『日本国憲法をなぜ守りたいか その12 押しつけ憲法?⑦』



Q12:日本の民間人が作った『憲法草案要綱』ってどんなものだったの?

近衛らの憲法案と、幣原・松本らの政府案と2つの流れを見てきた。
次に、民間人の学者らによって作られた『憲法草案要綱』について書こう。

1945年10月。マッカーサーは、近衛に憲法改正を『示唆』、また幣原内閣に対しては
『憲法の自由主義化』の必要を説いた。これにより、官・民、政党・個人…がそれぞれに
憲法改正案作成に取り組み始めた、ということも既に書いた。その数は、2つ前の記事に
一覧で示した通りである。

1945年10月29日、高野岩三郎の提案により、民間での憲法制定の準備・研究を
目的として『憲法研究会』が結成された。
主なメンバーは、鈴木安蔵高野岩三郎杉森孝次郎、、森戸辰男岩淵辰雄、
馬場恒吾室伏高信等。
そのひとりひとりの経歴とその後の人生については、そのまま日本の戦中戦後史を
象徴しているようで、ほんとうはひとりひとりについて詳しく書きたいところだが、
長くなるので、およそのところは、上記Wikipediaの記述で見て欲しい。
中心メンバーは七人。まるで『七人の侍』のようだが、実はこの他にもタッチしていた人々は何人かいた。
また、これら七人の人々も、政治的には、必ずしも同じ方向を向いていたわけではなく、
例えば、読売新聞などの記者から政治評論家になった岩淵辰雄は、太平洋戦争前から、
近衛文麿や陸軍皇道動派のグループと親しく、1945年初頭、いわゆる『近衛上奏文』の
執筆にも加わっている。
岩淵の敗戦直前における主な立場は、近衛を中心として、粛軍和平を画すること。
岩淵は近衛と同じく共産主義革命を恐れていたので、ソ連が参戦する前に
早期にアメリカと和平を結ぼうとする考えであった。
だが、彼らの試みは東条英機らの知るところとなり、岩淵は吉田茂らとともに憲兵に
検挙され、一ヶ月半ほど監禁されている。
敗戦後、岩淵は、東久邇内閣の副首相になった近衛を中心とした憲法改正を企図。
岩淵の改憲案は、天皇の身分はそのまま、悪かったのは天皇の統帥権を悪用した
軍部であった、として、再び同じ間違いが起きないよう、『天皇の統帥大権をなくす』
ということが主眼であった。
近衛同様、共産主義を何より恐れ、国体護持のためには何でもすると考えていた岩淵は、
『マッカーサーと面会し、「今日の破局は軍閥と左翼勢力のせいである」と、日本の
置かれていた現状を説明してくるように』近衛を説く。
それで近衛は、10月4日、GHQにマッカーサーを訪ね、そこで憲法改正の示唆を
受けることになるのである。そこのところは、前の方の記事で書いた。
だが、そこでも書いたように、近衛の憲法改正案は、日の目を見ないまま、
近衛は1945年12月、戦犯の指定を受けて自死する。

実は岩淵は、近衛ルートでの憲法改正とは別に、民間での憲法改正にも
終戦直後の早い時期から動いていた。やはり新聞記者出身で『日本評論』の主筆などを
かつて務めていた室伏高信と、憲法改正を企図。
室伏は急進的デモクラットとして論壇にデビューしたが、満州事変後は、大東亜戦争を
賛美。岩淵と同じく近衛新体制運動に参加するも、後に軍部批判で『日本評論』を追われ、
特高にいつも監視されていた。
室伏は10月18日、雑誌『新生』を創刊。尾崎行雄や賀川豊彦らも執筆。


一方、この民間の『憲法研究会』で中心的役割を果たしたひとりであった鈴木安蔵は、
どういう考えの人物であって、どういうふうに民間憲法研究会を立ち上げるに至ったか。


                鈴木安蔵
                     写真は、こちらのサイトからお借りしました。
              
http://www.liveinpeace925.com/pamphlet/leaf_kenpo_daiji_app1.htm



鈴木安蔵は、1904年生まれ。1924年京都帝国大学哲学科入学。社会科学研究会
に入会する。河上肇の影響を受け本格的にマルクス主義研究するため経済学部に転じる。
1926年(大正15年)。京大社研の活動が治安維持法に違反するとして学生38人が
検挙されるといういわゆる『京都学連事件』が起き、鈴木も検挙されるのである。
この事件は、治安維持法が適用された最初の事件である。鈴木は豊多摩刑務所に
2年間服役した。
『自分たちを処分した日本の国家の本質を解明しよう』
鈴木は大学を自主退学。以降、憲法学、政治学の研究に腰を据えて取り組むことになるのである。
だが、『第二無産新聞』に記事を執筆したため、治安維持法の疑いで再び逮捕される。
2年8カ月に及ぶ獄中生活の間、彼は憲法学の本を読み漁った。
出獄後は、上野図書館、日比谷図書館、慶応義塾大学図書館などに日参して
憲法史、憲法学関係の文献を渉猟。自分の経済学の本を売って憲法学・憲法史の
文献を買うという学問漬けの暮しであった。

