『TPPとトランプ現象 ①』


今日午後3時から、一応衆院本会議が開かれ、そこで与党はTPP承認と関連法の
強行採決を目指しているようである。
(こんな大事な採決をテレビで中継しないので、インターネット中継で見ながら、これを
書いている。国会の外で反対を叫んでいる人々と連帯し、強い抗議のつもりで。)

TPP反対を明確に打ち出しているトランプ。肝心のアメリカの批准がどうなるか
わからない状況で、なぜ日本がTPP採決をそんなに急ぐ必要があるのか。

トランプやがクリントンがTPPに反対していた意味は、サンダースや私がここで反対
している意味とは大きく違う。トランプらは、アメリカの企業が自由貿易によって損を
することのないようTPPのルールをよりアメリカに有利にしなければならないと言って
反対しているのであり、サンダースや私は、TPPというものが、巨大企業による
巨大企業のためのルールで営まれようとしているいわばさらなる簒奪のシステムで
あるから反対しているのだという点である。

このことについては、次回以降の記事で書いていきたい。
だが実は、もうTPPの基本については、私も記事をいっぱい書いてきている。
新たに書く記事は、それとは別のことを書きたいので、下のところに、私のこれまでの
TPPに関連した記事のURLをリストアップしておくので、興味おありの方は覗いてみてください。

それらの記事の中でも、私がこれだけは一番言っておきたいこと。
それは、TPPというのは、アメリカの巨大企業のための協定だ、ということである。
もう一度、この記事を掲載しておこう。


『TPPで私たちが闘わなければならなくなる相手』
http://clusteramaryllis45.blog61.fc2.com/blog-entry-1166.html



アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体』

では、アメリカの誰がこのTPPを推進している黒幕なのか?以下のサイトがその正体です。
NATIONAL FOREIGN TRADE COUNCIL

http://www.nftc.org/
NFTC.png



この「全国貿易協議会」、略して「NFTC」という財界団体・同業組合がTPPの裏にいる存在であり、TPPを強力に推進しているわけです。NFTCは1914年に設立され、オープンでルールに基づいた国際貿易システムを主張する最も古く、そして最大の規模を誇っています。会員社数は300を超えており、ワシントンとニューヨークにオフィスを構えています。つまり、オープンな国際貿易と投資制度を促進する公共政策を主張し、専門知識および主要問題についての情報をフル動員して広め、さらに政策決定者とオピニオン・リーダーとの対話によって公開討論に影響を及ぼすことでグローバルな通商を進めることです。

もっとわかりやすく身もふたもない言い方をすると、政府関係者にロビー活動を行って自分たちの会員企業に有利な法律を政府に作らせるのがお仕事、というわけです。

TPPを推進している企業の名前がずらっと並んでいます。

以下がそのリストです。かなり膨大な量になっていますが、インテル、マイクロソフト、IBM、GAP、コカコーラ、ファイザー、シティグループ、ダウ・ケミカル、GE、ヒューレット・パッカード、ジョンソン・エンド・ジョンソン、リーバイス、オラクル、P&G、タイム・ワーナー、Visa、ウォルマート、ゼロックスなどといった有名企業も山ほどあり、つまりTPPでの交渉とは、これらすべての企業を相手にするのと同じ意味なのだ、ということです。

有名企業以外にも日本では知られていないが非常に強力なロビー活動のための組織が山ほどあり、TPPでなぜあれだけ多くの分野が上がっているのか、その理由がわかるはずです。加盟社数、会員社数、構成員数、これまでの歴史、アメリカはTPPのためにこれまでアメリカが築き上げてきたすべてのものを総動員しているというのが、一目瞭然です。


----ここから----

Abbott Laboratories(アボット・ラボラトリーズ、1888年設立の製薬会社、世界130カ国で事業展開を行っており、1985年に世界初のHIV血液検査薬を開発)

ACE Group(エースグループ、生命保険会社で主にロンドンのロイズ保険市場を使っている)

Advanced Medical Technology Association (AdvaMed)(先進医療技術工業会)

American Apparel & Footwear Association (AAPC)(アメリカの服とフットウェアの協会、何百もの下請け業者を代表する産業業界団体)

American Automotive Policy Council (AAPC)(クライスラー、フォード・モーター、ゼネラル・モーターズの自動車大手3社がアメリカの自動車推進政策会議として組織し、国際貿易と経済政策に関する自動車推進の通商政策会議を行っている)

American Business Conference (ABC)(1981年に設立されたアメリカ営業会議、経済の中型の高度成長セクターの公共政策についてロビー活動を行う団体で、主に製造業・公共事業・先端技術・金融サービスがメンバー)

American Chamber of Commerce in New Zealand(AmCham)(ニュージーランド米国商工会議所、フォーチュン500の会社などがメンバーで、45年以上もの間、アメリカとニュージーランドの貿易・投資・観光旅行を促進してきた)

American Chamber of Commerce in Singapore(AmCham Singapore)(シンガポール米国商工会議所。アメリカ国外では最大規模の米国商工会議所のうちの1つ、ASEANで最大の米国商工会議所であり、シンガポールで最大の外国の商工会議所。シンガポールで概算250億ドル(約1.9兆円)の投資を行っている。4500人のメンバーと700を超える会社が加盟しており、1年あたり280を超えるビジネス・イベントを開催し、13の産業に焦点を置いた委員会を所有する)

American Chamber of Commerce in Vietnam (Hanoi)(AmCham Hanoi)(1994年設立のベトナム・ハノイ米国商工会議所。メンバー数は450人、立法および行政改革・ネットワーキング・ビジネス状況報告・貿易使節団・有益な出版物を取り扱い、政府に対して景気を増強するロビー活動も行う)

American Chamber of Commerce in Vietnam (Ho Chi Minh City)(AmCham Vietnam in HCM City)(ベトナム・ホーチミン米国商工会議所。1996年設立で700の会社と1500人の会員を有する)

