『TPPで私たちが闘わなければならなくなる相手』

安部首相が今日の午後、アメリカに発つ。
オバマ大統領と首脳会談を行って、TPP参加問題などを話してくる。
自民党自体は、TPP参加に反対の農政族議員などが多く、安倍首相にとっても難しい選択
を迫られることになる…。

私はTPP参加に反対である。もう、何回か書いてきたので繰り返しは避けるが、
TPPというものがどういうものか、それに対し私がどう思っているかは、
一昨年11月ごろから何回か書いたうちのいくつかを追記に掲げておくのでそこからどうぞ。

TPPと言うと、今回の首相の訪米も、オバマ政権との交渉という印象があるかもしれないが、
実は、その背後に、巨大なロビイストの集団が控えている。
ロビイストというのは、政府の政策に影響を及ぼすことを目的として、ある特定の主張をもって
ロビー活動を行う私的人物、あるいは集団である。
日本がもしTPPに参加したら、戦わなければならないアメリカの企業団体
強力なロビイストたちとはどんなものなのだろうか。
それが実感としてわかる記事を見つけたので、一部転載したい。
Gigazineというサイトから記事の一部をお借りした。下線部は彼岸花による。

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アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体』

では、アメリカの誰がこのTPPを推進している黒幕なのか?以下のサイトがその正体です。NATIONAL FOREIGN TRADE COUNCIL
http://www.nftc.org/
NFTC.png



この「全国貿易協議会」、略して「NFTC」という財界団体・同業組合がTPPの裏にいる存在であり、TPPを強力に推進しているわけです。NFTCは1914年に設立され、オープンでルールに基づいた国際貿易システムを主張する最も古く、そして最大の規模を誇っています。会員社数は300を超えており、ワシントンとニューヨークにオフィスを構えています。つまり、オープンな国際貿易と投資制度を促進する公共政策を主張し、専門知識および主要問題についての情報をフル動員して広め、さらに政策決定者とオピニオン・リーダーとの対話によって公開討論に影響を及ぼすことでグローバルな通商を進めることです。

もっとわかりやすく身もふたもない言い方をすると、政府関係者にロビー活動を行って自分たちの会員企業に有利な法律を政府に作らせるのがお仕事、というわけです。

TPPを推進している企業の名前がずらっと並んでいます。

以下がそのリストです。かなり膨大な量になっていますが、インテル、マイクロソフト、IBM、GAP、コカコーラ、ファイザー、シティグループ、ダウ・ケミカル、GE、ヒューレット・パッカード、ジョンソン・エンド・ジョンソン、リーバイス、オラクル、P&G、タイム・ワーナー、Visa、ウォルマート、ゼロックスなどといった有名企業も山ほどあり、つまりTPPでの交渉とは、これらすべての企業を相手にするのと同じ意味なのだ、ということです。

有名企業以外にも日本では知られていないが非常に強力なロビー活動のための組織が山ほどあり、TPPでなぜあれだけ多くの分野が上がっているのか、その理由がわかるはずです。加盟社数、会員社数、構成員数、これまでの歴史、アメリカはTPPのためにこれまでアメリカが築き上げてきたすべてのものを総動員しているというのが、一目瞭然です。


----ここから----

Abbott Laboratories(アボット・ラボラトリーズ、1888年設立の製薬会社、世界130カ国で事業展開を行っており、1985年に世界初のHIV血液検査薬を開発)

ACE Group(エースグループ、生命保険会社で主にロンドンのロイズ保険市場を使っている)

Advanced Medical Technology Association (AdvaMed)(先進医療技術工業会)

American Apparel & Footwear Association (AAPC)(アメリカの服とフットウェアの協会、何百もの下請け業者を代表する産業業界団体)

American Automotive Policy Council (AAPC)(クライスラー、フォード・モーター、ゼネラル・モーターズの自動車大手3社がアメリカの自動車推進政策会議として組織し、国際貿易と経済政策に関する自動車推進の通商政策会議を行っている)

American Business Conference (ABC)(1981年に設立されたアメリカ営業会議、経済の中型の高度成長セクターの公共政策についてロビー活動を行う団体で、主に製造業・公共事業・先端技術・金融サービスがメンバー)

American Chamber of Commerce in New Zealand(AmCham)(ニュージーランド米国商工会議所、フォーチュン500の会社などがメンバーで、45年以上もの間、アメリカとニュージーランドの貿易・投資・観光旅行を促進してきた)

American Chamber of Commerce in Singapore(AmCham Singapore)(シンガポール米国商工会議所。アメリカ国外では最大規模の米国商工会議所のうちの1つ、ASEANで最大の米国商工会議所であり、シンガポールで最大の外国の商工会議所。シンガポールで概算250億ドル(約1.9兆円)の投資を行っている。4500人のメンバーと700を超える会社が加盟しており、1年あたり280を超えるビジネス・イベントを開催し、13の産業に焦点を置いた委員会を所有する)

American Chamber of Commerce in Vietnam (Hanoi)(AmCham Hanoi)(1994年設立のベトナム・ハノイ米国商工会議所。メンバー数は450人、立法および行政改革・ネットワーキング・ビジネス状況報告・貿易使節団・有益な出版物を取り扱い、政府に対して景気を増強するロビー活動も行う)

American Chamber of Commerce in Vietnam (Ho Chi Minh City)(AmCham Vietnam in HCM City)(ベトナム・ホーチミン米国商工会議所。1996年設立で700の会社と1500人の会員を有する)

American Council of Life Insurers (ACLI)(生命保険産業のためにワシントンD.C.でロビー活動を行う業界団体。米国生命保険産業の総資産の90パーセントを占める300社の保険会社を代表している)

American Forest & Paper Association (AF&PA)(米国森林・製紙協会。林業協会と米国製紙工業会の合併によって1993年1月1日設立。米国のパルプおよび製紙業のおよそ80%および木製建築資材キャパシティーの50%のメーカーを代表する林産品産業の国立同業組合)

American Import Shippers Association (AISA)(米国輸入運送協会。1987年設立で、織物・衣服・フットウェアおよび他の消費財のアメリカの輸入業者をとりまとめる世界最大の国際的発送協会のうちの1つ)

American Soybean Association (ASA)(アメリカ大豆協会。アメリカの大豆生産者2万2000人で構成された非営利農業団体で、1920年設立。過去90年間にわたって政府に対するロビー活動、生産者の教育、啓蒙活動を行っている)

