『共謀罪法案に反対する ②』

共謀罪法案は、60%もの国民がよくわからない、といっているにも関わらず、
衆院法務委員会で採決可決され、23日には衆院本会議で可決されるのであろう。
『テロ対策』『2020東京オリンピック・パラリンピック』のためだ、と言われれば、
国民は、そうかな、やっぱり必要なものなんだろうな、と思わされてしまう。

だが。今回上程された共謀罪法案は、テロ対策や、オリンピックの名を借りて、
国家権力が国民の思想信条・集会結社の自由など現行憲法が国民に保障する権利を奪う、
少なくともそうした活動や精神の自由を萎縮させてしまうものに化けかねない、
いわば、戦中の治安維持法にも似たとんでもない悪法である
ことは、前の記事でも書いた。

とは言えども、普通の(と言う言葉がこの頃私は大嫌いなのだが)暮らしをしている、
いわゆる『一般人』には、自分には関係ない、その恐ろしさも感じない、というもので
あろうことも事実であろう。

この法案が成立しても、『普通の人』の生活は何ら変わらないだろう。
『普通』、市井に慎ましく生きているひとは、テロ準備を疑われるような物騒なことは
考えもしないし、それに荷担・共謀を疑われるようなことはしない。
また、『物言えば唇寒し秋の風』と、昔から言うけれども、なにも権力にたてつくようなことを
物言うようなことをしさえしなければ別にこんな法案が通ろうが怖いことはないのである。

今回、この法案の審議中、政府側の人間の口から何度も、『一般の人にこの法律が
適用されることはない』という保障が語られたけれども、そう!まさに!この『一般の人』
と言うのが、こうした、慎ましくおとなしく生きている物言わぬ民のことなのであろう。

しかし、世の中はそれでいいのだろうか。
政治家や官僚、またその他いわゆる権力を行使できる立場にいる人々が、常に正しいことを
するとは限らない。ときに彼らもとんでもない間違いを犯すことだってあり得るだろう?

政治やその他権力者のしていることがおかしければ、それを『おかしい』、『間違っている』と、
勇気を持って言う人考える人がいなければならないだろう。
最悪、政治や権力があまりにもひどい場合には、立ち上がって戦うことも必要だろう?
この悪法が成立し、施行されていくということで問題なのは、そういう人々がこの法で萎縮して
いなくなっていく怖れがある、ということなのである。

それで萎縮する程度の正義感なら、もともとたいしたものではない、と思われるかも
知れないが、世の中の正義というものは、たとえ弾圧されようと屈しないそういう桁外れの
強い意志を持った一部の人だけが守っているのではない。
強い抵抗者ではあり得なくても・・・、なにも物言えずとも・・・、心の内に不正を憎み正しいことを
志向する多くの『一般の』人々が、『世論』というものを形成して初めて力を持つものなのである。
今度の法律は、悪用されれば、そういう人々が、あきらめ萎縮していく・・・。そのことが怖いのである。
あるいは、マスメディアなどジャーナリズム、教育界などが、急速に、あるいは徐々に
萎縮していって、権力にあらがうようなことはしなくなる、そのことが怖いのである。
ジャーナリズムや教育が、権力を忖度しその意向を察して動くようになると何が起こるか。
国民は、『知ること』が出来なくなる。
知らなければ、問題意識もおこらないから、ますますおとなしい物言わぬ民が、『一般人』が
増えていく・・・。

要するに、権力にチェックを入れるものがいなくなってしまうのである。


今回の『『組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案』、
いわゆるテロ等準備罪を含む組織犯罪処罰法改正案、要するに『共謀罪法案』の本質は、
そこにある。

5月20日付朝日新聞に、こんな小さな記事が載っていた。赤字強調は彼岸花。
『「共謀罪」法案、国連特別報告者が懸念 首相に書簡送る』

特定の国の人権状況などを調査・監視・公表する国連特別報告者で、「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」として懸念を表明する書簡を安倍晋三首相あてに送った。18日付。書簡は法案の成立を急いでいるために十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」と立法過程の問題にも言及している。

そして次のような懸念を示しているというのだ。
①法案の「計画」や「準備行為」が抽象的で恣意(しい)的な適用のおそれがある
②対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係のものを含んでいる
③どんな行為が処罰の対象となるのか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題がある
共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるがプライバシーを守るための
 適切な仕組みを設けることが想定されていない