American Council of Life Insurers (ACLI)(生命保険産業のためにワシントンD.C.でロビー活動を行う業界団体。米国生命保険産業の総資産の90パーセントを占める300社の保険会社を代表している)

American Forest & Paper Association (AF&PA)(米国森林・製紙協会。林業協会と米国製紙工業会の合併によって1993年1月1日設立。米国のパルプおよび製紙業のおよそ80%および木製建築資材キャパシティーの50%のメーカーを代表する林産品産業の国立同業組合)

American Import Shippers Association (AISA)(米国輸入運送協会。1987年設立で、織物・衣服・フットウェアおよび他の消費財のアメリカの輸入業者をとりまとめる世界最大の国際的発送協会のうちの1つ)

American Soybean Association (ASA)(アメリカ大豆協会。アメリカの大豆生産者2万2000人で構成された非営利農業団体で、1920年設立。過去90年間にわたって政府に対するロビー活動、生産者の教育、啓蒙活動を行っている)

ANSAC(ANSAC: American Natural Soda Ash Corporation)(1984年設立、アメリカン・ナチュラル・ソーダ灰株式会社。アメリカのソーダ灰3社のための国際的な物流部門。グラス、洗剤およびいくつかのナトリウムに基づいた化学薬品の製造の中で使用される本質的な原料である炭酸ナトリウム(Na2CO3)であるソーダ灰を扱っている)

Applied Materials, Inc.(アプライドマテリアルズ、アメリカ半導体製造装置最大手で1967年設立。半導体(集積回路)チップ、コンピューターとテレビのための平面パネルディスプレー、家と建物のためのグラスコーティング、産業と光起電力の太陽電池のためのフレキシブル基板コーティング)

Association of American Publishers (AAP)(米国出版社協会。アメリカの本出版産業の国立同業組合で、より小さく非営利的な出版者、大学出版局などアメリカのほとんどの主な商用出版者を含む300人を超えるメンバーを擁する。知的財産と国際著作権を扱う)

Association of Equipment Manufacturers (AEM)(設備メーカー協会。農業、建築、採鉱および公益事業の産業用設備を製造する会社のための同業組合)

AT&T(エイ ティ アンド ティ、アメリカ最大手のモバイルと固定電話の電話会社。1877年にグラハム・ベルが設立したベル電話会社が前身で、現在では1億70万人以上の携帯電話ユーザーを持っている)

Bechtel Corporation(ベクテル、石油コンビナート、原子力発電所、キング・ファハド国際空港、ホンコン国際空港、英仏海峡トンネルなどの建設を請け負う世界最大級の建設会社)

Boeing Company(ボーイング、1916年設立の多国籍航空宇宙および防衛関係請負業者。アメリカで唯一の大型旅客機メーカーであり、ヨーロッパのエアバスと世界市場を二分する巨大企業。民間機だけでなく軍用機・ミサイルなどの研究開発・設計製造も行っている)

Biotechnology Industry Organization (BIO)(バイオテクノロジー産業協会。産業ロビー団体で1100人を超えるメンバーで構成された世界最大のバイオテクノロジー団体)

C.V. Starr & Co., Inc.(CV Starr)(革新的なリスク管理解決策を提供するグローバルな保険および金融サービス組織。飛行機、船舶、エネルギー、財産および超過災害保険を扱う)

Cargill, Incorporated(カーギル、1865年設立のアメリカ最大の個人所有企業で、もし公開企業であればフォーチュン500のトップ10に入ると言われている穀物メジャー。食品、農産品、金融商品、工業用品および関連サポートをグローバルに生産して提供し、63か国でビジネスを展開、総従業員数は13万8000人)

Caterpillar, Inc.(キャタピラー、建設および採鉱設備、ディーゼル機関および天然ガス機関の世界で最大のメーカー。機械類とエンジンを売り、世界的な販売網によって顧客に金融商品と保険も売っている)

Chevron Corporation(シェブロン、1879年創業の石油関連企業。世界の石油関連企業の中でも特に巨大な規模を持つ国際石油資本、いわゆるスーパーメジャーと総称される6社の内の一社)

Citigroup, Inc.(シティグループ、1812年に前身である会社が創業された多国籍金融サービス企業。世界140カ国に1万6000のオフィスを持ち、世界で最大の金融サービス・ネットワークを所有、社員数は26万人、顧客の口座は2億以上開設されている)

Coalition of Service Industries (CSI)(サービス業連合。サービス業全般を代表しており、アメリカの労働力の80%を使用し、全国経済生産高のうちの4分の3を占めている。保険、テレコミュニケーション、情報技術、速達便、オーディオビジュアル、エネルギー・サービス、また他のサービス業を含んでおり、銀行業務から国際的大企業まで世界100カ国を網羅する)

The Coca-Cola Company(コカ・コーラ、多国籍飲料企業大手。現在200か国以上で500を超える商標を展開し、毎日17億杯もコカコーラを売っている)

Corn Refiners Association (CRA)(コーン精製者協会。コーン精製とはコーンスターチ、トウモロコシ油、ブドウ糖果糖液糖(HFCS)の生産のこと)

Council of the Americas (COA)(アメリカ評議会。自由貿易、民主主義および公開市場を促進しているアメリカの事業組織。経済・社会開発、公開市場、法の支配および西半球の至る所での民主主義に対する共通の責任を共有しており、委員会の会員は銀行業務、金融、コンサルティング・サービス、消費者製品、エネルギー、採鉱を含む広範囲のセクター、製造、メディア、技術、輸送を代表する主要な国際会社から成り立っています)

CropLife America(CROP、農業のバイオ企業の国際的な連合)

DHL(ディーエイチエル、世界最大の国際輸送物流会社。国際ロジスティクス会社ドイツ・ポストの1部門)

