『この国の行方 ③』

牽強付会。
今の政府の政治のありようを見ていると、もうずっとこの言葉がつきまとってはなれない。
(牛を引くと言えば。そう言えば昨日は七夕だったなあ…)

安部内閣の牽強付会ぶりの最たるものが、彼等が集団的自衛権行使が現行憲法下で
容認されると考える根拠とする二つのこと…すなわち自民党政府のいわゆる72年見解、
と言われるものと砂川判決ではないだろうか。

それらについて書いてみる。


3.いわゆる『72年見解』について

いわゆる72年見解と言われているものは、政府が1972年10月に参院決算委員会に
提出した「集団的自衛権と憲法との関係に関する政府資料」のことである。
昨年、安倍政権が自衛隊の集団的自衛権行使するのを容認する閣議決定を出したとき
そして今年、集団的自衛権行使するための法案を含む安保法制案を今、衆院で審議している
わけだが、それができる法的根拠としているものが、この72年見解である。
もう、これをもって現行憲法下で集団的自衛権行使ができるとすることのそれこそ牽強付会は、
その論理の無理矢理さは、実際に読んでいただくのが一番早く判っていただけるだろうと思う。
以下に引用する。そう長くないので、先入観なしに読んでご覧になってみてください。


「集団的自衛権と憲法との関係に関する政府資料」
(昭和47年(1972年)10月14日参議院決算委員会提出資料

「国際法上、国家は、いわゆる集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する
武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化
されるという地位を有しているものとされており、国際連合憲章第51条、日本国との平和条約第
5条(C)、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約前文並びに日本国とソヴィ
エト社会主義共和国連邦との共同宣言 3第 2段の規定は、この国際法の原則を宣明したものと
思われる。

そして、わが国が、国際法上右の集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然
といわなければならない。

ところで、政府は、従来から一貰して、わが国は国際法上いわゆる集団的自衛権を有していると
しても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるもの
であって許されないとの立場に立っているが、これは次のような考え方に基くものである。

憲法は、第9条において、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているが、
前文において「全世界の国民が……平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認し、また、
第13条において「生命・自由及び幸福追求に対する国民の権利については、……国政の上で、
最大の尊重を必要とする」旨を定めていることから、わが国がみずからの存立を全うし国民が平和
のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持し
その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。

しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための
措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまでも外国の武力攻撃に
よって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の
事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるもの
であるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまる
べきものである。

そうだとすれば、わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正
の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止
することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」



一体、この同じ自民党の過去の政府見解の、どこをどう読めば、結論として『集団的自衛権も
行使できる』と解することができるのであろうか!
みなさん、おわかりになられますか?
私はちっともわかりません。私には、この72年の見解は、『集団的自衛権はわが国の
現行憲法下では行使できない』とくっきりと結論付けているとしか、どうしても読めません。

現政府が集団的自衛権行使の容認の根拠として使っているのが、72年見解のこの部分である。

『第13条において「生命・自由及び幸福追求に対する国民の権利については、……国政の上で、
最大の尊重を必要とする」旨を定めていることから、わが国がみずからの存立を全うし国民が平和
のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持し
その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。』


確かに。この部分だけを取り出せば。
しかし、『しかしながら、だからといって』と文は先に続くではないか。
そこでは、『その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべき』
と、『憲法が、平和主義をその基本原則とする憲法が自衛のための措置を無制限に認めている
とは解されない』と釘をさし、
しかる後に全体の結論として、
『したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権
の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない
。』と、くっきりと書いてあるのである。

この!肝心要の結論部分を削り取ってしまって、途中の、下線部のところだけから集団的
自衛権行使が出来る、と強弁する人々…。
そんなこと、どこの世界で通用するだろうか!?
例えば、未来を担う子供たちに、そういう手法があるよ、と、胸を張って教えられるのか!?
会社で…学校で…一般社会でそんなこと通用するのか!?

72年とは日本を取り巻く世界の状況が変わったから、というのならば、その古いと自らみなす
72年見解をもって集団的自衛権行使の法的根拠とするのはまったくおかしいじゃないか。
自らもう状況が合わないと認める72年見解などを持ち出して、しかもその結論をくるっと
百八十度変えてまったく反対の結論を無理矢理引き出す、などという牽強付会をしないで、
つまりそもそも72年見解を無理矢理根拠に使うことなど考えず、昨年の閣議決定を白紙に戻して、
現在の日本を取り巻く状況というものも冷静に分析しつつ、一から国民の前で堂々と議論
しなおせばいいじゃないか。
それでも私は、集団的自衛権行使に反対するけれども。

また。
政権は、この72年見解の『しかしながら、だからと言って』で始まる段落の、『あくまでも
外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえ
されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない
措置として、はじめて容認されるもの』云々という箇所の、『外国の武力攻撃によって
国民の生命、自由及び幸福追求の~』というところの『攻撃』を、
『我が国に対する外国の攻撃』にプラスして、『密接な関係にある他国に対する攻撃』 というものも
自分たちで勝手に加えて考えるらしいのだが、そうしてそこを集団的自衛権の行使の
容認される根拠としているらしいのであるが、この72年見解のいったいどこにそんなことが
書いてある? どうしたらそんなことまでがこの文から引き出せる!?