当時の日本では、憲法の成り立ちを体系的に分析した研究はほとんどなかった。
そんな時、鈴木は、縁あって、吉野作造と面会する機会を二度得る。吉野が結核で
亡くなるわずか前のことであった。
吉野は、読んでもらいたい資料を教え、鈴木の質問票をもとに憲法制定の経緯を語るなど
憲法制定史研究を志向する29歳の若き学徒を、苦しい息の下から激励。
吉野の死後3カ月、鈴木は『憲法の歴史的研究』を刊行。だが、それは『出版法第27条』
違反、『安寧秩序ヲ妨害』するということで、即日販売禁止となる。
鈴木は学界からは完全にパージされてしまった。
しかしこの事件をきっかけに、尾佐竹猛の知遇を受け、衆議院憲政史編纂委員に就任。
戦前期において実に20作以上に上る著作を発表し、また研究活動の過程で明治期の
民権運動家植木枝盛による私擬憲法(憲法案)を発掘した
ことは、戦後、憲法案作成
に密接につながることになっていく。

鈴木安蔵は、戦後も憲法改悪阻止各界連絡会議(憲法会議)結成に参加し、初代代表委員に
就任。護憲運動のリーダーとしても活躍したが、実は戦時中は、『八紘一宇の大理想を以て
皇道を全世界、全人類に宣布確立する』(『日本政治の基準』、1941年、東洋経済新報社出版部)
などという大東亜共栄圏を推奨する発言もしている…。
戦中戦後を生きた人々が、どれほど個人的にも公的にも迷いを持って生きていたか…
その懊悩の激しさは、戦後70年を生きる今の我々にはほんとうにはわからない…。
一見思想的には相反する岩淵らとこの鈴木らが一つの憲法案作成に携わった、というのも、
彼らが自由主義者、社会主義者…の違いはあれど、戦時中、同じように投獄されたり
特高の監視下に常時置かれたり、というような苛烈な時代を共に生きていたからではあるまいか。
岩淵は『明治憲法で規定された天皇の一切の政治上の権力を取ってしまおう』と提案したし、
室伏高信は、『主権在民』と、イギリス王室にならって天皇を儀礼的存在とする、という考えを
言い出したのは自分だ、と後に語る。下にも書くが、森戸辰男も、すでに11月7日、同じことを
GHQ政治顧問エマーソンに語っていた。
天皇を『国家的儀礼』の役割に限定する、すなわち『象徴天皇制』の発想は、この
研究会に既にあったのである


話を進めよう。
1945年10月29日。『日本文化人連盟』の創立準備会が開かれる。
これは、イデオロギーにとらわれず、幅広く文化人を糾合して日本の再建を図ろうと
した集まりであった。
『デモクラシーとヒューマニズムに基く新日本文化を創造し、平和的進歩的文化日本の
建設に努力す』というのが、この『日本文化人連盟』の綱領であった。
その会合の後、鈴木安蔵は、統計学者高野岩三郎から声をかけられる。
当時すでに74歳の高野は、民間自身から民主的な憲法を制定する運動を起こす
必要性
を説き、鈴木に、その中心となってくれるように頼んだのである。
前記室伏高信もこの会合に居合わせ、雑誌『新生』の編集部を会合の場所に
提供することを申し出た。
岩淵達雄、馬場常悟、杉森孝次郎、森戸辰男らも呼び寄せることとなる…

もう一人の『憲法研究会』の中心的人物が、この当時74歳であった高野岩三郎である。
高野岩三郎(1871- 1949)は、東京帝大卒業後、1899-1903年ミュンヘン大学に留学。
統計学を学ぶ。1903年に東京帝国大学法科大学助教授。
政治学者で後に東大総長となる小野塚喜平次らと社会政策学会を設立、学会内の最左派
として活動した。また日本文化人連盟を結成。東京帝大では法学部からの経済学部独立
に尽力。弟子には森戸辰男、大内兵衛、舞出長五郎など、のちに著名となる多くの
マルクス経済学者がいる。
1920年、請われて大原社会問題研究所の設立に参加。設立時から没年まで所長を務める。
大原社研では日本最初の労働者家計調査を実施、労働問題を研究。(以上Wikiより抜粋)
大雑把にまとめてあるが、この人も、その兄ともどもそれぞれについて本が数冊書けるほどの
経歴の人物である。例えば、『東京帝大では法学部からの経済学部独立に尽力。』という
短い記述一つとっても、そこには日本の学問史上の大きな意味が隠れている。
当時の東京帝大には『経済学部』というものが独立して存在しなかった。『法学部』の中に
置かれていたのである。『法学部』は、当時、『官』を象徴する学部であった…
「『経済学』を、『官』の学問から独立させなければ…」
高野やその直弟子森戸辰男らにとって、そのことがどれほどの重い意味を持っていたか…
そういうことも、今の人々にはなかなか分からないのではあるまいか。
だが、ここでは詳しく語ってもいられない。先に進もう。