ANSAC(ANSAC: American Natural Soda Ash Corporation)(1984年設立、アメリカン・ナチュラル・ソーダ灰株式会社。アメリカのソーダ灰3社のための国際的な物流部門。グラス、洗剤およびいくつかのナトリウムに基づいた化学薬品の製造の中で使用される本質的な原料である炭酸ナトリウム(Na2CO3)であるソーダ灰を扱っている)

Applied Materials, Inc.(アプライドマテリアルズ、アメリカ半導体製造装置最大手で1967年設立。半導体(集積回路)チップ、コンピューターとテレビのための平面パネルディスプレー、家と建物のためのグラスコーティング、産業と光起電力の太陽電池のためのフレキシブル基板コーティング)

Association of American Publishers (AAP)(米国出版社協会。アメリカの本出版産業の国立同業組合で、より小さく非営利的な出版者、大学出版局などアメリカのほとんどの主な商用出版者を含む300人を超えるメンバーを擁する。知的財産と国際著作権を扱う)

Association of Equipment Manufacturers (AEM)(設備メーカー協会。農業、建築、採鉱および公益事業の産業用設備を製造する会社のための同業組合)

AT&T(エイ ティ アンド ティ、アメリカ最大手のモバイルと固定電話の電話会社。1877年にグラハム・ベルが設立したベル電話会社が前身で、現在では1億70万人以上の携帯電話ユーザーを持っている)

Bechtel Corporation(ベクテル、石油コンビナート、原子力発電所、キング・ファハド国際空港、ホンコン国際空港、英仏海峡トンネルなどの建設を請け負う世界最大級の建設会社)

Boeing Company(ボーイング、1916年設立の多国籍航空宇宙および防衛関係請負業者。アメリカで唯一の大型旅客機メーカーであり、ヨーロッパのエアバスと世界市場を二分する巨大企業。民間機だけでなく軍用機・ミサイルなどの研究開発・設計製造も行っている)

Biotechnology Industry Organization (BIO)(バイオテクノロジー産業協会。産業ロビー団体で1100人を超えるメンバーで構成された世界最大のバイオテクノロジー団体)

C.V. Starr & Co., Inc.(CV Starr)(革新的なリスク管理解決策を提供するグローバルな保険および金融サービス組織。飛行機、船舶、エネルギー、財産および超過災害保険を扱う)

Cargill, Incorporated(カーギル、1865年設立のアメリカ最大の個人所有企業で、もし公開企業であればフォーチュン500のトップ10に入ると言われている穀物メジャー。食品、農産品、金融商品、工業用品および関連サポートをグローバルに生産して提供し、63か国でビジネスを展開、総従業員数は13万8000人)

Caterpillar, Inc.(キャタピラー、建設および採鉱設備、ディーゼル機関および天然ガス機関の世界で最大のメーカー。機械類とエンジンを売り、世界的な販売網によって顧客に金融商品と保険も売っている)

Chevron Corporation(シェブロン、1879年創業の石油関連企業。世界の石油関連企業の中でも特に巨大な規模を持つ国際石油資本、いわゆるスーパーメジャーと総称される6社の内の一社)

Citigroup, Inc.(シティグループ、1812年に前身である会社が創業された多国籍金融サービス企業。世界140カ国に1万6000のオフィスを持ち、世界で最大の金融サービス・ネットワークを所有、社員数は26万人、顧客の口座は2億以上開設されている)

Coalition of Service Industries (CSI)(サービス業連合。サービス業全般を代表しており、アメリカの労働力の80%を使用し、全国経済生産高のうちの4分の3を占めている。保険、テレコミュニケーション、情報技術、速達便、オーディオビジュアル、エネルギー・サービス、また他のサービス業を含んでおり、銀行業務から国際的大企業まで世界100カ国を網羅する)

The Coca-Cola Company(コカ・コーラ、多国籍飲料企業大手。現在200か国以上で500を超える商標を展開し、毎日17億杯もコカコーラを売っている)

Corn Refiners Association (CRA)(コーン精製者協会。コーン精製とはコーンスターチ、トウモロコシ油、ブドウ糖果糖液糖(HFCS)の生産のこと)

Council of the Americas (COA)(アメリカ評議会。自由貿易、民主主義および公開市場を促進しているアメリカの事業組織。経済・社会開発、公開市場、法の支配および西半球の至る所での民主主義に対する共通の責任を共有しており、委員会の会員は銀行業務、金融、コンサルティング・サービス、消費者製品、エネルギー、採鉱を含む広範囲のセクター、製造、メディア、技術、輸送を代表する主要な国際会社から成り立っています)

CropLife America(CROP、農業のバイオ企業の国際的な連合)

DHL(ディーエイチエル、世界最大の国際輸送物流会社。国際ロジスティクス会社ドイツ・ポストの1部門)

Diageo(ディアジオ、イギリスの酒造メーカー。世界で最大のビールとワインの主要製造業者でもあり、スミノフ、ジョニーウォーカー、ギネス、キルケニー、ベイリーズ、J&B、キャプテンモルガン、クエルボ、タンカレー、ボーリューヴィニャード、スターリングヴィンヤーズワインなどのブランドを持つ。180か国以上で販売を行い、80か国にオフィスを持っている)

Distilled Spirits Council of the United States (DISCUS)(合衆国蒸留酒会議。数十年間存在した3つの組織(ブルボン研究所、酒精協会およびライセンスト・ビバレッジ・インダストリーズ社)の合併によって1973年に結成された。アメリカで販売されているすべての蒸留酒の80%を代表している)

The Dow Chemical Company(ダウ・ケミカル、世界最大級の化学メーカー。175か国以上に4万6000人の従業員を持ち、1897年設立。米国化学工業協会の会員)

Eli Lilly and Company(イーライリリー・アンド・カンパニー、1876年設立の製薬会社。糖尿病治療のためのインスリン製剤で有名で、今日世界で最大のインスリンメーカーであり、精神医学薬剤の配給元でもある)

Emergency Committee for American Trade (ECAT)(米国貿易緊急委員会。米財界有力者が結成した自由貿易推進団体で1967年結成)

Emerson(エマソン、多国籍企業。広い範囲にエンジニアリング・サービスを提供し、アメリカで最大のコングロマリットのうちの一つ。150か国に12万7700人の従業員を持つ)