安倍政権は、国連の『国際組織犯罪防止条約』に入るために、国内法を整備しなければならない、
そのために今回の『組織犯罪処罰法改正案』いわゆる『共謀罪法』を新たに設けなければ
ならない、と言っているのだが、当の国連関係者から、その成立過程の杜撰さやその恣意的運用の
危険ひいては国民の人権侵害の恐れを指摘されているのである。

このジョセフ・カナタチ氏の懸念と共に、一つ前の記事で同じく私が引用した米ノースイースタン大
ニコス・パッサス教授の言葉を思い出してもらいたい。彼は国際刑法の専門家で、2000年に
国連総会で採択された同条約に関連し、各国が立法作業をするための指針を示した『立法ガイド』の
執筆で中心的役割を担った人である。

『「国際組織犯罪防止条約の目的はテロ対策ではない」と明言。
それぞれの国は、完全に条件を満たしていなくても条約を批准することは可能
と指摘。
国内法の整備においては)法の支配にのっとり公正でなくてはいけない。
日本国民の意向を反映させるべきだ
」と忠告
する。


国民の60%以上が、まだ法案の意味がよくわからないといっている中、あんな恥ずかしいレベルの
審議をわずかにしたのみで、このように海外の専門家からさえ危険を指摘されるような法案を
国会における数の力を利用して強行採決するこの政権のやり口が、果たして『法の支配に則って
公正に行われ日本国民の意向を反映したもの』と、言えるのであろうか???!!!

           ***


さて。実はここからが、私がこの記事で本当に言いたいことだ。
今、政府与党が遮二無二 この際通してしまおうとしているこの『共謀罪法案』。
前の記事でも引用したのだが、もう一度上記ニコス・バッサス氏の書いた当の
国際組織犯罪防止条約のための『立法ガイド』に戻ってみよう。
そこには、こんな一文がある。

43. 国内法の起草者は、単に条約文を翻訳したり、条約の文言を一字一句逐語的に
新しい法律案や法改正案に盛り込むよう企図するよりも、むしろ条約の意味と精神に
主眼を置くべきである
。法的な防御や他の法律の原則を含め、新しい犯罪の
創設および実施は、各締約国に委ねられている(第11条6項)。したがって、
国内法の起草者は、新しい法が国内の法的な伝統、原則、
および基本法と合致するものとなることを確保しなければならない。

これによって、新しい規定の解釈において裁判所や裁判官の違いにより対立や
不確定要素が生じる危険性を回避することができる。


ああ!私は、この一文を読むと、私たちの現日本国憲法の前文や、国民に侵すことの出来ない
永久の権利としての基本的人権を保障した第十一条や『すべて国民は、個人として尊重される』とし、
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利に最大の尊重を約束した第十三条や、
法の下の平等を明記した第十四条、また、私が、これを付け加えておいてくれたことを
一番GHQの人々に感謝する・・・そして自民党改憲案では見事に全削除されようとしている
第十章『最高法規』の条文を読んだときのように、涙が出てきそうにさえなる・・・・・・

第十章 最高法規

第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである

第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。




・・・なぜ、こんな堅苦しい憲法などの法律の条文を読んで涙が出てくるのか。


それは、そこに、人類の叡智が凝縮されているからである!




安倍政権の『共謀罪』法案成立過程とその中身に、人権侵害の危険を予感し、懸念の
書簡を安倍総理宛てに送った国連のジョセフ・カナタチ氏、同じく国連の『組織犯罪防止条約』
のための立法ガイドを執筆したニコス・パッサス氏。そして、71年前、日本国憲法草案に
『第十章 最高法規』の条文を滑り込ませておいてくれた、若きGHQの軍人たち・・・

彼らは皆、『法の理念』というものの大事さを知る人々であった、また今、ある、ように思う。
法律は、ときの権力者などによる恣意的な書き換えや運用を許すものであってはならない。
ましてや、一国の根本理念を書いた憲法においては。

ところが、私たちの国の今の政権の人々は、その、法や憲法の理念の大事さに対する『畏れ』がない。
彼らは、一国の法や憲法を、自分たちのものだとでも勘違いしているのではないか。
行政府の長である総理が、憲法を2020年までに変えると言う・・・

何が腹が立ち何が悲しいか情けないかと言って、私が、一番、腹立たしくもまた情けなく
思うのは、この国が今、『理』というものをどぶに捨て去ろうとでもしているように思えることだ・・・

『理』『理念』『理性』・・・『人類の叡智』と言ってもいい。
人類が、長い時間をかけて学んできたもの・・・
血と涙と汗と・・・ときに命をかけて獲得し守ってきたもの・・・