高野は、他のメンバーと違って、天皇制そのものの弊害を指摘。天皇制を廃して、
日本を共和制の国にすることを考えていた。
高野自身が雑誌『新生』に寄せた論考『囚われたる民衆』で、彼はこのような
ことを言っている。

『五年十年の後連合軍の威圧力緩減した時、いつまた反動分子が天皇を担ぎ上げて
再挙を計るようなことが起こるかわからない。この際天皇制を廃止して、主権在民の
民主制を確立し、人心の一新をして国民の啓蒙に努力した方がいい』 


だが、その考えは時期尚早、として他のメンバーに受け入れられず、結局、この
民間『憲法研究会』の草案では、天皇はイギリスの王室のように『儀礼的代表』とする、
というものとなった。


とにかく。
民間人が(と言っても、当時すでに実績のある言論人や学者である)作った、この『憲法草案要綱』は、
研究会内での討議をもとに、鈴木が第一案から第三案(最終案)を作成して、
1945年12月26日に、内閣へ届けられ記者団に発表された。新聞各紙は
2日後の12月28日に、一斉に一面でこの憲法研究会の案を発表した。
また、GHQには英語の話せる杉森が持参した。

実は、憲法研究会の動きは、11月7日に、既にGHQに報告されていたのである。
第一回会合の後、メンバーの一人森戸辰男がGHQ政治顧問事務所のエマーソンと
会談。その内容は報告書にまとめられ、11月13日にアチソンからワシントンの
国務長官バーンズに送られているのである。
アメリカの動きは、万事なんと速いのだろう!

さて。12月26日にGHQに届けられた草案は、どう処理されたか。
いくつかのルートですぐに英語に翻訳され分析された。
1つは、連合国翻訳通訳部(ATIS)。日本の新聞発表のわずか3日後には、翻訳が
『報道の翻訳』第574号に掲載されている。
もうひとつのルートは、GHQ政治部顧問事務所。アチソンの下で働いていたロバート・
フィアリーが翻訳分析し、年が明けた1月2日にはワシントンのバーンズ国務長官に
内容が伝えられたのであった。素早い!
もう一つ。民政局法規課長マイロ・E・ラウエル陸軍中佐が詳細な分析を行っている。
ラウエルのことは、ベアテの記事のところでざっと紹介したが、後にマッカーサーの
命を受けて9日間で憲法草案をつくるあの民政局メンバーの中心的存在の一人である。
マイロ・E・ラウエル陸軍中佐は、スタンフォード大学で学士号を取った後、ハーバード・ロー・
スクールで学び、さらにスタンフォードに戻って法学博士の学位取得。
多くの民間会社の顧問弁護士、政府機関の法律顧問、ロサンゼルスの連邦検事補を歴任。
入隊後は憲兵参謀学校、軍政学校、日本占領のための特殊教育機関だったシカゴ大学
民事要員訓練所へ。
このシカゴ大学の訓練所では、1年半にわたって明治憲法と日本の政治制度の
研究
を行って
おり、ホイットニー准将が民政局長に赴任する前から法規課長として、
日本の政党や民間の憲法学者と積極的に接触。鈴木安蔵の論文集など多くの文書に
目を通し、憲法改正の検討を始めていた
のである。
既に12月6日には『日本の憲法の準備的研究と勧告の報告』をまとめ、明治憲法の
弊害点を詳細に分析。また、鈴木の『日本独特の立憲政治』の英訳を同じ民政局の
スタッフに回覧して読ませていた
という。

ラウエルは、草案の分析にすぐに取り掛かった。ラウエル自身の証言が録音テープに
残されている。
ラウエルが上記ATISからコピーを受け取ったのは新聞発表の直後。
彼は正月休み返上で草案を分析、報告書にまとめた。報告書は1月11日、ホイットニー
准将の承認を経て、マッカーサー直属のサザーランド参謀長に提出された。

ラウエルは、憲法研究会の草案に感心し、民主的であると評価した。
『a.国民主権が認められていること』
『b.出生、身分、性、人種および国籍による差別待遇が禁止されている。
  貴族制度が廃止されていること』
など、特に自由主義的だと高く評価できる8項目の条文を列挙
し、またさらに、
この草案に欠けていると思われる条文についても、ラウエルは記している。
その中には、
『a.憲法は国の最高法規であることを、明確に宣明すること』
という、日本国憲法でも、とりわけ大事だと私が思う、
第98条『この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅
及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。』