Diageo(ディアジオ、イギリスの酒造メーカー。世界で最大のビールとワインの主要製造業者でもあり、スミノフ、ジョニーウォーカー、ギネス、キルケニー、ベイリーズ、J&B、キャプテンモルガン、クエルボ、タンカレー、ボーリューヴィニャード、スターリングヴィンヤーズワインなどのブランドを持つ。180か国以上で販売を行い、80か国にオフィスを持っている)

Distilled Spirits Council of the United States (DISCUS)(合衆国蒸留酒会議。数十年間存在した3つの組織(ブルボン研究所、酒精協会およびライセンスト・ビバレッジ・インダストリーズ社)の合併によって1973年に結成された。アメリカで販売されているすべての蒸留酒の80%を代表している)

The Dow Chemical Company(ダウ・ケミカル、世界最大級の化学メーカー。175か国以上に4万6000人の従業員を持ち、1897年設立。米国化学工業協会の会員)

Eli Lilly and Company(イーライリリー・アンド・カンパニー、1876年設立の製薬会社。糖尿病治療のためのインスリン製剤で有名で、今日世界で最大のインスリンメーカーであり、精神医学薬剤の配給元でもある)

Emergency Committee for American Trade (ECAT)(米国貿易緊急委員会。米財界有力者が結成した自由貿易推進団体で1967年結成)

Emerson(エマソン、多国籍企業。広い範囲にエンジニアリング・サービスを提供し、アメリカで最大のコングロマリットのうちの一つ。150か国に12万7700人の従業員を持つ)

Express Association of America (EAA)(アメリカ速達便協会。4つの大きな統合速達便会社であるDP DHL、フェデックス、TNT、UPSが作った新連合)

Fashion Accessories Shippers Association (FASA)(ファッションアクセサリ運送協会。国立ファッション・アクセサリーズ協会社(NFAA)によって1986年に設立され、政府の事務に助言したり、価値のある米国関税情報を供給することが役割)

FedEx Express(フェデックス、物流サービスを提供する世界最大手の会社)

Fluor(Fluor Corporation、石油およびガスの建設会社でフォーチュン500のうちの1社。4万1000人を超える国際的な従業員を雇用し、25か国以上に展開している)

Footwear Distributors & Retailers of America (FDRA)(アメリカ履物配給者・小売り業者協会。フットウェアの小売り業者、配給者、メーカー、サプライヤーおよび国際貿易協会)

Freeport-McMoRan Copper & Gold Inc.(Freeport、世界で最も低コストの銅生産者および金の世界で最大の生産者のうちの1つ)

Gap, Inc.(Gap、アメリカで最大の衣類および付属品小売り業者。13万5000人の従業員がおり、世界中に3076の店舗を展開、そのうち2551はアメリカ国内)

General Electric Company(GE、世界最大のコングロマリット(複合企業)であり、売上高世界第二位のメーカー。1878年創業でエネルギー、技術インフラストラクチャー、資本財政および消費者産業の4つのセクションを持つ)

GlaxoSmithKline(グラクソ・スミスクライン、イギリスの医療用医薬品製薬会社。医療用では呼吸器系・抗ウィルス・ワクチンの分野で高シェアを持っている)

Grocery Manufacturers Association (GMA)(食料品店メーカー協会。1908年以来、食物、飲料およびコンシューマ製品のブランド化に努めており、公共政策に産業規模の効率を増加させるためにロビー活動を行っている。最大のメンバーはコカ・コーラ、ネスレ、ペプシコ、プロクター・アンド・ギャンブル、デル・モンテ・フーズおよびユニリーバ)

Hanesbrands, Inc.(ヘインズブランズ、世界的な一般消費財企業で主にアパレルを扱う衣料品会社。Wikileaksの公電の中では国務省にロビー活動を行ってハイチの1時間あたりの最低賃金を0.61ドルから0.31ドルまで下げさせたことが暴露されている)

Herbalife Ltd.(ハーバライフ・インターナショナル、健康食品とスキンケア商品の企業。210万人のネットワークビジネスを駆使し、76か国でMLM方式のビジネスを展開。社員数は4000人)

Hewlett-Packard Company(ヒューレット・パッカード、製品、技術、ソフトウェア、ソリューション、および政府の顧客を含む個別消費者、中・小型のビジネス(SMB)および大企業に対する製品を提供するアメリカの多国籍情報技術企業)

IBM Corporation(IBM、コンピューター・ハードウェアとソフトウェア、メインフレーム・コンピューターからナノテクノロジーまで及ぶコンサルティング・サービスも含む多国籍技術企業。時価総額では世界2番目の規模の技術会社)

Information Technology Industry Council (ITI)(米国情報技術工業協議会、米国の主要なハイテク企業によって構成される団体で世界各国の首都、WTO(世界貿易機関)におけるロビー活動を最も効果的に行うテクノロジ産業の業界団体として広く知られている)

International Intellectual Property Alliance (IIPA)(国際知的財産連合。1984年に形成された、7つの同業組合の民間部門連合。著作権法によって保護されたコンピューター・ソフトウェア、フィルム、テレビ番組、音楽、本およびジャーナルを対象としている)

Independent Film & Television Alliance (IFTA)(インディーズ映画&テレビ連合。構成は22か国で150を超える会員会社を持っており、販売代理店、テレビ会社、スタジオ関係会社および金融機関などを含む)

Intel Corporation(インテル、世界最大の半導体チップ・メーカー)

J.C. Penney Corporation, Inc.(J. C. Penney、アメリカの中程度のデパートチェーン、50の米国の州およびプエルトリコすべてに1107のデパートを展開している)

Johnson & Johnson(ジョンソン・エンド・ジョンソン、アメリカの医薬品・ヘルスケア製品メーカー。1886年設立で、世界に250以上のグループ企業を保有しており、医薬品・医療用機器・診断薬を製造。救急絆創膏「バンドエイド」で有名。世界企業ランキングでは製薬ヘルスケア部門で世界第2位)