そこには、あらゆる尊いものが含まれている・・・
『平和』 『自由』 『平等』 『人権』
『人としての信義』・・・『真理やより高いものを希求するこころ』・・・『豊かな想像力』・・・
『人間の高潔さ』・・・『根本的優しさ』・・・
そうした情動的なものから、『人間の智の総和、とでも言えるような学問・知識の
分厚い蓄積』まで。
無論そこには、『法』とは何か。『民主主義』とは何か。『法治国家とは何か』
などといった概念やそれを獲得するまでの人類の長い戦いの記憶も含まれている・・・・・・・・・
『教育やジャーナリズムの不偏・独立性』という大事な原則もある・・・

そうしたものが、一部の政治家の恣意によって、蹂躙・破壊されていいのか?!

今、世界は、激動期に入っている。
それに振り回されてはいけない。
人類が長い長い時間をかけて築いてきたものがあるはずだ。
それは、この宇宙の大きな『理』にも合致する、極めて賢い理念のはずだ。


         ***


まだまだ、想いをうまくすべて書き表せないのだけれど、また、続けて書いていこう・・・





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『共謀罪法案に反対する』

『共謀罪法案』。
政府が言うところの『組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する
法律等の一部を改正する法律案』が、いよいよ19日中にでも衆院法務委員会で採決可決され、
来週23日頃には、衆院を通過しそうである。

みんな、この法案のことをいったいどのくらい理解しているのだろう・・・
政府は、委員会で30時間審議した、もう十分だ、と言うつもりだろうが、このような曖昧な、
しかも、現在から将来にわたって大きな禍根を残すことになるかも知れない法案を、
わずか30時間の審議、それも、皆様ご存じのように法務大臣自体が法案を本当に
理解しているのかどうなのか、へろへろの答弁と、官僚の代弁ばかりでいたずらに
時間をつぶしてしまったそんなお粗末な審議で、通してしまおうとしている。

この法案を通したいと急いでいる人々は、この法が成立しないと、日本は
『国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約』(略称『国際組織犯罪防止条約』
パレルモ条約とも。)に入れない
、と言う。
『テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと戦うための国際協力を可能にするための
この条約を締結することが必要不可欠であります』(安倍首相の演説より)
そして、世界の百数十の国および地域がすでにこれを締結していて、まだ締結していないのは
日本とどこそこだけ、と言うような言い方をして国民を煽る。

だが。本当にこの共謀罪(テロ等準備罪を含む)法が成立しなければ、日本はテロ対策が
出来ないし、国際組織犯罪防止条約にも入れなくて、世界から取り残されていくのだろうか?
そもそも、共謀罪法を通したら、テロ対策はそれで成った、と言えるものなのだろうか?

私たち国民は、わかりやすいプロパガンダに概して弱い。
この共謀罪法を、『テロ対策』と2020年東京オリンピックのため、と言われると、
「ああ、そうか。それはひつようかも」と思い込んでしまいそうである。

だが待ってくださいよ。

5月5日の朝日新聞朝刊にこんな記事が載っていた。
米ノースイースタン大のニコス・パッサス教授は、国際刑法の専門家で、2000年に
国連総会で採択された同条約に関連し、各国が立法作業をするための指針を示した
『立法ガイド』の執筆で中心的役割を担った人であるが、その人自身が、
そもそも、『テロ対策は国際組織犯罪防止条約の目的ではない』と語ったというのだ。
また、条約に加わるために新規の立法が必要なのか、と言う問いに対しては、
『既存法で加盟の条件を満たすのであれば、新法の必要はない』と語ったと言う。

http://www.asahi.com/articles/DA3S12923852.html
朝日新聞の記事は、途中までしか読めない。
だが、5月18日のテレビ朝日系列「報道ステーション」で、この件について詳しくやっていたので
そちらを是非見てほしい。

https://www.asahi.co.jp/webnews/ann_g_000100921.html

こちらの説明から引用しよう。

『「国際組織犯罪防止条約の目的はテロ対策ではない」と明言。条約は、マフィアなどの経済犯罪を取り締まる目的で制定されたもので例外的にテロリストが対象になるのは、資金集めなど金銭的な利益を得る目的で犯罪を行った場合だけだという。パッサス教授は、過激派組織「イスラム国」などに対する制裁措置を定めた国連決議がテロ対策としてすでに機能していると指摘。日本は、国連の主要なテロ対策条約13本についてもすでに批准、法整備まで完了している。パッサス教授は「テロなどの犯罪に対して、現在の法体系で対応できないものは見当たらない」と話す。さらに、「それぞれの国は、完全に条件を満たしていなくても条約を批准することは可能と指摘。「どの国の政府も、国際条約を口実にして国内で優先したい犯罪対策を実現させることは可能。(国内法の整備においては)法の支配にのっとり公正でなくてはいけない。日本国民の意向を反映させるべきだ」と忠告する。