Express Association of America (EAA)(アメリカ速達便協会。4つの大きな統合速達便会社であるDP DHL、フェデックス、TNT、UPSが作った新連合)

Fashion Accessories Shippers Association (FASA)(ファッションアクセサリ運送協会。国立ファッション・アクセサリーズ協会社(NFAA)によって1986年に設立され、政府の事務に助言したり、価値のある米国関税情報を供給することが役割)

FedEx Express(フェデックス、物流サービスを提供する世界最大手の会社)

Fluor(Fluor Corporation、石油およびガスの建設会社でフォーチュン500のうちの1社。4万1000人を超える国際的な従業員を雇用し、25か国以上に展開している)

Footwear Distributors & Retailers of America (FDRA)(アメリカ履物配給者・小売り業者協会。フットウェアの小売り業者、配給者、メーカー、サプライヤーおよび国際貿易協会)

Freeport-McMoRan Copper & Gold Inc.(Freeport、世界で最も低コストの銅生産者および金の世界で最大の生産者のうちの1つ)

Gap, Inc.(Gap、アメリカで最大の衣類および付属品小売り業者。13万5000人の従業員がおり、世界中に3076の店舗を展開、そのうち2551はアメリカ国内)

General Electric Company(GE、世界最大のコングロマリット(複合企業)であり、売上高世界第二位のメーカー。1878年創業でエネルギー、技術インフラストラクチャー、資本財政および消費者産業の4つのセクションを持つ)

GlaxoSmithKline(グラクソ・スミスクライン、イギリスの医療用医薬品製薬会社。医療用では呼吸器系・抗ウィルス・ワクチンの分野で高シェアを持っている)

Grocery Manufacturers Association (GMA)(食料品店メーカー協会。1908年以来、食物、飲料およびコンシューマ製品のブランド化に努めており、公共政策に産業規模の効率を増加させるためにロビー活動を行っている。最大のメンバーはコカ・コーラ、ネスレ、ペプシコ、プロクター・アンド・ギャンブル、デル・モンテ・フーズおよびユニリーバ)

Hanesbrands, Inc.(ヘインズブランズ、世界的な一般消費財企業で主にアパレルを扱う衣料品会社。Wikileaksの公電の中では国務省にロビー活動を行ってハイチの1時間あたりの最低賃金を0.61ドルから0.31ドルまで下げさせたことが暴露されている)

Herbalife Ltd.(ハーバライフ・インターナショナル、健康食品とスキンケア商品の企業。210万人のネットワークビジネスを駆使し、76か国でMLM方式のビジネスを展開。社員数は4000人)

Hewlett-Packard Company(ヒューレット・パッカード、製品、技術、ソフトウェア、ソリューション、および政府の顧客を含む個別消費者、中・小型のビジネス(SMB)および大企業に対する製品を提供するアメリカの多国籍情報技術企業)

IBM Corporation(IBM、コンピューター・ハードウェアとソフトウェア、メインフレーム・コンピューターからナノテクノロジーまで及ぶコンサルティング・サービスも含む多国籍技術企業。時価総額では世界2番目の規模の技術会社)

Information Technology Industry Council (ITI)(米国情報技術工業協議会、米国の主要なハイテク企業によって構成される団体で世界各国の首都、WTO(世界貿易機関)におけるロビー活動を最も効果的に行うテクノロジ産業の業界団体として広く知られている)

International Intellectual Property Alliance (IIPA)(国際知的財産連合。1984年に形成された、7つの同業組合の民間部門連合。著作権法によって保護されたコンピューター・ソフトウェア、フィルム、テレビ番組、音楽、本およびジャーナルを対象としている)

Independent Film & Television Alliance (IFTA)(インディーズ映画&テレビ連合。構成は22か国で150を超える会員会社を持っており、販売代理店、テレビ会社、スタジオ関係会社および金融機関などを含む)

Intel Corporation(インテル、世界最大の半導体チップ・メーカー)

J.C. Penney Corporation, Inc.(J. C. Penney、アメリカの中程度のデパートチェーン、50の米国の州およびプエルトリコすべてに1107のデパートを展開している)

Johnson & Johnson(ジョンソン・エンド・ジョンソン、アメリカの医薬品・ヘルスケア製品メーカー。1886年設立で、世界に250以上のグループ企業を保有しており、医薬品・医療用機器・診断薬を製造。救急絆創膏「バンドエイド」で有名。世界企業ランキングでは製薬ヘルスケア部門で世界第2位)

Kraft Foods(クラフト・フーズ、アメリカの菓子、食物および飲料コングロマリット大手。155か国以上で多くの商標を売り、そのうちの12個で毎年10億ドル以上を得ている。キャドバリー、ジェーコブス、クラフト、LU、マックスウェル・ハウス、ミルカ、ナビスコ、オスカーメイヤー、フィラデルフィア、トライデントなどを持っている)

Levi Strauss & Co.(リーバイス、デニム・ジーンズのリーバイス・ブランドで世界的に知られている個人所有のアメリカの衣料品会社)

Mars, Incorporated(MARS、菓子、ペットフードおよび他の食品の世界的なメーカーでフォーブズによってアメリカで5番めに大きな私企業に位置付けられている)

McDermott International(McDermott、アメリカ、中東、カスピ海および環太平洋で事業で主に海を舞台にした国際的なエンジニアリング会社)

The McGraw-Hill Companies(マグロウヒル、出版社。ビジネスウィーク誌などの雑誌の出版や、教育、放送、金融事業などを行っており、スタンダード&プアーズやJDパワーの親会社)

Merck & Co., Inc.(メルク、世界140カ国以上で事業を展開している世界的な医薬品大手企業で1891年設立。従業員数は約9万3000名。世界に七つある巨大製薬会社の1つ)

Microsoft Corporation(マイクロソフト、多国籍コンピューティング企業。マイクロソフト・オフィスとウインドウズで超有名)

Monsanto Company(モンサント、遺伝子組み換え作物の種の世界シェアは90%を占め、研究費などでロックフェラー財団の援助を受けている多国籍バイオ化学メーカー)

Motion Picture Association of America (MPAA)(アメリカ映画協会。映画産業の業界団体であり、ハリウッドのメジャースタジオなどをメンバーとする)

National Association of Manufacturers (NAM)(全米製造業者協会。アメリカ最大の産業同業組合)