Kraft Foods(クラフト・フーズ、アメリカの菓子、食物および飲料コングロマリット大手。155か国以上で多くの商標を売り、そのうちの12個で毎年10億ドル以上を得ている。キャドバリー、ジェーコブス、クラフト、LU、マックスウェル・ハウス、ミルカ、ナビスコ、オスカーメイヤー、フィラデルフィア、トライデントなどを持っている)

Levi Strauss & Co.(リーバイス、デニム・ジーンズのリーバイス・ブランドで世界的に知られている個人所有のアメリカの衣料品会社)

Mars, Incorporated(MARS、菓子、ペットフードおよび他の食品の世界的なメーカーでフォーブズによってアメリカで5番めに大きな私企業に位置付けられている)

McDermott International(McDermott、アメリカ、中東、カスピ海および環太平洋で事業で主に海を舞台にした国際的なエンジニアリング会社)

The McGraw-Hill Companies(マグロウヒル、出版社。ビジネスウィーク誌などの雑誌の出版や、教育、放送、金融事業などを行っており、スタンダード&プアーズやJDパワーの親会社)

Merck & Co., Inc.(メルク、世界140カ国以上で事業を展開している世界的な医薬品大手企業で1891年設立。従業員数は約9万3000名。世界に七つある巨大製薬会社の1つ)

Microsoft Corporation(マイクロソフト、多国籍コンピューティング企業。マイクロソフト・オフィスとウインドウズで超有名)

Monsanto Company(モンサント、遺伝子組み換え作物の種の世界シェアは90%を占め、研究費などでロックフェラー財団の援助を受けている多国籍バイオ化学メーカー)

Motion Picture Association of America (MPAA)(アメリカ映画協会。映画産業の業界団体であり、ハリウッドのメジャースタジオなどをメンバーとする)

National Association of Manufacturers (NAM)(全米製造業者協会。アメリカ最大の産業同業組合)

National Cattlemen’s Beef Association (NCBA)(全国牧畜業者牛肉協会。牛肉生産者の集まりで、「景気および消費者需要の増強により牛および牛肉生産者のための利益獲得機会を増加させる」のが目的)

National Center for APEC (NCAPEC)(アジア太平洋経済協力会議(APEC)のための米国のナショナル・センター。APECのための唯一の米国商業組合で、APECのプロセスへのアメリカの民間部門としてロビー活動を繰り広げている)

National Confectioners Association (NCA)(国立菓子屋協会。69の菓子会社の代表によってシカゴで1884年に設立され、世界で最も古い同業組合のうちの1つ)

National Foreign Trade Council (NFTC)(全国貿易協議会、TPPの総元締め)

National Music Publishers Association (NMPA)(全米音楽出版社協会。音楽出版社の全米団体で著作権保護を活動の中心としており、1917年設立。800を超える音楽出版社が加盟しており、アメリカの音楽著作権の60%を処理している)

National Pork Producers Council (NPPC)(国立豚肉生産者評議会。国内と世界市場への高品質の豚肉の一貫して信頼できるサプライヤーとして米国豚肉産業を確立することにより、米国豚肉生産者および他の産業ステイクホルダーの成功の機会を増強して、その43の合併された州協会を代表して公共政策に関与するロビー団体)

National Retail Federation (NRF)(全国小売連盟。世界で最大の小売り業協会で、デパート・専門店・ディスカウントストア・通信販売・ネットショッピング・独立小売業者およびチェーン・レストランおよび食料雑貨店を含む。4兆4000億ドル売上、2400万人を超える従業員、160万軒以上の米国の小売店を含んでおり、さらに100を超える協会をも含んでいる)

News Corporation(ニューズ・コーポレーション、アメリカの多国籍巨大メディア企業。タイムズ・20世紀フォックス・FOXテレビジョンなど大手新聞、テレビ、映画会社などを傘下におさめるオーストラリア発祥の世界的なメディア・コングロマリット。)

Oracle Corporation(オラクル、アメリカの多国籍コンピューター技術企業。世界で第2位のソフトウェア会社。世界市場のトップシェアを占めるデータベース管理システムソフトを持つ。)

Outdoor Industry Association(OIA)(アウトドア企業団体。アウトドア産業で4000社以上のメーカー、配給者、サプライヤー、販売代理人および小売り業者に貿易サービスを提供している同業組合)

Pacific Sunwear of California, Inc.(PACSUN、小売り衣料品会社。南カリフォルニアの若者文化および流行に定着している。十代とヤングアダルトのためにデザインされた限定アクセサリーやフットウェアなどが有名で、50の州およびプエルトリコに826の店を展開している)

Pfizer, Inc.(ファイザー、世界売上1位のアメリカの多国籍製薬企業。1849年創業、11万6500人の従業員を抱える。バイアグラを作ったのはここ)

Pharmaceutical Research and Manufacturers of America (PhRMA)(米国研究製薬工業協会。米国で事業を行っている主要な研究開発志向型の製薬企業とバイオテクノロジー企業を代表する団体)

Principal Financial Group(プリンシパル・ファイナンシャル・グループ、1879年に設立された約130年におよぶ歴史を持つ世界有数のグローバル金融サービス機関。傘下の会社を通じて個人や法人の投資家に対してリタイアメント・サービス、資産運用、保険等の様々な金融商品ならびにサービスを提供している)

Procter & Gamble(P&G、プロクター・アンド・ギャンブル、世界最大の一般消費財メーカー。2011年度の売上は826億ドル(約6.4兆円))

Recording Industry Association of America (RIAA)(アメリカレコード協会。アメリカで生産され売られたすべての正当なレコード音楽のおよそ85%を作成・製造・分配している)

Retail Industry Leaders Association (RILA)(小売り業界リーダー協会。公共政策と産業によって消費者の選択および経済的自由を促進することを目的とした同業組合)