つまり簡単に言うと、今、日本政府が、『テロ防止やオリンピックの安全な開催のためには、
国際組織犯罪防止条約に入らなければならない。そのためには、新しい法を作る必要がある。
(つまり共謀罪法が必要だ)と言って、十分な中身の審議もないままに、国民への十二分な
衆知も図っていないままに、この法案をしゃにむに通そうとしているのは、おかしいと言うことだ。

私は、この共謀罪法案の本質は、テロ対策やオリンピックの名の下に、国家が
国民の言論や思想の自由、集会・結社の自由など、現行憲法で保障された権利を
制限しよう、萎縮させようとしている、というところにあると思っている。

大げさすぎ、恐れすぎじゃない?と思われるだろうか。
だが、それは、自民党の改憲案と比べてみるとよくわかるのだ。現行憲法では、主権者たる国民に、
生存権、自由権などさまざまな権利が保障されているが、それに対し、自民党改憲案では、
いたるところの条項に『公益及び公の秩序に反しない限り』という文言が付け加えられている。

『公の秩序に反しない限り』と言う文言にとりわけ注意してもらいたい。
今共謀罪審議で、何度も何度も『一般人は対象とならない』と法務大臣以下は答弁しているけれど、
『一般人』という言葉の定義は何か。
自分は一般人だから関係ないな、思っている人でも、捜査当局が『公の秩序に反した』と
判断したら、共謀罪の対象になりかねないのが今度の法案なのだ。
とりわけ、国民を縛る意図を秘めた共謀罪法案に関連して、自民党改憲案の中で象徴的なのが、
第二十一条の改憲案である。
現行憲法は、『第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。』
となっているだけだが、自民党改憲案では、
『2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、
並びにそれを目的として結社をすることは、認められない
。』
という条文が付け加えられているのである。

また、第一次安倍政権以来の、この政権の『教育への干渉』の強い意志や、秘密保護法など
を含む諸法・諸制度の改悪の方向を合わせて考えると、よりはっきり見えてくるものである。

私は、デモなどにも行かないし、一切の危ない政治活動などはしないから、共謀罪の
対象になどなり得ない、とお思いだろうか。
だが。本当は、今回の共謀罪法案の怖さは、自分が実際にその対象になるかならないか、
などという問題ではない、と私は考えている。
これは、国民の『知る権利』の問題である。国民が、国家のくびきから自立した存在で
いられるかどうか、というぎりぎりのところで、大きな禍根を残すことになる法案だ、と
考えているのである。

本当は、このことについてしっかりと書かねばならないだろう。次の記事でそれについて書く。

だが、この記事では、ニコス・パッサス氏の言葉に添えて、氏が起草した、当の
国際組織犯罪防止条約のための『立法ガイド』の中の、次の一文を、とりあえず
掲げておこう。

43. 国内法の起草者は、単に条約文を翻訳したり、条約の文言を一字一句逐語的に新しい法律案や法改正案に盛り込むよう企図するよりも、むしろ条約の意味と精神に主眼を置くべきである。法的な防御や他の法律の原則を含め、新しい犯罪の創設および実施は、各締約国に委ねられている(第11条6項)。したがって、国内法の起草者は、新しい法が国内の法的な伝統、原則、および基本法と合致するものとなることを確保しなければならない。これによって、新しい規定の解釈において裁判所や裁判官の違いにより対立や不確定要素が生じる危険性を回避することができる。


今度この政権が無理矢理通そうとしている『共謀罪法』は、犯罪実行前の幅広い摘発を、
それも捜査当局の恣意を許す恐れのある危ういものだ。本来、日本の刑法は、実行後の
処罰を原則としてきた(既遂処罰原則)のに、この共謀罪法案は、その日本の刑法の体系を
大きく変えるものになっている。
上記に引用した『立法ガイド』の、『国内法の起草者は、新しい法が
国内の法的な伝統、原則、および基本法と合致するものとなることを確保しなければならない』
とする、その『国内の法的な伝統』と合致しないどころか、国内法の体系を根本から
破壊する恐れさえある法
だと私は思う。
さらに。
同じく上記立法ガイドで、『基本法と合致するものとなることを確保しなければならない』とある
その基本法、すなわち、日本にとっては『日本国憲法』の保障する
国民の内心の自由までもを奪いかねない醜悪かつ稀代の悪法を、
私たちの国は今、通してしまおうとしているのだと
言うことを
しっかりとここで言っておきたい。