National Cattlemen’s Beef Association (NCBA)(全国牧畜業者牛肉協会。牛肉生産者の集まりで、「景気および消費者需要の増強により牛および牛肉生産者のための利益獲得機会を増加させる」のが目的)

National Center for APEC (NCAPEC)(アジア太平洋経済協力会議(APEC)のための米国のナショナル・センター。APECのための唯一の米国商業組合で、APECのプロセスへのアメリカの民間部門としてロビー活動を繰り広げている)

National Confectioners Association (NCA)(国立菓子屋協会。69の菓子会社の代表によってシカゴで1884年に設立され、世界で最も古い同業組合のうちの1つ)

National Foreign Trade Council (NFTC)(全国貿易協議会、TPPの総元締め)

National Music Publishers Association (NMPA)(全米音楽出版社協会。音楽出版社の全米団体で著作権保護を活動の中心としており、1917年設立。800を超える音楽出版社が加盟しており、アメリカの音楽著作権の60%を処理している)

National Pork Producers Council (NPPC)(国立豚肉生産者評議会。国内と世界市場への高品質の豚肉の一貫して信頼できるサプライヤーとして米国豚肉産業を確立することにより、米国豚肉生産者および他の産業ステイクホルダーの成功の機会を増強して、その43の合併された州協会を代表して公共政策に関与するロビー団体)

National Retail Federation (NRF)(全国小売連盟。世界で最大の小売り業協会で、デパート・専門店・ディスカウントストア・通信販売・ネットショッピング・独立小売業者およびチェーン・レストランおよび食料雑貨店を含む。4兆4000億ドル売上、2400万人を超える従業員、160万軒以上の米国の小売店を含んでおり、さらに100を超える協会をも含んでいる)

News Corporation(ニューズ・コーポレーション、アメリカの多国籍巨大メディア企業。タイムズ・20世紀フォックス・FOXテレビジョンなど大手新聞、テレビ、映画会社などを傘下におさめるオーストラリア発祥の世界的なメディア・コングロマリット。)

Oracle Corporation(オラクル、アメリカの多国籍コンピューター技術企業。世界で第2位のソフトウェア会社。世界市場のトップシェアを占めるデータベース管理システムソフトを持つ。)

Outdoor Industry Association(OIA)(アウトドア企業団体。アウトドア産業で4000社以上のメーカー、配給者、サプライヤー、販売代理人および小売り業者に貿易サービスを提供している同業組合)

Pacific Sunwear of California, Inc.(PACSUN、小売り衣料品会社。南カリフォルニアの若者文化および流行に定着している。十代とヤングアダルトのためにデザインされた限定アクセサリーやフットウェアなどが有名で、50の州およびプエルトリコに826の店を展開している)

Pfizer, Inc.(ファイザー、世界売上1位のアメリカの多国籍製薬企業。1849年創業、11万6500人の従業員を抱える。バイアグラを作ったのはここ)

Pharmaceutical Research and Manufacturers of America (PhRMA)(米国研究製薬工業協会。米国で事業を行っている主要な研究開発志向型の製薬企業とバイオテクノロジー企業を代表する団体)

Principal Financial Group(プリンシパル・ファイナンシャル・グループ、1879年に設立された約130年におよぶ歴史を持つ世界有数のグローバル金融サービス機関。傘下の会社を通じて個人や法人の投資家に対してリタイアメント・サービス、資産運用、保険等の様々な金融商品ならびにサービスを提供している)

Procter & Gamble(P&G、プロクター・アンド・ギャンブル、世界最大の一般消費財メーカー。2011年度の売上は826億ドル(約6.4兆円))

Recording Industry Association of America (RIAA)(アメリカレコード協会。アメリカで生産され売られたすべての正当なレコード音楽のおよそ85%を作成・製造・分配している)

Retail Industry Leaders Association (RILA)(小売り業界リーダー協会。公共政策と産業によって消費者の選択および経済的自由を促進することを目的とした同業組合)

Sanofi-Aventis(サノフィ・アベンティス、フランス・パリを本拠とする製薬・バイオテクノロジー企業でヨーロッパ最大手。循環器系・代謝系・中枢神経系・内科系・血栓症・がんなどの医薬品やワクチンを製造している)

Securities Industry and Financial Markets Association (SIFMA)(証券業界および金融市場協会。アメリカと香港で証券会社、銀行および資産運用会社を代表する主要な証券業界業界団体の1つ)

Skyway Luggage Company(Skyway、1910年設立の荷物メーカー。カナダ、メキシコ、ヨーロッパ、オーストラリアおよびニュージーランドへの国際的卸売業者でもあり、アメリカで最大の独立して所有された荷物サプライヤー)

Smart Apparel U.S., Inc.(Smart Apparel、紳士服やスポーツウェアおよび礼装用ワイシャツなどのアパレルメーカー)

Society of Chemical Manufacturers and Affiliates (SOCMA)(化学メーカー協会。国際貿易協会であり、合理的なルールを求める団体)

Target Corporation(ターゲット、小売業者。ウォルマートに次ぐアメリカ2番目のディスカウントチェーンで、アメリカ全企業の収入ランキングでは33位)

AnnTaylor Stores Corporation(アン・テイラー、女性向け衣類小売りチェーン。クラシックスタイルのスーツやドレス、靴やアクセサリーを製造・販売していて、46の州で907の店や工場を展開している)

TechAmerica(テックアメリカ。アメリカを中心としたハイテク技術産業団体で、1200の企業が所属。目標として「草の根からグローバルへ」を掲げています)

Time Warner, Inc.(タイム・ワーナー、世界最大のメディア企業の1つ。CNN、ワーナーブラザーズ、カートゥーンネットワーク、ブルームバーグ、TIME、ニューラインシネマ、DCコミックなどを傘下に持つ)

Travel Goods Association (TGA)(旅行用品産業の全国組織で、製造業者、代理店、小売業、プロモーター、販売店、そして下請け業者までがメンバーに含まれている)

TTI Global Resources, Inc.(TTIグローバルリソース。アパレルや靴下関係のビジネスを背後に持つ投資グループが2001年に作った企業で、最初はタイで細々と事業を営んでいましたが、国際サプライチェーン化して、今やタイの他に中国やベトナムで生産や経営のサポートをしている)