に繋がる思想そのものが、ここで既に述べられているのである。

このラウエルの報告書について、『日本国憲法制定の系譜』という浩瀚な研究書を
書いている原秀成の指摘が興味深い。

ラウエルは弁護士ですから、法律をどうすれば実際に動くようになるか、ということを
良く考えています
。(中略)憲法をどうやって守らせるか、それがポイントだとラウエルは
言っています。つまり憲法が最高法規であって、それに基づいて法律が作られなければ
ならない、それに違反した法律は裁判所で違憲なものだ、無効なものだとされなければ
ならない、そういう規定が最も欠如している、それを入れさえすればこれは憲法として
十分に動く
とラウエルは報告しています』

なんと!ラウエルという人は、最高法規としての憲法について、またそれを守り実行する
ということの困難について熟知していたひとであろう!この原秀成の言葉も、良く噛みしめてほしい。
今、安倍政権は、二重三重四重の意味で、憲法を蹂躙している。

その一は、多くの法学者の『憲法違反』の指摘も無視し、時の一内閣による無理筋の
憲法解釈によって、憲法九条の『不戦の誓い』を改憲によらず事実上無効化
しようとしたこと。
またその二は、安保法制を、正当な国会運営によらず(議事録さえとれない混乱の中で
抜き打ち的に採決)可決成立させてしまったこと。これは、立法府の死
に等しい。
その三は、国会審議に諮る前に、すでに3月の安倍訪米で、アメリカに安保法の成立の
約束をしていること。これも立法権の軽視であり、日本の最高法規としての憲法を、
対米条約や協定というものの下に総理大臣自ら置く行為
である。
その四は、上記の一から三にわたるような安倍政権の手法が、日本国憲法第九十九条  
『天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し
擁護する義務を負ふ。』という条項に違反している
ということである!



『憲法は国の最高法規である』。このことを根本的に理解していない人々が、
今、わたしたちの憲法を、低次元のものに作り替えようとしている!!!


1978年、ラウエルは、GHQ民政局による草案作りに関してインタビューに答え、
憲法研究会の草案に、『間違いなく影響を受けている』と言っている。

そして、この民間人による草案は、ハッシーやケーディス、その他行政に
関心のあるものは皆、それを目にしていたはずだ、とも答えている。
GHQの憲法案が、この鈴木らの民間『憲法草案要綱』に細部でとても似ていることは
早くから指摘されていたというが、当事者のラウエルが、『影響を受けた』ことをこうやって
証言しているのである。

『日本国憲法はGHQによる押しつけ憲法だったのか。』

ラウエルらが関わったGHQによる憲法草案が、この鈴木・高野らの『憲法草案要綱』
を参考にしていることは、一つ、上記の質問に対する答えとなるのではなかろうか。
このことは、よく『押しつけ論』を否定する根拠に用いられることで、別段目新しい情報
ではないが、一応私も、『否』という理由の一つとして、ここに書いておこう。

と同時に。
私は、GHQの調査の手回しよく周到にして徹底していること。そして迅速なことに
あらためて驚く。マッカーサーが、2月に急な思いつきで部下に民政局員に憲法草案を
作らせたのなどではないことを、しみじみと…そしていやというほどに…感じるのである。
占領とほぼ同時に、彼らは改憲のための調査と下準備をこうやって徹底して始めていた
のである。そうしつつ、彼らは、日本政府側から自発的に『民主的な』憲法改正案が
出てくることを辛抱強く待っていた。4か月近くも…。

また、日本側も、この鈴木らの他にも、自分たちの手で改憲草案を作ろうとした人々が、
1945年の秋にたくさんいたこと。そのことも忘れてはならないと思う。
問題は。肝心の政府側の人々に、敗戦の強い自覚と、自分たちが置かれた状況への
厳しい認識、自分たちが従わざるを得なくなったGHQの求めるものがなんであるか、ということの
認識が極めて甘い、というよりほとんど無かった、ということである…



            ***

それでは、『憲法草案要綱』の条文を実際に見ていこう。
全項にわたっては分析できないけれども、私の大事だと思った点をいくつか取り上げてみる。
下に、それにおよそ該当する現行憲法の条文を併記してみる。
現行憲法が『憲法草案要綱』に似ていると言われる所以の個所の一部である。
青い文字部分が鈴木らの『憲法草案要綱』、その下の黒字部分が、現日本国憲法である。


根本原則(統治権)
一、日本国ノ統治権ハ日本国民ヨリ発ス

日本国憲法第一条『天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、
この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。』

一、天皇ハ国民ノ委任ニヨリ専ラ国家的儀礼ヲ司ル

日本国憲法第第四条『天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、
国政に関する権能を有しない。』

国民権利義務
●一、国民ハ法律ノ前ニ平等ニシテ出生又ハ身分ニ基ク一切ノ差別ハ之ヲ廃止ス

一、民族人種ニヨル差別ヲ禁ス

日本国憲法第十四条『すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、
社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。』

一、国民ノ言論学術芸術宗教ノ自由ニ妨ケル如何ナル法令ヲモ発布スルヲ得ス

第二十条『信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。』
第二十一条『集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。』

一、国民ハ拷問ヲ加へラルルコトナシ

第十八条『何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、
その意に反する苦役に服させられない。』

一、国民ハ国民請願国民発案及国民表決ノ権利ヲ有ス

第十六条『何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は
改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたために
いかなる差別待遇も受けない。』

