また、消費税は売り上げにかかるために赤字の企業でも支払いの義務が生じるが、法人税は
赤字企業は支払わなくて済む
。新規ビジネスに参入する際に、収益構造が確立するまでは
ある程度の時間がかかる。赤字企業でも払わなくてはならない消費税は、急激な景気後退局面では、
単に一般需要が落ち込んだという理由だけで多くの企業が赤字企業となってしまう。
『こうした記述を見るにつけ、米国はやはりフロンティア精神の国家なのだと認識を新たにする。
新しい挑戦の芽を潰すことはしない、それが消費税・付加価値税採用を見送り、
法人税に依存する理由とするのはいかにも米国らしいではないか
。』



なるほどなぁ!と思う。消費税の『逆累進性』という税としての不公平性を見るというよりは
(と共に、かな?)、法人税や所得税に代表される直接税に比べて、消費税・付加価値税など
間接税が優れているとは見なせないという理由で採用は見送った
という、
税としての合理性の方を採る、ということがいかにもアメリカらしいなぁ!と思う。



                      ***

●消費税還付金
付加価値税の場合は特に、輸出に還付金が渡され、輸入には課税される点、
法人税引き下げとセットにされやすい
というところは大事なので、ちょっと補足説明がいる。
だが、ここで説明するにはとてもややこしいので、このサイトを見てください。とりわけ一番下の
『輸出戻し税の問題点~大企業の益税になっている』というところを。
『経団連が消費税増税に賛成なもう一つの理由』

ネットには、『トヨタ自動車に5年間で1兆3000億円の還付金』
『輸出大企業上位10社に年間約8700億円の還付』―。税理士・湖東京至さん(元静岡大学教授)が
消費税の輸出還付金を推定計算。
等というのもある。
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/111212-01/111212.html
…もう…知れば知るほど、何が何やら……

上記記事は、野田内閣が消費税を上げようとしていた時の批判記事だが、安倍内閣では
消費税増税プラス法人税減税を20%台に下げることまでやろうとしている。
政府統計によると、日本の全企業数の99.7%が中小企業であり、その90%が個人事業者。
これらにアベノミクスの恩恵は、行き届いて行っているのだろうか…


●法人税減税の財源として赤字法人・中小企業に『外形標準課税』強化
安倍政権は、2015年12月。『法人税減税』の財源として、赤字法人・中小企業の課税強化を
打ち出した。法人税の実効税率を現在の32.11%から16年度に29.97%、18年度に29.74%まで
引き下げ、
その財源として赤字企業にも課税する外形標準課税の強化を打ち出したのである。
競争力の低下した企業を市場から「退場」させ、日本経済を活性化させる目的だという。

もう、この国の大企業優遇はどこまでも徹底している。


●企業献金復活
民主党政権の頃はやめていた企業献金も、安倍氏が政権に復活するとともに復活。
2014年分の政治資金収支報告書によると、政党や政党が献金の受け皿とする政治資金団体が
一年間に受け取った企業献金は、13年比4・3%増の25億7000万円だった。経団連が
五年ぶりに会員企業に献金を呼び掛け。すべての企業献金の86%が自民党の政治資金団体
「国民政治協会(国政協)」に
流れ込んだという。
現政権と経団連などの蜜月は、これからもずうっと続いていくのだろう…


                    ***



どうだろうか。
消費税を上げて、法人税を下げるという今の政府の徹底した大企業優遇策。
その他にも、以上書いたように、大企業とりわけ輸出関連大企業の優遇ぶりは甚だしい。
私は、日本の企業の99,7%を占めるという中小企業こそが、戦後日本の復興を支えて
来たのであり、またそれらの企業の中には大きな潜在力を持っている人々がたくさんいると思う。
消費税を下げて、法人税や所得税などの『富めるものが多く払う』という累進性の税を
増税する方が、ずっとこの国は、経済も気分も活性化するのではないかと私は思う。





うう…もうひとつ記事を書かねば終わらないようだ…




プロフィール

彼岸花さん

Author:彼岸花さん
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『しだかれて十薬忿怒の息吐けり』

『南亭雑記』の南亭師から頂戴した句。このブログになんともぴったりな句と思い、使わせていただきます。
十薬とはどくだみのこと。どくだみは踏みしだかれると
鮮烈な香りを発します。その青い香りは、さながら虐げられた若者の体から発する忿怒と抗議のエネルギーのよう。
暑い季節には、この強い歌を入口に掲げて、私も一民衆としての想いを熱く語りましょう。

そして季節は秋。
一足早いけれども、同じく南亭師からいただいた、この冬の句も掲げておきましょう。

『埋火に理不尽を焼べどくだみ荘』

埋火(うずみび)は、寝る前に囲炉裏や火鉢の燠火に灰をかぶせて火が消えてしまわぬようにしておいた炭火などのこと。翌朝またこの小さな火を掻き立てて新たな炭をくべ、朝餉の支度にかかるのです…

ペシャワール会
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