Tumi(トゥミ、スーツケースやカバンを作っているメーカー。ペルーで平和活動を行っていたチャーリー・クリフォードが1975年に設立。世界に直営店舗を120店舗出店している)

U.S.-ASEAN Business Council(米国ASEANビジネス協議会。ワシントンD.C.、バンコク、ハノイ、ジャカルタ、マニラ、シンガポールにオフィスを置き、アメリカとASEAN諸国との間の市場問題を解決している)

U.S. Association of Importers of Textiles and Apparel (USA-ITA)(アメリカ繊維アパレル輸入協会。国内の布や衣類の輸入業者が一体となった主張をするべく1989年に設立。アメリカの小売業者やブランド、輸入業者のニーズを代表し、ビジネスの障害を取り除くべく活動している)

U.S. Chamber of Commerce(アメリカ商工会議所、ロビー団体。多数の企業や産業団体の利益を代弁するためにロビイストのほかに政策専門家や弁護士が所属する、アメリカ最大のロビー団体の一つ)

United States Council for International Business (USCIB)(米国国際ビジネス評議会。1945年に「開かれた国際取引システム」促進のために設立され、300以上の多国籍企業や法律事務所、商業組合が加盟している)

United Technologies Corporation(ユナイテッド・テクノロジーズ、多国籍企業。航空機のエンジンやヘリコプター、燃料電池、エレベーターやエスカレーター、防火や警備などの建物システムなど幅広い製品を扱うコングロマリット。軍事企業でもあり、攻撃ヘリのブラック・ホークやミサイル関連も扱っている)

United Parcel Service (UPS)(ユナイテッド・パーセル・サービス、貨物運送会社。世界中の220の国や地域に展開していて、1日の顧客は610万人、運ぶ荷物の数は1500万個以上)

US-New Zealand Council(アメリカ・ニュージーランド評議会、超党派非営利組織。アメリカとニュージーランドとの間の貿易拡大や投資、業務提携促進のために活動している団体。評議会メンバーやスポンサー合計38社のうち34社はアメリカ企業や多国籍企業、4社がニュージーランド企業)

Visa Inc.(ビザ、カード会社。200カ国以上で使用可能なクレジットカードのブランド。クレジット以外に支払いと同時に引き落としが行われるデビットや先に入金して積み立てておくプリペイドのサービスも行っており、アメリカでは70%以上がこちらの利用方法)

Wal-Mart Stores, Inc.(ウォルマート、ディスカウントショップ最大手。従業員数が200万人もいる世界最大の企業で、収益も世界18番目。世界15カ国にいろいろな名前で合計8500店舗を展開している)

Xerox Corporation(ゼロックス、印刷機器製造会社。世界160カ国に展開しており、従業員の数は13万6000人。イギリス女王エリザベス2世とチャールズ皇太子の「御用達リスト」に加えられている)

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これらのリストを見れば分かるのですが、「アメリカ」という国一つを相手にしているのではなく、その裏にいるこれだけの多国籍企業をTPPは相手にしており、TPPでアメリカと交渉するということは、これらすべての企業を代表するアメリカ政府と交渉する、ということを意味します。果たして、日本がTPP交渉の席に着くことができたとして、それで何ができるのか、交渉に適した人物はいるのか、日本の企業はどうするのか、そういうことすべてが問われることになります。

このTPP交渉を開始すれば、途中で抜け出したり辞めたりすることはできないと言われている意味は、こういうことなのです。
           

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さて。以前に書いた記事の中で、私が恐れるものは、無論食の自給率の低下もそうであるが、
訴訟大国のアメリカの企業が、日本に乗り込んできて、アメリカのルールを押しとおそうとする
ことであると書いた。そしてそのことの怖さを予感させるものとして、米韓FTAに
明記された条項を挙げておいた。TPPの中にもおそらく盛り込まれる条項である。
その中でも特に心配な物をもう一度いくつか挙げておく。
日本は上記のような企業組合やロビー団体と、下記のような条項で争わなければならなく
なるかもしれないのである。

公平を期すれば、日本にも、本当に素晴らしい企業がたくさんある。もしこれと同じように、
日本の有名・有力企業、組合団体をリストアップすれば、それもまた世界があらためて
「おお~ッ!」と再認識して驚くほど、一流大企業はたくさんあるだろう。
その質や量において、日本はアメリカをそう恐れることなどないと言えるかもしれない。
それは私も認める。実際そうであろうと思う。
日本の商品がアメリカのものにただ負けたりするもんか!
…そう思う。
しかし、対外的な交渉力がすごいというか、自分に有利になることなら相手方政府を相手取ってでも
訴訟に持ち込もうとする強さのあるアメリカ企業。
下に書いておいたが、私が懸念するISD条項。これは、相手国に投資した企業が
相手国の政策によって損害を被った場合、世界銀行のもとにある国際投資紛争仲裁センターに
提訴できるという条項である。
外務省によれば、アメリカがカナダやメキシコと結んだNAFTAにおいて、このISD条項で
この2国を訴えて勝訴したのは、30件中7件。敗訴は逆に10件と言うから、なんだ、アメリカを
恐れることはないじゃないか、と思うかもしれないが、逆に2国からアメリカが訴えられたケースでは、
15件中アメリカの敗訴は0。訴えたカナダの敗訴は7、という。
(農政・農協ニュースhttp://www.jacom.or.jp/news/2012/03/news120307-16353.php
アメリカの戦い上手がわかる。
しかし実は、これらの問題が起きた時の提訴先の国際投資紛争仲裁センターは世界銀行傘下。
世銀総裁は必ず米国人で最大の融資国も米国である。アメリカにとってそもそも有利なのだ
ということも頭に入れておいた方がいい。

TPPに日本が参加し、実際にこれが動き始めたら、怒涛のようにアメリカの企業が、
日本の市場を求めて雪崩込んでくるであろう。(その逆もまた、無論ある。
アメリカの自動車業界や民主党支持者には日本のTPP参加を警戒している者もいるようだ。)

コカ・コーラボトラーズが、日本の綺麗な水に目をつけて、水源地購買のための
障壁である国立公園法や自治体の条例の撤廃を求めて提訴したりしなきゃいいがなあ…
日本の映画、音楽シーンが度々著作権問題で訴えられ、私たちも息苦しくならなきゃいいがなあ…
アメリカの製薬会社や保険会社が、日本の健康保険法をさらに解体しなければいいがなあ…
アメリカのバイオ企業と大規模農家が入りこんできて、隣の日本の零細農家の作物から
うちの稲の遺伝子を持つ稲が発見されたと、訴えたりしなければいいがなあ…。