『立法ガイド』の訳文は、こちらのサイトからお借りしました。
『国連立法ガイド』を読んでみよう
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/8f36e10fcd09bb4e6962c52da297b697


(この記事続く)







『キャンドル・ナイト 74』

74回目のキャンドル・ナイトだ。


政治が、あまりにもひどい。

東日本大震災がおきたことが、『東北でまだよかった』、と言った前復興相、今村氏。
その言葉を思い出すと、今でも怒りで体が震えてくる・・・
彼の頭の中には、失われた一つ一つの命の重みの事や、残された人々の悲しみなどなく、
あの悲劇を、復興にかかる金銭の大小でしか捉えられないのであろう・・・

今年、3月11日の震災追悼の式典で、『福島第一原発事故』の文言を意図的に言わなかった、
この国の首相。
『福島第一原発事故』という事実そのものを、人々の記憶から消したがっているとしか
思えない。
同じく前復興相の今村氏が、福島第一原発事故で自主避難した人々の支援のことを記者に
質問されて、『勝手に逃げたのだから、自己責任だ』というような趣旨の発言をして、なおも
質問を続ける記者にぶち切れた、あの大臣にあるまじき言動と姿。
今村前復興相の度重なる暴言は、何もかの人物の個人的資質によるもののみではなく、
安倍政権というこの国の今の権力機構の、基本姿勢が表に出ただけなのだと私などは
考えている。

国民がまだまだその中身さえよく理解していない危険な『共謀罪』法案を、わずかに30時間
程度の国会審議で、採決に持ち込もうとしているこの政権。
改めて記事にしようと思っているけれども、自民党総裁という立場と一国の代表であり
責任の頂点にいる内閣総理大臣としての立場とを、自分の都合で姑息に使い分けて、
自らの個人的悲願である『改憲』について、国会の場で正々堂々と語ろうとせず、
詳しくは『読売新聞に書いてあるからそれを読め』と、恥ずかしげもなく言う、首相。

『読売新聞』は、国の機関誌ででもあるのか?????!!!!!
読売新聞をとっていない国民には、説明責任を放棄したも同然ではないか。
この政権の、政治の私物化は、本当にひどい!!!!!

しかし、そのひどい政治を『ひどい』と言える者が、いなくなっていきつつあるのだ・・・
この国に満ちていきつつある『無用の忖度』と『あきらめ』。






・・・・・・溜息つきつつ、今夜も、小さなろうそくを灯す。
そばに添えたのは、可愛らしいピンクのカンパニュラの花だ。




キャンドル・ナイト74 ③


キャンドル・ナイト 74 ②


まあ!なんと、完璧な愛らしさなんだろう!
なんと、完璧なフォルムなんだろう!と思って、しげしげと見入ってしまう・・・





最近の私は、ほぼ終日、主人のベッドのそばにいる。
細々とした用事があるからだ・・・
そして、ほぼ一日、一緒にテレビを見ている・・・
その中身について、ぼそぼそと語り合う。
クイズ番組などは一緒にやる・・・

でも、私は、ぼうっとテレビだけ見ていることの出来ない人間なので、この頃は、編み物を
持ち込んで、棒針をせっせと動かしながら、テレビ画面にも目をやる・・・
今は、自分のセーターを編んでいる。木綿糸で、梅雨の少し肌寒い頃にも着られるように。
と言っても、着て出かけるところもないので、ただ編むために編んでいる感じだ・・・

こう・・・惻々とした悲しみが、常に胸の奥のどこかにある感じ。
だから、主人といる部屋には綺麗な花を欠かさないようにしている・・・

キャンドル・ナイトのこのカンパニュラの花も、主人のベッド脇に飾った中から一輪だけ
取り分けたものだ。



キャンドル・ナイト74 ④




庭に今いっぱい咲いているムラサキツユクサも少し切ってきて一緒に挿してある。

カンパニュラ。二本で298円だった。
でも、こんなに花がいっぱい。

これまで、この花を買ってきたことあまりなかったし、しげしげとこの花を見たこともなかった
のだが、改めてよく見ていると、本当に愛らしい花である。
朝。カーテンを開けるとき、ここ数日は、この子たちに『可愛いね』と必ず声かけする。