Sanofi-Aventis(サノフィ・アベンティス、フランス・パリを本拠とする製薬・バイオテクノロジー企業でヨーロッパ最大手。循環器系・代謝系・中枢神経系・内科系・血栓症・がんなどの医薬品やワクチンを製造している)

Securities Industry and Financial Markets Association (SIFMA)(証券業界および金融市場協会。アメリカと香港で証券会社、銀行および資産運用会社を代表する主要な証券業界業界団体の1つ)

Skyway Luggage Company(Skyway、1910年設立の荷物メーカー。カナダ、メキシコ、ヨーロッパ、オーストラリアおよびニュージーランドへの国際的卸売業者でもあり、アメリカで最大の独立して所有された荷物サプライヤー)

Smart Apparel U.S., Inc.(Smart Apparel、紳士服やスポーツウェアおよび礼装用ワイシャツなどのアパレルメーカー)

Society of Chemical Manufacturers and Affiliates (SOCMA)(化学メーカー協会。国際貿易協会であり、合理的なルールを求める団体)

Target Corporation(ターゲット、小売業者。ウォルマートに次ぐアメリカ2番目のディスカウントチェーンで、アメリカ全企業の収入ランキングでは33位)

AnnTaylor Stores Corporation(アン・テイラー、女性向け衣類小売りチェーン。クラシックスタイルのスーツやドレス、靴やアクセサリーを製造・販売していて、46の州で907の店や工場を展開している)

TechAmerica(テックアメリカ。アメリカを中心としたハイテク技術産業団体で、1200の企業が所属。目標として「草の根からグローバルへ」を掲げています)

Time Warner, Inc.(タイム・ワーナー、世界最大のメディア企業の1つ。CNN、ワーナーブラザーズ、カートゥーンネットワーク、ブルームバーグ、TIME、ニューラインシネマ、DCコミックなどを傘下に持つ)

Travel Goods Association (TGA)(旅行用品産業の全国組織で、製造業者、代理店、小売業、プロモーター、販売店、そして下請け業者までがメンバーに含まれている)

TTI Global Resources, Inc.(TTIグローバルリソース。アパレルや靴下関係のビジネスを背後に持つ投資グループが2001年に作った企業で、最初はタイで細々と事業を営んでいましたが、国際サプライチェーン化して、今やタイの他に中国やベトナムで生産や経営のサポートをしている)

Tumi(トゥミ、スーツケースやカバンを作っているメーカー。ペルーで平和活動を行っていたチャーリー・クリフォードが1975年に設立。世界に直営店舗を120店舗出店している)

U.S.-ASEAN Business Council(米国ASEANビジネス協議会。ワシントンD.C.、バンコク、ハノイ、ジャカルタ、マニラ、シンガポールにオフィスを置き、アメリカとASEAN諸国との間の市場問題を解決している)

U.S. Association of Importers of Textiles and Apparel (USA-ITA)(アメリカ繊維アパレル輸入協会。国内の布や衣類の輸入業者が一体となった主張をするべく1989年に設立。アメリカの小売業者やブランド、輸入業者のニーズを代表し、ビジネスの障害を取り除くべく活動している)

U.S. Chamber of Commerce(アメリカ商工会議所、ロビー団体。多数の企業や産業団体の利益を代弁するためにロビイストのほかに政策専門家や弁護士が所属する、アメリカ最大のロビー団体の一つ)

United States Council for International Business (USCIB)(米国国際ビジネス評議会。1945年に「開かれた国際取引システム」促進のために設立され、300以上の多国籍企業や法律事務所、商業組合が加盟している)

United Technologies Corporation(ユナイテッド・テクノロジーズ、多国籍企業。航空機のエンジンやヘリコプター、燃料電池、エレベーターやエスカレーター、防火や警備などの建物システムなど幅広い製品を扱うコングロマリット。軍事企業でもあり、攻撃ヘリのブラック・ホークやミサイル関連も扱っている)

United Parcel Service (UPS)(ユナイテッド・パーセル・サービス、貨物運送会社。世界中の220の国や地域に展開していて、1日の顧客は610万人、運ぶ荷物の数は1500万個以上)

US-New Zealand Council(アメリカ・ニュージーランド評議会、超党派非営利組織。アメリカとニュージーランドとの間の貿易拡大や投資、業務提携促進のために活動している団体。評議会メンバーやスポンサー合計38社のうち34社はアメリカ企業や多国籍企業、4社がニュージーランド企業)

Visa Inc.(ビザ、カード会社。200カ国以上で使用可能なクレジットカードのブランド。クレジット以外に支払いと同時に引き落としが行われるデビットや先に入金して積み立てておくプリペイドのサービスも行っており、アメリカでは70%以上がこちらの利用方法)

Wal-Mart Stores, Inc.(ウォルマート、ディスカウントショップ最大手。従業員数が200万人もいる世界最大の企業で、収益も世界18番目。世界15カ国にいろいろな名前で合計8500店舗を展開している)

Xerox Corporation(ゼロックス、印刷機器製造会社。世界160カ国に展開しており、従業員の数は13万6000人。イギリス女王エリザベス2世とチャールズ皇太子の「御用達リスト」に加えられている)

----ここまで----



これらのリストを見れば分かるが、「アメリカ」という国一つを相手にしているのではなく、その裏にいるこれだけの多国籍企業をTPPは相手にしており、TPPでアメリカと交渉するということは、これらすべての企業を代表するアメリカ政府と交渉する、ということを意味する。

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さて。以前に書いた記事の中で、私が恐れるものは、無論食の自給率の低下もそうであるが、
訴訟大国のアメリカの企業が、日本に乗り込んできて、アメリカのルールを押しとおそうとする
ことであると書いた。そしてそのことの怖さを予感させるものとして、下記に米韓FTAに
明記された条項を挙げておいた。TPPの中にもおそらく盛り込まれる条項である。
その中でも特に心配な物をもう一度いくつか挙げておく。
日本は上記のような企業組合やロビー団体と、下記のような条項で争わなければならなく
なるかもしれないのである。