それらと丁々発止とやり合う覚悟を決めて、日本政府も日本の企業も、TPPの交渉に
臨もうと果たしてしているだろうか。

…『無論覚悟しているし、また法的交渉力においても営業力においても、当然商品の実力においても
負けない』と言って欲しい。
対米追従外交をしない、と言って欲しいところだが、
いったんTPPに参加してしまったら、日本の曖昧な是々非々主義など通用しない
世界であろうことも、しっかり頭に入れておいてほしい。

ここにこんなリストを掲げたのは、私の老婆心であった…
全く私、臆病だわねえ…
そう、あとになってからも笑えるといいのだが…
心からそう願う私である。


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(1)サービス市場開放のNegative list:
   サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。
(2)Ratchet条項:
   一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生
   しても牛肉の輸入を中断できない。

(3)Future most-favored-nation treatment:
未来最恵国待遇:今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が
米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。
(5)ISD:Investor-State Dispute Settlement:
韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行
傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。
韓国にだけ適用。

(6)Non-Violation Complaint:
米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していな
くても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴で
きる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険
のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよ
う求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるので
はないかと恐れている。

(9)知的財産権を米が直接規制
  例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。
韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シー
ンのキャプチャー画像を1~2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米
国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始ま
れば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogや
SNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。
(10)公企業の民営化  


『TPPという得体の知れないもの』
『米韓FTAから学ぶTPPの危険』
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Re:玄さんへ

玄さん。こんばんは。
ね~、すごいでしょ。このリスト。
まあ、日本の企業だってこうやって挙げてみれば、すごい有名企業がいっぱい
だろうけれど、アメリカの方は、ロビイストとしての歴史とその圧力の強さが
桁違いに強いでしょうから。

そうなんですよね。TPPもね、いつの間にか太平洋の防衛と緊密に結びついて
しまって。
そもそもの出発点では、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド
という4カ国の間の経済協定というところから確かスタートしてると思います。
そこにアメリカが加わってから、TPPの性格が変わって行ったんじゃないでしょうか。
まして、日本が加わりたいと言ったとなると、アメリカの大企業は目の色変えた
んじゃないでしょうか。大チャンス到来!
カナダ、オーストラリア、ベトナム、マレーシア、ペルー…

当初は、経済協定であったものが、日本が加わることによって、対中国とは
あからさまには言わなくとも、太平洋地域防衛という戦略的要素まで帯びるように
なって行く…
経済協定としてそれだけで最悪なのに、防衛にも絡んでくるとは。
日本のTPP参加と日米安全保障条約は一見関係なさそうだけれども、
アメリカ様の言うことはきかないといけないという弱みから抜け出せないのは
安保条約で要するにアメリカに守ってもらっているから。

お~う!!!
甘利氏の一件。そういうふうにアメリカのことは考えても見ませんでした!!
言われてみればありそうなことですよね。う~~~~ん…
映画かなんかみたい、まさかねと思うけれど、なんか妙にすとんと腑に落ちる。

> わたしはねいつも思うんです。
> なぜ,TPPという巨悪のシステムのを報じず,中國の「一帯一路」だけををわるくゆうか,
> 彼ら中國のやってることは防衛でもある,という可能性をほんの少しも吟味しない。
> 尖閣だって南沙だってあそこを抑えなければ安心できない長い国境線があるから,だ,
という主張,それにも一理ある,と考える人がいない。

> なぜ私たちの側が攻撃するという立場をとって考えることすらできないのか,と。ホントと不思議です。
> 防空識別圏だって,彼らの主要都市がある江蘇省を守るためには当然の空域ではないか?日本やアメリカが張り出し過ぎてるとは考えない。

うん。それは私も思いますよ。とりわけね、この頃ほんの少し中国の歴史
学んでいっているでしょう、^^
彼らがイギリス、フランス、ドイツ、…そして日本と…海辺の都市から蚕食されて
行った長い長い屈辱と苦難の歴史を想えば、今、国力を得た中国が、長い海岸線の
防御を整えようとするのは当然、という気がします。

だからと言って、やり放題にしていいと言っているわけでは決してありませんが、
日本やアメリカ側を善、中国を悪と単純に考えるのには私は与しません。

『一帯一路』などは、正直言って、『中国の考えることはさすがにスケールが大きいなぁ!』
と、妙に感心しちゃいましたよ。
それがいいとか悪いとか言うことを言う前にね。

> 後藤さん湯川さんとイスラミック・ステートは最初から正と邪,聖と穢ときめつけてかかる
> 後藤さんは確かに立派な方ですが。
>
> 彼岸花さんはあの時Are you Haruna?と言ってくれた,わたしはあの時このLOバさんは絶対信じられると思いましたね

ありがとうです。^^
湯川さんのことはね。皆もっと語らないとおかしいんじゃないの?と思っていましたね…。
言わばね。彼一人(いちにん)の中に、IS問題の小さな相似形があるような気が
私、してたんですよ。
なかなかうまく語るのは難しく、いつか書こう書こうとしてまだ描けていません。
ただ、I'm Kenjiというひとは山ほどいても、I'm Harunaというひとは、おそらく
いたのか全然いなかったか…
その日本人の心理はね、それ自体が湯川さんを『傭兵』志願者だかセキュリティ
コンサルタントだとかいう危うげな者にしてあんな危ないところに結果として
送り出してしまった『何か』と同じなんじゃないかと。
これは全くの私の想像に過ぎないんですが、その湯川さんはね、現地のありさまを
自分で見、また後藤さんと知り合って、大きく変わろうとしていたのじゃないか
と思っているんです。
武器フリーク、傭兵志願だか何だかわからない者として一回目に渡航した湯川さんと、
現地の子らに靴や医薬品を届けようとして、その話をして嬉しそうだった湯川さんは、
おそらく同じ湯川さんではなくなっていた…後藤さんの活動を見て、後藤さんの話を聞いてね…。
つまり、傭兵なんかになろうとしていたかつてのいじめられっ子湯川さんは、
現地の子らに靴や薬を届けようとしていた湯川さんに変わっていたの。
後藤さんは、その湯川さんの変化を知っていた…。
だからね、湯川さんを助け出しに、危ないとわかっている地に覚悟して乗り込んで
行ったんじゃないかなあと、私、想像しているんです…