狭い庭だが、もうすぐ、『キリ・テ・カナワ』という歌姫の名のクレマチスも咲くし、
素晴らしい強香性の白バラ、『ホワイト・クリスマス』のつぼみも大きくなっている・・・
今は、花たちを見ているときが一番楽しい・・・


3月頃は、お婿さんが作ってきて、娘と共に取り付けてくれた、小鳥の餌台にやってくる
シジュウカラなどを見ているときが、一番心が安まったし。



餌場にきたシジュウカラ


よく出来た餌台でしょう。
表札代わりに、小さな雀の絵の飾りまでつけてくれてあります・・・




チューリップ 74



玄関には、こんな花も飾ってある・・・

これは、今年、我が家で咲いたチューリップだ。
添えてあるヤツデの葉っぱは、庭中いたる所に自生してくるし。



ささやかに小鳥や花たち・・・を眺めて暮らす。

そういう自分の心が弱っているのを自覚はしているが、これはこれでいいような気もする。


やむにやまれぬ義憤と、愛らしいものたちをめでる気持ちは、同じところからきているからだ・・・
















南亭さんバナー②




心ひとつに キャンドルナイト








葉っぱさん、れんげちゃん。NANTEIさん。
今月もバナーお借りします。
 








『日本国憲法施行の日に』

一昨日5月3日は、日本国憲法が施行されて70年目の日だった。
昨年の5月3日。私は、江東区有明にある東京臨海広域防災公園で開かれた、
憲法を守る『5・3憲法集会』に行っていたんだった・・・
だが、今年は、そういうことも出来なくなってしまった・・・家を空けられなくなったからである。
今年も同じ場所で行われた憲法集会の様子をテレビなどの報道で見ながら、複雑さと
寂しさの入り混じった思いでいた・・・

集会やデモなどには出られなくても、私に出来る、改憲への動きに対する断固抗議の
表明は、やっぱりきちんとしておかなくては・・・。
言うべきときに物言わず、一生後悔するような愚は繰り返したくない。

今、衆参両院では、『静かな環境』のもと(国民の目に見えにくいということと同義だ)、
憲法審査会で、憲法のどこを改訂するのかなどということが話し合われている・・・
この3日には、安倍晋三首相は、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明。
改正項目として9条を挙げて『1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む』という考え方
を示した。いよいよ。首相が、改憲に、具体的に、表だって、動き出してきた!!!
衆参両院における改憲発議のための要件である三分の二、という議席を獲得してからは、
もう、何も遠慮することはなくなっている。

私たち国民は、いつまで知らん顔を決め込んでいる???
憲法は、私たちの暮らしだけでなく、生き方そのものをがらりと変える力を持っているのですよ!


私は、昨年の11月3日。現日本国憲法が公布されて69年目の日に、こんな記事を書いている。
『日本国憲法公布の日に』
もう一度、いや、何度でも、再掲したい。
憲法が『改悪』されてからでは遅いのだから。


                     ***


         『日本国憲法公布の日に』
             (これは、2016年11月3日に書いた記事の再掲です)


こんな調査のデータがある。
ご覧になったことおありだろうか。


世界の憲法に謳われている権利ランキング


これは、今からちょうど4年半前、2012年5月3日付の朝日新聞に載っていた
記事中のデータである。
本文を、下の方に引用させていただくが、簡単に言うとこういうことだ。

                   ***  

2012年、ワシントン大学(米ミズーリ州)のデービッド・ロー教授と、バージニア大学の
ミラ・バースティーグ准教授が、成文化された世界のすべての憲法188カ国分を分析した。
第2次大戦後の1946年から2006年まで、各国憲法の改正や独立国の新憲法をチェックし、
国民の権利とその保障の仕組みを項目ごとにデータ化。国際的な変化が年代別に分かるように
した
のである。
上の表は、その結果のうち、日本とアメリカを比較したもの。

少し説明しよう。
ご存じのように、私たちの日本国憲法は、今からちょうど70年前の1946年11月3日に
公布され、翌年1947年の5月3日に施行された。
私たちの憲法は要するに今から70年前に作られたのだが、信教の自由、報道・表現の自由、
平等の保障、集会の権利、団結権、女性の権利、移動の自由の権利、労働権…などなど
以上にあげた国民の諸権利を、70年前にすでに憲法で国民に保障している、
極めて先見性に富んだものであって、それは今も、世界の憲法の最先端を行っている、
ということなのである。


アメリカの合衆国憲法と比べてみよう。
アメリカ合衆国憲法では、日本国憲法で保障されている『団結権』『女性の権利』
『移動の自由』『労働権』『教育の権利』『違憲立法審査権』『身体的権利』などが
2012年のこの時点でまだ成文化されていないのである!