一、国民ハ労働ノ義務ヲ有ス
一、国民ハ労働ニ従事シ其ノ労働ニ対シテ報酬ヲ受クルノ権利ヲ有ス

第27条『1 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。』
2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。 』

一、国民ハ健康ニシテ文化的水準ノ生活ヲ営ム権利ヲ有ス

第25条『1 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。』

一、男女ハ公的並私的ニ完全ニ平等ノ権利ヲ享有ス

第24条『1 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有する
ことを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関する
その他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、
制定されなければならない。』

一、労働者其ノ他一切ノ勤労者ノ労働条件改善ノ為ノ結社並運動ノ自由ハ保障セラルヘシ
之ヲ制限又ハ妨害スル法令契約及処置ハ総テ禁止ス


第21条『1 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。』
第28条『勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。』


              ***

どうだろうか。

高野・鈴木らの作った民間の憲法草案は、1791年のフランス憲法、
アメリカ合衆国憲法、ソ連憲法、ワイマール憲法、プロイセン憲法などとともに、
日本の自由民権運動で作られた植木枝盛の『東洋大日本国国憲按』や土佐立志社の
『日本憲法見込案』など、明治初期に、弾圧に抵抗しつつ書かれた20余の私製憲法草案
いわゆる『私擬憲法』も参考資料にしていた…。

『憲法草案要綱』の全文は下の『続く』のところに載せてあるが、現行憲法と比べても
さほど遜色なく、ある点では、現行憲法より優れて先進的な条文さえあった。

一、国民ノ言論学術芸術宗教ノ自由ニ妨ケル如何ナル法令ヲモ発布スルヲ得ス
一、国民ハ休息ノ権利ヲ有ス国家ハ最高八時間労働ノ実施勤労者ニ対スル有給休暇制療養所社交教養機関ノ完備ヲナスヘシ
一、国民ハ老年疾病其ノ他ノ事情ニヨリ労働不能ニ陥リタル場合生活ヲ保証サル権利ヲ有ス

すなわち
・『芸術の自由』まで掲げてあること。
・『8時間労働』『有給休暇制や療養所、社交教養機関の完備など、労働条件改善の
 具体的整備項目を掲げてあること。
・老年・疾病などで働けなくなった場合の生活保障。
が謳ってある。
私たちは、今、70年前に学者たちによって書かれたこの私案の理想を実現できているだろうか?
芸術表現の自由の自粛…ブラックバイトの現実…育児休暇取得の事実上の自粛…
箱モノ行政で中身の充実を図らない文化・社会事業政策…生活保護を受けられないで
老老介護、あるいは母子家庭の生活困窮の果ての一家心中……
むしろ年年、ここに書かれた理想から遠ざかっていっているのではあるまいか?

愉快なのは、こんな条項もあること!
一、租税ノ賦課ハ公正ナルヘシ苟モ消費税ヲ偏重シテ国民ニ
過重ノ負担ヲ負ハシムルヲ禁ス


税金は公正に課すること。消費税にこだわって国民に重い負担をかけてはいけない、
書いてあるのである。(この頃既に『消費税』という用語が用いられていたのか!)
税と言えば『消費税』しか念頭になく、法人税や所得税のように豊かな者から多く徴収する
という当たり前のような累進課税の徴税法は考えない。それどころか
逆に法人税を減税して大企業や富裕層を優遇し、貧困層には否応なしに消費税を課する、
いつかのどこかの国の政治家たちに、聞かせてやりたい!



               ***


明治憲法すなわち大日本帝国憲法とも比較してみよう。
まず第一に、いうまでもなく、大日本帝国憲法では、『天皇主権』であって、天皇の下に
大権が全て集められている!

国民の権利が書かれていなくはないが、次に挙げるいくつかの例の通り、
皆、『法律ノ範囲内ニ於テ』などと国家による制限が加えられている。

第22条日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ居住及移転ノ自由ヲ有ス
第23条日本臣民ハ法律ニ依ルニ非スシテ逮捕監禁審問処罰ヲ受クルコトナシ
第25条日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外其ノ許諾ナクシテ住所ニ侵入セラレ及捜索セラルヽコトナシ
第26条日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外信書ノ秘密ヲ侵サルヽコトナシ
第27条日本臣民ハ其ノ所有権ヲ侵サルヽコトナシ
2 公益ノ為必要ナル処分ハ法律ノ定ムル所ニ依ル
第28条日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス
第29条日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス  


            ***

ちなみに、自民党改憲草案を見てみようか。
『公の秩序』の連発である!