公平を期すれば、日本にも、本当に素晴らしい企業がたくさんある。もしこれと同じように、
日本の有名・有力企業、組合団体をリストアップすれば、それもまた世界があらためて
「おお~ッ!」と再認識して驚くほど、一流大企業はたくさんあるだろう。
その質や量において、日本はアメリカをそう恐れることなどないと言えるかもしれない。
それは私も認める。実際そうであろうと思う。
日本の商品がアメリカのものにただ負けたりするもんか!
…そう思う。
しかし、対外的な交渉力がすごいというか、自分に有利になることなら相手方政府を相手取ってでも
訴訟に持ち込もうとする強さのあるアメリカ企業。
下に書いておいたが、私が懸念するISD条項。これは、相手国に投資した企業が
相手国の政策によって損害を被った場合、世界銀行のもとにある国際投資紛争仲裁センターに
提訴できるという条項である。
外務省によれば、アメリカがカナダやメキシコと結んだNAFTAにおいて、このISD条項で
この2国を訴えて勝訴したのは、30件中7件。敗訴は逆に10件と言うから、なんだ、アメリカを
恐れることはないじゃないか、と思うかもしれないが、逆に2国からアメリカが訴えられたケースでは、
15件中アメリカの敗訴は0。訴えたカナダの敗訴は7、という。
(農政・農協ニュースhttp://www.jacom.or.jp/news/2012/03/news120307-16353.php
アメリカの戦い上手がわかる。
しかし実は、これらの問題が起きた時の提訴先の国際投資紛争仲裁センターは世界銀行傘下。
世銀総裁は必ず米国人で最大の融資国も米国である。アメリカにとってそもそも有利なのだ
ということも頭に入れておいた方がいい。

TPPに日本が参加し、実際にこれが動き始めたら、怒涛のようにアメリカの企業が、
日本の市場を求めて雪崩込んでくるであろう。(その逆もまた、無論ある。
アメリカの自動車業界や民主党支持者には日本のTPP参加を警戒している者もいるようだ。)

コカ・コーラボトラーズが、日本の綺麗な水に目をつけて、水源地購買のための
障壁である国立公園法や自治体の条例の撤廃を求めて提訴したりしなきゃいいがなあ…
日本の映画、音楽シーンが度々著作権問題で訴えられ、私たちも息苦しくならなきゃいいがなあ…
アメリカの製薬会社や保険会社が、日本の健康保険法をさらに解体しなければいいがなあ…
アメリカのバイオ企業と大規模農家が入りこんできて、隣の日本の零細農家の作物から
うちの稲の遺伝子を持つ稲が発見されたと、訴えたりしなければいいがなあ…。

それらと丁々発止とやり合う覚悟を決めて、日本政府も日本の企業も、TPPの交渉に
臨もうと果たしてしているだろうか。

…『無論覚悟しているし、また法的交渉力においても営業力においても、当然商品の実力においても
負けない』と言って欲しい。
対米追従外交をしない、と言って欲しいところだが、
いったんTPPに参加してしまったら、日本の曖昧な是々非々主義など通用しない
世界であろうことも、しっかり頭に入れておいてほしい。

ここにこんなリストを掲げたのは、私の老婆心であった…
全く私、臆病だわねえ…
そう、あとになってからも笑えるといいのだが…
心からそう願う私である。


                *******

(1)サービス市場開放のNegative list:
   サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。
(2)Ratchet条項:
   一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生
   しても牛肉の輸入を中断できない。

(3)Future most-favored-nation treatment:
未来最恵国待遇:今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が
米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。
(5)ISD:Investor-State Dispute Settlement:
韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行
傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。
韓国にだけ適用。

(6)Non-Violation Complaint:
米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していな
くても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴で
きる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険
のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよ
う求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるので
はないかと恐れている。

(9)知的財産権を米が直接規制
  例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。
韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シー
ンのキャプチャー画像を1~2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米
国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始ま
れば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogや
SNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。
(10)公企業の民営化  





                 ***


どくだみ荘 TPP関連の記事

『TPPという得体のしれないもの』
『TPPに関して願うこと』
『米韓FTAから学ぶべきTPPの危険』
『基本にかえって考える』 其の一
『基本に戻って考える』其の二 『TPP と混合診療』
『基本に戻って考える』 其の三
『TPP反対も選挙の大きな争点に』 ①
『TPP反対も選挙の大きな争点に』 ②
『TPP反対も選挙の争点に』 ③
『TPPで私たちが闘わなければならなくなる相手』
 




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Re: MATZ-TSさんへ

MATZーTSさん、こんにちは。

ほんと。TPPの協定書は、素人にはちんぷんかんぷんですね。
それもそのはず。8000ページもあるという協定書。それをわずか97ページに
まとめたもの。省略だらけでもとの姿は見えない。
そのネット上の97ページだって、読むのは大変ですよね。
私も投資関係などのところを拾い読みしただけで頭が痛くなってしまいました。><
でも、その8000ページもある文書の、本当は一行一行が、深い意味を持っている。
解釈次第でどうともとれるような、微妙な文言はたくさんたくさんあると思います。
それは、憲法の条文が、見る側の解釈次第で微妙に違う意味に取れてしまうのと同じこと。
さらっと読み流していると、とんでもない陥穽がそこに仕掛けてあったりすると思います。
この全体図を本当に理解している者は、ほんとに少ないんじゃないでしょうか。