横軸に、『1946年』『1976年』『2006年』とあるが、この下の数字列が何を意味するかというと、
たとえば、『女性の権利』でいえば、1946年の時点では、世界の憲法中、それを
明文化してある割合は35%しかなかった、ということである。ところが1976年には70%、
2006年には91%の国で、憲法に『女性の権利』が謳われることになった、ということである。
『身体的権利』については、いまだに79%の国でしか憲法で保障されていない。
日本ではどうか。

奴隷的拘束・苦役からの自由(18条)
適正手続を受ける権利(31条)
不法な身体拘束からの自由(33条)
理由の告知・弁護人依頼権を与えられなければ抑留・拘禁されない権利,正当な理由なく拘留されない権利(34条)
令状がなければ住居侵入・捜索・押収されない権利(35条)
拷問・残虐な刑を受けない権利(36条)
公平な裁判所の迅速な公開の刑事裁判を受ける権利,刑事被告人の証人審問権,弁護人依頼権(37条)
自己に不利益な供述を強制されない権利(38条


…こんなに多くの条項で、国民が不当に身体的拘束を受けないよう、憲法で守っているのである!
既に70年も前に。
『アメリカから押し付けられた恥ずかしい憲法である!』、と、今、一部の人々が
これを根本から変えてしまおうとしている私たちの現行憲法は。


最後の60番目に挙げられている『武装する権利』のところを見てみようか。
当然アメリカは、憲法でこれを保障している。だが日本では、ご存じのように、憲法第9条
で不戦の誓いをし、『戦力はこれを保持しない』と謳っているので、この項目は×印に
なっている。
今、自衛隊を今のあいまいな位置づけから『国防軍』と明確に位置づけ、内閣総理大臣を
その最高指揮官と位置付け、国民にも国とともに国土を守ることを義務付けした
憲法草案が、自民党によって出されている。
『軍隊を持つ普通の国』と、総理やその周辺の人々などは盛んに言うが、しかし、
この表を見ると、憲法で『武装する権利』を明文化などしている国は、世界の188カ国中、
わずかに2%しかないのである!
しかも、それは、1946年の10%から、2006年の2%へと、減ってきているのである!



               ***

この調査は、今日本を分断する『護憲か改憲か』、などという二項対立から全く離れたところで、
アメリカの大学教授たちが客観的に行った調査である。
『日本では、米国の「押しつけ」憲法を捨てて、自主憲法をつくるべきだという議論もあるが』
という問いに対して、デーヴィッド・ロー教授の言った言葉。
『奇妙なことだ。日本の憲法が変わらずにきた最大の理由は、国民の自主的な支持が強固
だったから。経済発展と平和の維持に貢献してきた成功モデル。それをあえて変更する
政争の道を選ばなかったのは、日本人の賢明さではないでしょうか』




この言葉を、改憲を目指す政府与党だけでなく、憲法のことをあまり考える機会の少ない
国民全員に、11月3日というこの日に、もう一度しっかり噛みしめてもらいたいと、私は思う。

確かに、ドイツ、カナダなど、憲法の条文を何回も変えて、時代や環境に合わせるように
改善してきた国はたくさんある。
だが。 これらの国々に見る通り、

憲法をもし変えるのであれば、前のものより優れた
ものになっていなければならないはずだ。

およそ先進国とも名乗る国で、憲法を改悪する国などどこにあろう。

世界にこうして誇れる私たちの日本国憲法が70年前に公布された
この日が、それを時代に逆行する悪法に変えようとしている勢力によって、
復古主義的な『明治の日』に変えられることなど、私は断固として反対する。