第1条(天皇)『天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴
であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。』
第9条の2(国防軍)『1 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、
内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。』
第12条(国民の責務)『この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の
努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、
自由及び権利には責任及び義務が伴う
ことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。』
第13条(人としての尊重等)『 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び
幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り
立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。 』
第19条(思想及び良心の自由)『 思想及び良心の自由は、保障する。』
第21条(表現の自由)『1 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、
並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。』
第29条(財産権)『1 財産権は、保障する。
2 財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合するように、法律で定める。
この場合において、知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するように
配慮しなければならない。』

第102条(憲法尊重擁護義務)『1 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。』


           ***


70年前に民間人が作った『憲法草案要綱』にも、今の日本国憲法にも、
大日本帝国憲法にもまた自民党改憲草案にも、共通して、『言論の自由』や『結社の自由』
『居住の自由』など様々な『自由権』は記されてはいる。
違うのは、前の二者には、それらにほぼ制限が記されていないこと。
ところが後の二者には、『法律ノ範囲ニ於テ』とか、『安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ
義務ニ背カサル限ニ於テ』とか、『公の秩序に反しない限り』とかの条件が付けられて
いることである。
そのくらいたいして違わないじゃないか、とお思いだろうか。
大違いなのである!
前ニ者は、『国民主権』の理想に立つから、国民の諸権利に制限を記さない。
『自由』ということの価値の重さを、骨身にしみて自覚しているからである…

そうして、民に与えられた生存権、自由権をはじめとする諸権利を、ひとりひとりが生来
持って生まれるとする『天賦人権論』の立場に立つ
からである!
鈴木、岩淵、室伏、…彼らは特高警察に常時見張られる暮しであった…
ところが後者の二者は、『国家主権』『天賦人権論の否定』の立場に立つ。つまり、
国民の諸々の権利は、『国が与えてやるものだ。だから大人しくしろ。
公の秩序など乱すなよ』という発想に立つもの
なのである。


ところで。『国』という生き物はいるだろうか?
…いない。

『国』という名のもとに、時の権力者が自分たちの思う通りに政治を動かす。
それが『国』というものの実体である。

その権力者たちが、『自由』というもの、その他、民の諸権利に、『法』の名の下に制限を
加える…

それはまずいのである!
権力者の『恣意』に、国民の権利を任せてはならないのである!
私たちは、『国家』というものの名の下に引き起こされてきた数多の
不幸な戦争や紛争や悲劇を経て、このことをいやというほど学んで
きたはずではなかったのか!
















全文を『続く』のところに載せておくので、ご覧ください。
 





下線文
憲法草案要綱

憲法研究会案
高野岩三郎、馬場恒吾、杉森孝次郎、森戸辰男、岩淵辰雄、室伏高信、鈴木安蔵

●根本原則(統治権)
一、日本国ノ統治権ハ日本国民ヨリ発ス
一、天皇ハ国政ヲ親ラセス国政ノ一切ノ最高責任者ハ内閣トス
一、天皇ハ国民ノ委任ニヨリ専ラ国家的儀礼ヲ司ル
一、天皇ノ即位ハ議会ノ承認ヲ経ルモノトス
一、摂政ヲ置クハ議会ノ議決ニヨル

●国民権利義務
一、国民ハ法律ノ前ニ平等ニシテ出生又ハ身分ニ基ク一切ノ差別ハ之ヲ廃止ス
一、爵位勲章其ノ他ノ栄典ハ総テ廃止ス
一、国民ノ言論学術芸術宗教ノ自由ニ妨ケル如何ナル法令ヲモ発布スルヲ得ス
一、国民ハ拷問ヲ加へラルルコトナシ
一、国民ハ国民請願国民発案及国民表決ノ権利ヲ有ス
一、国民ハ労働ノ義務ヲ有ス
一、国民ハ労働ニ従事シ其ノ労働ニ対シテ報酬ヲ受クルノ権利ヲ有ス
一、国民ハ健康ニシテ文化的水準ノ生活ヲ営ム権利ヲ有ス
一、国民ハ休息ノ権利ヲ有ス国家ハ最高八時間労働ノ実施勤労者ニ対スル有給休暇制療養所社交教養機関ノ完備ヲナスヘシ
一、国民ハ老年疾病其ノ他ノ事情ニヨリ労働不能ニ陥リタル場合生活ヲ保証サル権利ヲ有ス
一、男女ハ公的並私的ニ完全ニ平等ノ権利ヲ享有ス
一、民族人種ニヨル差別ヲ禁ス
一、国民ハ民主主義並平和思想ニ基ク人格完成社会道徳確立諸民族トノ協同ニ努ムルノ義務ヲ有ス