『スティグリッツ博士が皮肉っているように。こんな協定は、罠だらけ、間違いだらけで使い物にならない』

ほんとですね~。

あら。ここまでかいたら、かんじへんかんができなくなちゃった!
げんごばーもきえちゃった。
なおしかたみてそのとおりやったけど、なんべんためしても、もとにもどらない~~~。
さいきん、こういうことばかり。
こまった~。
あしたまたでなおします~。 ><

あ!戻せた戻せた!
でも、どうやって戻ったのかわからない~~~(笑)
さっきの操作が、今頃きいてきたのかな…
とにかく、お待たせしました~。^^
(待ってないか。爆)

そうなんですよ~。
日米並行会議というものとワンセットになっているという。
TPPの表の顔でさえ、全然見せてくれないのに、水面下で行われている
協議などとなるとさらに秘密秘密、なんでしょうね。
なんか、日米安保条約と、日米地位協定、日米ガイドライン、2プラス2
などがワンセットであるのと似ていますね。

新聞、テレビなどは、もうごく最初のころから、TPPは農業と自動車の問題、
という風に、問題を矮小化して報道していたように思います。
朝日新聞でさえそう。何かもう最初からTPPありき、という報道でしたね。
私にはそれが不思議でなりませんでした。

昨日一昨日の参院特別委員会でもいまだにそれでしたよ。
農業問題は私も大事だと思っている。だけれどもTPPはそれだけじゃない。
私は、サービス・金融・投資分野こそが怖いです。

昨日の特別委員会では社民党の福島瑞穂さんが、この問題について追及していました。
彼女は弁護士さんですから、TPP文書のようなものも読み解けるのです。
ただなんせ、持ち時間が少ない!
ISDS条項で日本が訴えられるということが起こるんじゃないですか?と
厳しく追及しても、『起こりません』とはぐらかされているうちに質問時間が
終わってしまいました。
『起こさないようにするから起こりません』という言い方でしたね。><

これはもう、自民党の現政権の特徴ですね。理屈になってない。
集団的自衛権の論議の時も、駆けつけ警護の問題も原発事故も。
『南スーダンは戦闘状態でなく衝突』とか。
福島のような何基もの原子炉が近接して立っている場所で津波が起こって
膳電源喪失したらどうするのか、という共産党議員の質問に、何を問うても、
『そうならないよう万全の態勢を整えている』と同じ答えをただ繰り返すとか。
でも、事故は起きてしまったじゃないですか!

ジャーナリズムがね。もう仕事をしていない感じですね。
各社独自の調査報道、ということがもう死んでいるのに近い。
政府などから与えられた情報を垂れ流すだけになっていますね。
いや、NHKの夜のニュースなど、もう意図的に大事な情報を流さないように
しているとしか思えないことが多いです。
原発事故以来、それがひどくなったように感じています。

あれもこれも。大事なニュースが多いので、大変なのは大変なんでしょうが。

まあ、とりあえず、TPPもトランプの決断待ち、ということで、少し先延ばし
にはなって、お互いに少し考える時間が出来ましたね。(苦笑)

いつもありがとうございます~~~。


No title

彼岸花さん こんばんは。

でも、その97ページさえ、全部は読めなかったです。気になるところだけ読んだ。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/13/151105_tpp_zensyougaiyou.pdf

全く分かりにくい概要ですね。大体、どの条項も

・・・であることを規定。 

では、すべて元の条文に戻らないと何のことかわからない。全く、国民に説明する気がないとしか言いようがない。国会議員も安倍首相も、全部は知らないのではないでしょうか。スティグリッツ博士が皮肉っているように。こんな協定は、罠だらけ、間違いだらけで使い物にならない、という気がします。開始時点から(一部の多国籍企業担当弁護士以外?)協定全体を知っている人はいないのでは?

内閣官房の訳文
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_text_yakubun.html
も少し読んでみました。 文末は、まともです。 ただ概要と違って読むのに膨大な時間と、読解力が必要。

お蔭様で、TPPや二国間協議のウラ構造が多少なりとも感じられるようになってきました。複雑でかつ恐ろしいものだ・・・(嘆息)

最近、参議院でのTPP審議が話題にあまり上がらないですが、南スーダン駆け付け警護や、トランプさん、韓国の情勢などに取られてしまったか? 

南スーダンの状況は、PKO参加五原則を満たすようなものではないと思うのですが・・重要な問題ですが、話が発散するので、別途。

関連法案もまた後日
http://www.cas.go.jp/jp/houan/160308/siryou1.pdf

こんなかんじで先延ばしばかりです(笑)

ではでは

Re:MATZ-TSさんへ

MATZ-TSさん、こんにちは。

はい。関連法案、一応読んではみたのですが、正直言ってよくわからなかったです。
法律関連のことや経済取引のことなど、基礎知識があまりないもので。
やはり、肝心なのは、TPPの8000ページもあるという協定書そのものでしょう。
日本語に訳されているのは、その要約2000ページほどにすぎない。
それだって読むのが大変。
私も昨年政府が出した『概要』というのを読んでみようとしたのですが、それなんか
ネット上の画面で97ページしか(!)ないんですよ。ほんとに全くの概要!
でも、その97ページさえ、全部は読めなかったです。気になるところだけ読んだ。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/13/151105_tpp_zensyougaiyou.pdf
8000ページもの取り決めに、いったいどんな落とし穴が潜んでいるか、
到底素人には知りえません。

私が先のMATZ-TSさんへのコメントで紹介した、内田聖子さんの言葉の中で
一番気になったのが『日米並行協議』というものについてです。
今日午前、参院特別委員会の様子をラジオで聞いていましたが、そこで安倍さん
自らが口を滑らせたというか正直に言っていましたが、『外交というものは
水鳥の泳ぎのようなものだ』と。上だけ見ていれば鳥はすうっと水面を滑って
動いているように見えるけれども、水の下では必死に足を動かしている、と。^^