土台無理なこじつけ法案を、なぜか弁護しているように思える現・内閣法制局長官
横畠裕介氏の答弁もしどろもどろである。それはそうだろう、もっとも法解釈に厳格で
あるべき立場の人が、黒を白と言い募る政権への質問の矢面に代わりに立たされているのだ。
民主党小西洋之議員が、情報開示請求をし、72年(昭和47年)政府見解の原本を
確認したところ、この見解を作成した当事者…吉國一郎内閣法制局長官をはじめ全員が、
集団的自衛権の行使を否定していることが確かめられたそうである。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6614.html

横畠氏は、なぜ、安倍政権に対し、毅然とした態度を取らないのか。
考えてみればこの人も気の毒である。
そもそも内閣法制局は内閣の下で法案や法制についての審査・調査等を行う機関であり、
その長は、内閣が任命する。内閣(政府)が国会に提出する新規法案を、閣議決定に先立って
現行法の見地から問題がないかを審査することから、俗に「(行政府における)法の番人」
といわれることもある内閣にとっては煙たい存在である。
また、法制局の人事であるが、キャリア官僚は独自採用せず、各省庁から参事官以上を
出向で受け入れ、局長級以上の幹部になるのは原則、法務省、財務省、総務省、経済産業省
の4省の出身者だけというのが不文律とされ、さらに長官までには、第一部長→法制次長→長官
という履歴が1952年以来崩されていないとされていたが、2013年8月、安倍政権によって
法制局勤務経験のない外務省出身の小松一郎が長官に就任したことは記憶に新しいだろう。
安倍政権は、自分と考えの等しい人物を、法制局の慣習を破って、長に据えたのである!
しかし、これも御承知のように、小松長官が病のため退任されるということが起こり(ご冥福を
お祈りします)、結局慣行通り、法務省出身でなおかつ内閣法制局次長の横畠裕介が長官に
就任しているのである。

内閣法制局は、その慣行性の重視と頑迷さ、組織防衛の強さなどから『伏魔殿』などと
ときに呼ばれたりするが、法解釈を安易に変えさせない、というその基本姿勢は、私は
実は評価している。
行政が時の内閣の恣意によって暴走することのないようにする仕組みは、二重三重に
あっていいと思うからである。国会が与党の圧倒的多数で事実上行政機関(内閣)の歯止めに
ならず、司法もまた、次に書くが三権分立の一つの権としての役割をときに放棄するような
判決しか出さないようなこともある中で、内閣の内部にあってその出してくる法案や法制が、
『憲法に合致しているかどうか』を厳しくチェックする機関はあっていいと思うからである。
内閣法制局については、いろいろ問題点はあるかもしれないが、憲法にのっとった
既存の法解釈を頑迷に守るという役割はこれからも果たして行って欲しいと願うものである。

横畠長官よ。法制局の慣行に則るならば次に長官になる順番であった自分を差し置いて、
外部から自らにとって与しやすい小松氏を呼んだ安倍政権に、心の内で怒りは覚えない
のだろうか。法制局の誇りを取り戻せ。
(まあ、最後のこの部分は、安保法制をなんとしても通させたくない私の、全く勝手な
願望であることは十分にわかっているのではあるが。)

72年見解は、我が国の憲法下での集団的自衛権行使は認めていない。



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『しだかれて十薬忿怒の息吐けり』

『南亭雑記』の南亭師から頂戴した句。このブログになんともぴったりな句と思い、使わせていただきます。
十薬とはどくだみのこと。どくだみは踏みしだかれると
鮮烈な香りを発します。その青い香りは、さながら虐げられた若者の体から発する忿怒と抗議のエネルギーのよう。
暑い季節には、この強い歌を入口に掲げて、私も一民衆としての想いを熱く語りましょう。

そして季節は秋。
一足早いけれども、同じく南亭師からいただいた、この冬の句も掲げておきましょう。

『埋火に理不尽を焼べどくだみ荘』

埋火(うずみび)は、寝る前に囲炉裏や火鉢の燠火に灰をかぶせて火が消えてしまわぬようにしておいた炭火などのこと。翌朝またこの小さな火を掻き立てて新たな炭をくべ、朝餉の支度にかかるのです…

ペシャワール会
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