●議会
一、議会ハ立法権ヲ掌握ス法律ヲ議決シ歳入及歳出予算ヲ承認シ行政ニ関スル準則ヲ定メ及其ノ執行ヲ監督ス条約ニシテ立法事項ニ関スルモノハ其ノ承認ヲ得ルヲ要ス
一、議会ハ二院ヨリ成ル
一、第一院ハ全国一区ノ大選挙区制ニヨリ満二十歳以上ノ男女平等直接秘密選挙(比例代表ノ主義)ニヨリテ満二十歳以上ノ者ヨリ公選セラレタル議員ヲ以テ組織サレ其ノ権限ハ第二院ニ優先ス
一、第二院ハ各種職業並其ノ中ノ階層ヨリ公選セラレタル満二十歳以上ノ議員ヲ以テ組織サル
一、第一院ニ於テ二度可決サレタル一切ノ法律案ハ第二院ニ於テ否決スルヲ得ス
一、議会ハ無休トス
ソノ休会スル場合ハ常任委員会ソノ職責ヲ代行ス
一、議会ノ会議ハ公開ス秘密会ヲ廃ス
一、議会ハ議長並書記官長ヲ選出ス
一、議会ハ憲法違反其ノ他重大ナル過失ノ廉ニヨリ大臣並官吏ニ対スル公訴ヲ提起スルヲ得之カ審理ノ為ニ国事裁判所ヲ設ク
一、議会ハ国民投票ニヨリテ解散ヲ可決サレタルトキハ直チニ解散スヘシ
一、国民投票ニヨリ議会ノ決議ヲ無効ナラシムルニハ有権者ノ過半数カ投票ニ参加セル場合ナルヲ要ス

●内閣
一、総理大臣ハ両院議長ノ推薦ニヨリテ決ス
各省大臣国務大臣ハ総理大臣任命ス
一、内閣ハ外ニ対シテ国ヲ代表ス
一、内閣ハ議会ニ対シ連帯責任ヲ負フ其ノ職ニ在ルニハ議会ノ信任アルコトヲ要ス
一、国民投票ニヨリテ不信任ヲ決議サレタルトキハ内閣ハ其ノ職ヲ去ルヘシ
一、内閣ハ官吏ヲ任免ス
一、内閣ハ国民ノ名ニ於テ恩赦権ヲ行フ
一、内閣ハ法律ヲ執行スル為ニ命令ヲ発ス

●司法
一、司法権ハ国民ノ名ニヨリ裁判所構成法及陪審法ノ定ムル所ニヨリ裁判之ヲ行フ
一、裁判官ハ独立ニシテ唯法律ニノミ服ス
一、大審院ハ最高ノ司法機関ニシテ一切ノ下級司法機関ヲ監督ス
大審院長ハ公選トス国事裁判所長ヲ兼ヌ
大審院判事ハ第二院議長ノ推薦ニヨリ第二院ノ承認ヲ経テ就任ス
一、行政裁判所長検事総長ハ公選トス
一、検察官ハ行政機関ヨリ独立ス
一、無罪ノ判決ヲ受ケタル者ニ対スル国家補償ハ遺憾ナキヲ期スヘシ

●会計及財政
一、国ノ歳出歳入ハ各会計年度毎ニ詳細明確ニ予算ニ規定シ会計年度ノ開始前ニ法律ヲ以テ之ヲ定ム
一、事業会計ニ就テハ毎年事業計画書ヲ提出シ議会ノ承認ヲ経ヘシ
特別会計ハ唯事業会計ニ就テノミ之ヲ設クルヲ得
一、租税ヲ課シ税率ヲ変更スルハ一年毎ニ法律ヲ以テ之ヲ定ムヘシ
一、国債其ノ他予算ニ定メタルモノヲ除ク外国庫ノ負担トナルヘキ契約ハ一年毎ニ議会ノ承認ヲ経ヘシ
一、皇室費ハ一年毎ニ議会ノ承認ヲ経ヘシ
一、予算ハ先ツ第一院ニ提出スヘシ其ノ承認ヲ経タル項目及金額ニ就テハ第二院之ヲ否決スルヲ得ス
一、租税ノ賦課ハ公正ナルヘシ苟モ消費税ヲ偏重シテ国民ニ過重ノ負担ヲ負ハシムルヲ禁ス
一、歳入歳出ノ決算ハ速ニ会計検査院ニ提出シ其ノ検査ヲ経タル後之ヲ次ノ会計年度ニ議会ニ提出シ政府ノ責任解除ヲ求ムヘシ
会計検査院ノ組織及権限ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
会計検査院長ハ公選トス

●経済
一、経済生活ハ国民各自ヲシテ人間ニ値スヘキ健全ナル生活ヲ為サシムルヲ目的トシ正義進歩平等ノ原則ニ適合スルヲ要ス
各人ノ私有並経済上ノ自由ハ此ノ限界内ニ於テ保障サル
所有権ハ同時ニ公共ノ権利ニ役立ツヘキ義務ヲ要ス
一、土地ノ分配及利用ハ総テノ国民ニ健康ナル生活ヲ保障シ得ル如ク為サルヘシ
寄生的土地所有並封建的小作料ハ禁止ス
一、精神的労作著作者発明家芸術家ノ権利ハ保護セラルヘシ
一、労働者其ノ他一切ノ勤労者ノ労働条件改善ノ為ノ結社並運動ノ自由ハ保障セラルヘシ
之ヲ制限又ハ妨害スル法令契約及処置ハ総テ禁止ス