ほんとに根拠のない単なる私の想像なんですけれどね。

とにかく、湯川さんのことは、あまりにも語られなさすぎ。
湯川さん一人の中にはね、私がAre you Haruna? Aren't you Haruna? と、
世界の人に問いかけたいこの現実世界の冷酷がね、象徴的にあったような気が
しているのです。
かつていじめられっ子だった遥菜さん…
そこには彼をいじめていた人間たちがいたわけですよ。
その彼はマッチョなふりを装う武器フリークになって、軍事コンサルタント会社
などを起こして、そして箔をつけるために傭兵まがいのことをしてみようとしたか
シリアなんかに入って行った…
アレッポで歩兵用アサルトライフル、AK━47をぎこちなく試射してみたりした…

そして、お父さんがもともととても優しい子だったという遥菜さんは、あのような死に方を
してしまいました…(お父さんは終始立派な対応してらっしゃいましたね…どんなにか
かなしかっただろに…)

後藤さんに比べ、彼に対する日本人の冷淡さ…
私は、なんていうかなあ、一人の人間に対する二重三重の蹂躙を…、感じました。
その彼は、元々、人殺しをする武器の『武器フリーク』だったわけですからね…
彼が知り合いだった(と思っていたらしい)某自衛隊幕僚長も、結果的に
日本政府も…彼を助けてはくれなかった。
彼を助けに行った後藤さんは同じく殺されてしまった…
そして、二人の死に対して、一方は称賛と心からの悲しみ、一方には侮蔑と無関心という
あれほどの極端な差別がおこなわれたこと…
…なんかやるせない、複雑な入れ子構造と言いますか反転構造と言いますか、
日本人は、いや、世界は…、もっと、湯川さんのことを、我が身につきつけて
考えてみてもよかったのではないかと私は思っています。

敢えて、湯川さんの件は、IS戦闘員がIS戦闘員になる構造と似ている…
とまでははっきりとは言いませんが。

世間に通用している皮相的なものの見方は、ちょっと疑ってみようとは、
いつもしています…

玄さん、ありがとう~~~。

No title

ですよねえ,・・・・、
あとになってから笑えるといいのだが…

ここまでかれらのおもいとおりになるとは。
甘利の件も,あまりは相当頑固あったところも無きにしも非ずなので,アメリカがやったんじゃにか?とさいしょおもったんです。URをつかって,古典的な手口はいかにもアメリカがやりそうなこと。

とはいえ。
わたしはねいつも思うんです。
なぜ,TPPという巨悪のシステムのを報じず,中國の「一帯一路」だけををわるくゆうか,

中国は確かにむちゃくちゃなことやります。

しかし彼ら中國のやってることは防衛でもある,という可能性をほんの少しも吟味しない。
尖閣だって南沙だってあそこを抑えなければ安心できない長い国境線があるから,だ,という主張,それにも一理ある,と考える人がいない。
後藤さん湯川さんとイスラミック・ステートは最初から正と邪,聖と穢ときめつけてかかる
後藤さんは確かに立派な方ですが。

彼岸花さんはあの時Are you Haruna?と言ってくれた,わたしはあの時このLOバさんは絶対信じられると思いましたね

なぜ私たちの側が攻撃するという立場をとって考えることすらできないのか,と。ホントと不思議です。
防空識別圏だって,彼らの主要都市がある江蘇省を守るためには当然の空域ではないか?日本やアメリカが張り出し過ぎてるとは考えない。

などというでしょ,そうすると
玄は反モンサントでは仲間でも,対中国観はヘンだね,と言われてしまうんだあなーwこれがw

でも彼岸花さんはヘンだとは思わないでくれる。という。そこですね^^

わたしは今年から安倍ではなくリベラルのぶつくさを書くことにしたんでーす。又笑いに来てね

Re: 鍵コメさんへ

鍵コメさん。こんにちは。^^

TPPは、本当にわかりにくいですね。参加国にしか交渉の一切が
公開されないので、誰もが憶測で語るしかなく、希望的に過ぎる憶測や、
逆に悲観的に過ぎる憶測が飛び交って、実体がますます見えにくくなっているのかも
知れません。私などは、悲観的予測の最たるものだろうと思います。
そうは思ってもそれでも、いいところがちっとも見えてこないんですよね~~~。
先入感を捨てて、TPPのメリットについて書かれたものを読んでも、
それがなるほど!とは思えないんです。

メディアの論調は、安倍さんがオバマとの会談で『日本が関税撤廃の例外を望む「センシティビティ
(敏感な問題)」が存在すると明記させたことで『満額回答』を引きだした、と言っていますが、
アメリカ側からすれば、『「すべての物品が交渉対象」との従来の主張を声明で確認。
米国内で日本の市場開放が不十分との声が強い自動車や保険を「懸案事項」に列挙。
こんな曖昧などうとも取れる文言は、実際交渉にあたっては効力など
果たしてあるでしょうか。どちらの側も『実際は交渉次第ということ』だろうと思います。
これからアメリカのしたたかで強引な交渉術に、日本は対応して行けるのか。
それでなくてもアメリカには、普天間問題、尖閣・竹島・北朝鮮などへの後ろ盾欲しさで
頭の上がらない日本、どれほど毅然とした態度で交渉に臨めるのか、それが心配です。

私の記事のリストに挙げたようなアメリカの巨大産業や組合などのロビイストたち…
これらが、日本の食や保険制度や公的事業にまで、うまい儲け口を求めて
手ぐすね引いて待っていることを思うと、私、とても安穏と喜んでいられないんです…

ありがとうございます。
私もできるだけ偏見や先入観を排して、この問題を見つめていきたいと思います。



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Re: あやみさんへ

あやみさん。こんばんは。
はい。おかげさまでもう体調はだいじょうぶです。
2,3日はふらふらしますけれど、過ぎてしまえばけろりと。^^
でも、急にもわっと暖かくなった日は、どうも苦手です。
野生のナズナとルッコラ!!
それはしゃきっとしそうですね。ルッコラは私、大好きなんです。
と言っても、畑も即売所も、おまけに車もないので、近くのス―パーで
買うしかないのですが。ルッコラは売ってないお店も多いし。
ナズナは年に一度、七草の時に食べることが出来るだけです。
それも、市販のセットになったやつ(笑)。