               ***


   『日本国憲法、今も最先端 米法学者ら、188カ国を分析』
                  2012年5月3日付「朝日新聞」          
世界に民主化を説く米国の憲法は、急速に時代遅れになっている。一方、日本の憲法は今でも先進モデル――。米国の法学者たちが世界の国々の憲法をデータ化して分析した結果だ。日本の憲法は3日、「65歳」になるが、世界の最新版と比べても遜色がない。
■最古の米国、時代遅れに
 分析したのは、ワシントン大学(米ミズーリ州)のデービッド・ロー教授と、バージニア大学のミラ・バースティーグ准教授。対象は成文化された世界のすべての憲法188カ国分。
 第2次大戦後の1946年から2006年まで、各国憲法の改正や独立国の新憲法をチェックし、国民の権利とその保障の仕組みを項目ごとにデータ化。国際的な変化が年代別に分かるようにした。
 それを見れば、時代とともに新しい人権の概念が生まれ、明文化された流れが読める。たとえば、女性の権利をうたった憲法は1946年は世界の35%だけだったのが06年は91%に、移動の自由も50%から88%に達した。最近では、お年寄りの権利も上昇中だ。
 国別に見ると、国際情勢の断面が浮かぶ。独立後間もない18世紀に定めた世界最古の成文憲法を抱える米国は、長らく民主憲法の代表モデルとされてきた。だが、この研究の結果、特に1980年代以降、世界の流れから取り残される「孤立」傾向が確認された。
 女性の権利や移動の自由のほか、教育や労働組合の権利など、今では世界の7割以上が盛る基本的な権利がいまだに明文化されていない。一方で、武装する権利という世界の2%しかない「絶滅」寸前の条文を大切に守り続けている。
 米連邦最高裁判所のギンズバーグ判事は、民衆革命を昨年春に遂げたエジプトを訪ねた際、地元テレビでこう語った。「今から憲法を創設する時、私なら米国の憲法は参考にしない」。憲法の番人である最高裁判事自らが時代遅れを認めた発言として注目された。
 米国に代わって最先端の規範として頻繁に引用されるのは、82年に権利章典を定めたカナダや、ドイツ、南アフリカ、インド。政治や人権の変化に伴い改廃を加えてきた国々だ。憲法の世界でも、米国の一極支配から、多極化へ移っている現実がうかがえる。
■不朽の先進性、実践次第
 一方、日本。すぐに思い浮かぶ特徴は戦力の不保持と戦争の放棄をうたった9条だが、シカゴ大学のトム・ギンズバーグ教授によると、一部でも似た条文をもった国は、ドイツのほか、コスタリカ、クウェート、アゼルバイジャン、バングラデシュ、ハンガリーなどけっこう例がある。
 世界から見ると、日本の最大の特徴は、改正されず手つかずで生き続けた長さだ。同教授によると、現存する憲法の中では「最高齢」だ。歴史的に見ても、19~20世紀前半のイタリアとウルグアイに次いで史上3番目だという。
130502kenpou  だからといって内容が古びているわけではない。むしろ逆で、世界でいま主流になった人権の上位19項目までをすべて満たす先進ぶり。人気項目を網羅的に備えた標準モデルとしては、カナダさえも上回る。バースティーグ氏は「65年も前に画期的な人権の先取りをした、とてもユニークな憲法といえる」と話す。
 ただ、憲法がその内容を現実の政治にどれほど反映しているかは別の問題だ。同氏らの分析では、皮肉なことに、独裁で知られるアフリカなどの一部の国々も、国際人権規約などと同様の文言を盛り込んでいるケースが増えている。
 「同じ条文であっても、どう実践するかは国ごとに違う。世界の憲法は時代とともに均一化の方向に動いているが、人権と民主化のばらつきは今も大きい」。確かに日本でも、女性の権利は65年前から保障されてはいても、実際の社会進出はほかの先進国と比べて鈍い。逆に9条をめぐっては、いわゆる「解釈改憲」を重ねることで、自衛隊の創設拡大や海外派遣などの政策を積み上げてきた。
 日本では、米国の「押しつけ」憲法を捨てて、自主憲法をつくるべきだという議論もある。それについてロー氏は「奇妙なことだ」と語る。「日本の憲法が変わらずにきた最大の理由は、国民の自主的な支持が強固だったから。経済発展と平和の維持に貢献してきた成功モデル。それをあえて変更する政争の道を選ばなかったのは、日本人の賢明さではないでしょうか」(ワシントン=立野純二)」



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『しだかれて十薬忿怒の息吐けり』

『南亭雑記』の南亭師から頂戴した句。このブログになんともぴったりな句と思い、使わせていただきます。
十薬とはどくだみのこと。どくだみは踏みしだかれると
鮮烈な香りを発します。その青い香りは、さながら虐げられた若者の体から発する忿怒と抗議のエネルギーのよう。
暑い季節には、この強い歌を入口に掲げて、私も一民衆としての想いを熱く語りましょう。

そして季節は秋。
一足早いけれども、同じく南亭師からいただいた、この冬の句も掲げておきましょう。

『埋火に理不尽を焼べどくだみ荘』

埋火(うずみび)は、寝る前に囲炉裏や火鉢の燠火に灰をかぶせて火が消えてしまわぬようにしておいた炭火などのこと。翌朝またこの小さな火を掻き立てて新たな炭をくべ、朝餉の支度にかかるのです…

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