●補則
一、憲法ハ立法ニヨリ改正ス但シ議員ノ三分ノ二以上ノ出席及出席議員ノ半数以上ノ同意アルヲ要ス
国民請願ニ基キ国民投票ヲ以テ憲法ノ改正ヲ決スル場合ニ於テハ有権者ノ過半数ノ同意アルコトヲ要ス
一、此ノ憲法ノ規定並精神ニ反スル一切ノ法令及制度ハ直チニ廃止ス
一、皇室典範ハ議会ノ議ヲ経テ定ムルヲ要ス
一、此ノ憲法公布後遅クモ十年以内ニ国民授票ニヨル新憲法ノ制定ヲナスヘシ
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Re:んさんへ

んさん。こんにちは。

都知事選に関しては、民進党の支持母体である『連合』が、舛添氏を
応援していましたから、こうなった今、民進党も批判がしにくいのでしょう。
民進党は、連合に頼りきりではだめですね。
まあ、民進党の情けないことは、私も野田政権以来、腹が立ちっぱなしです。
でも、今度の選挙は、その民進党批判にも増して、自公に怒って欲しいです。
自公の悪は、民進党の比じゃありません。
舛添氏みたいな小者より、甘利氏とかタックスヘイブンとか巨悪がある~。
安倍氏の『新しい判断』とかって言うのなどもっとひどいですよ。
それで失政の何もかもが『ちゃら』に出来るなら、こんな便利なことない。
アベノミクスの失敗も、年金の株流用の損失も、原発も沖縄もなんでも
『新しい局面が生じたから、新しい判断しました』と胸を張れる。
民進党は、そこまで図々しくはなかったです。卑怯でもなかった。

マスコミは、どうして舛添氏ばかり叩くのだろう…
マスコミが、小さな者たちを異常なほどバッシング報道する時は、なにか
その裏で、政府にとって不都合な巨悪がひそかに進行してそれがばれそうに
なっていることが多いです。
参院選前の絶好の争点隠しに絶好のタイミングの舛添騒動でしたね。

どうせこの問題やるんなら、んさんがおっしゃるように、政治資金規正法の入り口
だけでなく、出口(お金の使い道)についても国政地方行政レベルまで徹底した
改革にまで持っていってほしいですよね。
なんかいかがわしいものにお金使ってる議員さん、国政レベルでもたくさんいると
思いますよ。そもそも国民のお金、なんに使ってるかチェックしないシステムがおかしい。
安倍氏の外遊とバラマキなんて半端ないもん。

あ・・・

なんじゃと~~~~~~っ!
自公だけじゃなく、民進党まで与党に迎合して疑惑究明にNOじゃと・・・

彼岸花さん、民進党はロクなモノじゃないですぞ!

やい!民進党議員ども!なぜ、率先して疑惑究明の音頭を取らない!

あ・・・そもそも、ポンコツとガラクタとスクラップの集合体だったわ民進党。

次期都議選にはきっちり責任とって自公共々、民進党議員にも辞めてもらいましょう。

Re: んさんへ

んさん。こんばんは。

うふふ。大分お怒りですね。
そうですね。都議もふがいないなあ…それを選んだのも都民ですね。
ほんと。都民に限らず、選挙民は、もっと考えて投票してほしいですね。
単に有名だから、とかかっこいいから、とかじゃなく、また売名やお金・名誉
が目当ての立候補、などでなく、ほんとに政治を良くしようと思っている人を
選んで欲しい。
そんな候補、いない? あちゃ~!><
いることはいますよ~~~。稀に、だけれど。
宇都宮健児さんとかいいなあ…。

与党都議には

がっかりじゃ!

「都知事辞めてくれるなら疑惑追及は終了だよ~」だなんて。

ふざけんな!都民と国民なめんな!と言いたい。

「都知事も税金泥棒だったが、与党都議も同様に税金泥棒だ!」と糾弾すべきですよね。
プロフィール

彼岸花さん

Author:彼岸花さん
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『しだかれて十薬忿怒の息吐けり』

『南亭雑記』の南亭師から頂戴した句。このブログになんともぴったりな句と思い、使わせていただきます。
十薬とはどくだみのこと。どくだみは踏みしだかれると
鮮烈な香りを発します。その青い香りは、さながら虐げられた若者の体から発する忿怒と抗議のエネルギーのよう。
暑い季節には、この強い歌を入口に掲げて、私も一民衆としての想いを熱く語りましょう。

そして季節は秋。
一足早いけれども、同じく南亭師からいただいた、この冬の句も掲げておきましょう。

『埋火に理不尽を焼べどくだみ荘』

埋火(うずみび)は、寝る前に囲炉裏や火鉢の燠火に灰をかぶせて火が消えてしまわぬようにしておいた炭火などのこと。翌朝またこの小さな火を掻き立てて新たな炭をくべ、朝餉の支度にかかるのです…

ペシャワール会
http://www1a.biglobe.ne.jp/peshawar/pekai/signup.html
国境なき医師団
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