摘み草が安心してできるようなところに住んでいればなあ、と思いますが、
我が家のまわり、川べりの緑はあるようでいて、そこらはわんちゃんのお散歩コースなので、
ノビルやヨモギ、カンゾウなど生えていても、摘んで食べる気はしません。
小さい頃、母と近くの春の田んぼで芹を摘んできて、白和えにしてもらった…
あの美味しさは今でも忘れられません…。
料理の本に見るような、お豆腐をすりこぎで摺りでつぶしたりまたは裏ごししたり
こんにゃくや人参など咥えた手のかかるものでなく、木綿豆腐に少し重しをして
水気をぬいておいたのと九州味噌(麦みそ)でざっともうそのまま、茹でたセリを
和えるだけなんですけれど、まあ、なんと新鮮であらあらしい春の香りがしたことでしょう!
今でも、市販の栽培のやたらに長い芹を買ってきて作るには作るけれど、香りや
柔らかさはとても野で摘んだ芹には敵いません…

TPP問題は、よくわかりませんね。アメリカ自体、日本の参加を本当に
望んでいるのかどうか。NAFTAでは、メキシコの安い労働力が入って来て、
アメリカの失業率が増えたといいます。一部大企業は儲かるかもしれないけれど、
末端の人間にそういいことなんてあるのだろうか。オバマは、NAFTAのような
ものはもう作らないと最初のうち言っていたらしいのですのにね。
自動車産業界も警戒。民主党員も乗り気でない人が多いという。
結局今は、政府がなにかいいことを理想を持ってやろうとしても、強大なロビイストの
圧力、共和党員の反対で、つぶされることも多いのでしょうね。銃規制や皆保険制度のように。

TPPも、日米双方にとって、大企業は儲かるかもしれないけれど、末端の国民には
メリットがどれほどあるのか。外食がさらに安価になると言って喜んでる場合じゃない気がします。
安くてもケミカルな食品が出回るだけ。日本の農家をさらに廃業に追い詰め食の自給率を
低くして、一体世界的不作が続いたりしたらどうするのでしょう。

なによりも、日本がこれまで守ってきた仕組みがいろいろ壊れていきそうで怖いですね。
国民健康保険もそうですし、食の安全基準なども。
日本に目をつけたら、美味しくて仕方がない儲け口はたくさんあるんじゃないでしょうか。
例えば、日本の上水道事業。
2012年。世界最大の水道会社仏ヴェオリア・ウォーターが愛媛県松山市の水道事業に
本格参入し、4月から運営・管理を始めたそうです。外資が単独で上水道事業を
包括受託するのは初めて。日本の水道事業は大半を自治体が運営しているのですが、
財政難から老朽化した設備更新が難しくなっている。
日本の水道市場の規模は2兆~3兆円と言われるそうです。ここにアメリカの巨大
水事業が入りこんで、日本の水がアメリカに押さえられてしまったら、どうなるでしょう!
水は人間が生きていくうえで欠かせないもの。主食の米、麦なども、水までもが、
ぼんやりしていたら、干ばつの時、アメリカに頭を下げないと分けてもらえない
なんてことになったらどうするのでしょう。
それでなくても、世界の水事業の80%は、ウオーターバロンと呼ばれるスエズ、ヴェオリア、
マッコーリー(豪:←旧RWE←旧テムズ・ウオーター)に独占されている。
世界のグローバル企業は、エネルギー、食糧に引き続いて「水は21世紀の石油」と位置づけ、
支配戦略を着々とすすめているといいます。
アメリカは、水戦争では、これらのウォーターバロンにそれこそ水をあけられていますが、
これらが日本の水に目をつけたらと思うと、私は怖くてなりません…
現に、松山市でその例が出来ちゃったのです。この場合はフランス企業ですが。

なんでもない時は、変化がないように思うかもしれないけれど、いったん不測の事態が
起きたら、こうした欧米の巨大アグリビジネスや水大手は、非情だと思いますよ。
なにしろ、ひとが困っている時こそが彼らにとっては大儲けのチャンスなんですから。

私は、水、主食は絶対守らなければいけないと思っています。
電気もね。原発でなくね、国内の自給を出来るだけ急がなくっちゃ。

ありがとうございま~す♪

…ああ、あやみさん。書いていると心配なことばかりよ!(苦笑)

No title

こんにちは。体調はいかがですか?春はわたしも苦手です。なんだかだるいし、気ばかり急くというか…こちらでは栽培された野菜ではなく、野生のナズナやルッコラを食べると良くなるといわれてます。

TPPに関してはもう「何と申し上げてよいやら」です。これがどんな問題を含んでいるかどうかはいkら頭の弱い政財界とて承知のはず、それなのに強行するのは国民の生活はもとより屁とも思っていないし、そんなことよりアメリカに追従しておけば楽だし、もうそこに尽きるのであります。

日本国民がもしこのまま働く気力を失ってしまえば、たとえTPPに加入しても(EUのギリシャみたいに)お荷物になるだけだと思うのですが、なんでここまで日本にこだわるのかなあ、とも思います。ひょっとして日本には資源が隠されているのか?…なんて。
プロフィール

彼岸花さん

Author:彼岸花さん
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『しだかれて十薬忿怒の息吐けり』

『南亭雑記』の南亭師から頂戴した句。このブログになんともぴったりな句と思い、使わせていただきます。
十薬とはどくだみのこと。どくだみは踏みしだかれると
鮮烈な香りを発します。その青い香りは、さながら虐げられた若者の体から発する忿怒と抗議のエネルギーのよう。
暑い季節には、この強い歌を入口に掲げて、私も一民衆としての想いを熱く語りましょう。

そして季節は秋。
一足早いけれども、同じく南亭師からいただいた、この冬の句も掲げておきましょう。

『埋火に理不尽を焼べどくだみ荘』

埋火(うずみび)は、寝る前に囲炉裏や火鉢の燠火に灰をかぶせて火が消えてしまわぬようにしておいた炭火などのこと。翌朝またこの小さな火を掻き立てて新たな炭をくべ、朝餉の支度にかかるのです…

ペシャワール会
http://www1a.biglobe.ne.jp/peshawar/pekai/signup.html
国境なき医師団
http://www.msf.or.jp/donate/?grid=header02
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