そのことはまさに、TPP交渉でも言えると思います。
新聞テレビ、国会論議、また8000ページもの協定書でさえ、実はカモの
水の上の動き。『日米並行協議』というものが、その表の動きと同時に進行
している。それが、カモの水面下での足の動き、の一つに該当するのだと
思われます。そのことについては、こちらをお読みください。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166322/6

一部引用します。
『TPPは米国が周到に仕掛けた罠なんです。TPPは表部隊と裏部隊がワンセット。表のTPPと裏の2国間協議は一体化されていて、TPPが発効しなくても2国間協議の合意事項は効力を発する仕組みになっているんです。米国はTPPがどう転んでもオイシイ思いができる。渋谷審議官の会見で配布されたペーパーにも記してありますが、日米間はあらゆる分野で交換文書をまとめている。』

MATZ-TSさん。これですよ!ケルシー教授が警告していたのは。
ようやくこれでわかりました。
TPPは表面上御破算になるかもしれない。でも日米並行協議は、政府間の動きと
関係ないところで着々と進められているのだと思います。
日本はそれにすでに絡めとられてしまった…
だから正直言って立ち止まりたくてももう立ち止まれないのだと思います。

そもそもTPPは、議会でさえ、その情報に詳しく立ち入ることの出来ないほどの、
要するに巨大無国籍企業による巨大無国籍企業のための協定です。
今朝の国会議論で、ちらっと聞いたのですが、それらの企業群からアメリカの上下両院
に、議員一人当たり2億円に相当する献金がTPP推進を求めて贈られているという。
聴き違いかもしれませんが。
それくらい大企業のロビー活動は強大だということです。
その中心になっているのがNATIONAL FOREIGN TRADE COUNCIL(NFTC:全国貿易協議会)
私のいくつか前の記事で、その会社名のリストをあげましたね。あれです。
ステイグリッツさんの言うとおりなんです。単にアメリカ対日本という問題ではない。

1%の超富裕層によるさらなる簒奪システム。そしてその主なターゲットは
日本です!

ほんとにね。眠って元気回復でもしなくっちゃ!(苦笑)
ありがとうございます。


 




No title

彼岸花さん こんばんは。 

関連法案も読んでいただいたのですね。すみません~! 本当は、自分が読んでから質問すべきだったのに・・

そうか、確かに、関連法案を成立させて、万一早めに施行してしまったら、まさに裸でアメリカ(他のTPP国にも)に、自国を差し出すことになるような気がしますね。

施行されなくても、手の内を見せてしまうわけで・・ 交渉下手を絵に描いたような。

しかし、スティグリッツ博士がTPPを痛烈に批判されているのは救われます。
http://skymouse.hatenablog.com/entry/20160326/1458922520
「"それは、ほとんどが米国企業の為に書かれている"
…と述べ、米国企業の利権の為であると喝破した。」

安倍さんも彼を招待したのだから、ちょっとは彼のいうことに耳を傾けないと。。

もう少し関連法案、勉強してみますね。いずれにしても、こんな複雑でわかりにくくて、「罠」が色々仕掛けてあって、・・・高度化が進みすぎた国際資本主義の諸悪が凝縮されているように感じています。(毒薬) これをまともな審議なしに承認しようとする国会はどうなっているのでしょうね。。

ベトナムを見習ってほしいですね。

ではでは、ちょっと気分を鎮めて寝ることにします。

頑張りすぎないように! 

Re: んさんへ

んさん。こんにちは~。

私も、トランプに過度な期待など出来ないです。

>ドタバタ中の現在は温和な対応で選挙中とは変わった様な姿を見せてますが、本質は選挙中の暴言野郎とわしは思ってるんで。
>人の本質はそうそう、簡単に改められないのが世の常ですし。

私もそう思います。
人間の本性は、やはりその言葉の端々や行動の一端に現れるものだと思います。
顔にもね。(笑)トランプが人を攻撃しているときの顔は本当に醜いですよね。
若いころの写真を見ても、子供たちの顔を見ても、もともとはハンサム・美女系の
家系なんでしょうが。><

当選した直後は、『この自分が、アメリカ大統領になるんだ!』ということで
多少神妙な顔になっていましたがね。どこまでその神妙さ・畏れが続くかな。
すぐに本質は表れるんじゃないかな。

噂される人事を見ても、あ~やっぱりな~!という感じですね…。
私は、リーマン・ショックの再来を恐れています。
そして。
トランプというトップが生まれたことによって、アメリカの少数者への憎悪や
ヘイトクライムなどは増えて行くだろうと思っています。
そしてそれはおそらく、世界にも及んでいくだろう…

外交政策にも期待していません。
さっそく軍備増強の方向性を打ち出しました。おかげでアメリカ軍事関連の株価は
翌日から好感して上昇。><

もうアメリカは世界の警察じゃない!などという選挙中の言の通り、
世界の紛争にちょっかい出す(むしろ引き起こす)のなどやめて、とりあえず
国内を何とかすることに力を注ぐなど、ビジネスマンのいいところを発揮して
くれればいいんですけれどね。

ほんと。今、何も問題を抱えていない国なんてあるのかなあ。
もう。つまらない争いなどしている状況じゃないと思うんですけれどね。
世界が協力して、今地球が世界が抱えている問題に取り組まないと。
20年後30年後の近い将来が、ほんとに心配ですぅ。
(私はそのころこの地上にもういないよう!>< うえ~ん…)

んさん。いつもありがとうございます!




Re:MATZ-TSさんへ

MATZーTSさん。こんにちは。
TPP。ほんとに心配です。

>マスコミは、農業のことしか(ほとんど)書かないですがね・・ 

それなんですよ~!
ほんとに、日本のTPPに関する報道は最初っから極めて一面的部分的でした。
TPPを、農業問題としてしかほぼとらえていなかったですね。
コメ輸出入の自由化、牛肉・豚肉、牛乳、砂糖、果物、・・・・・・
農業関連の産品の自由化への見返りとしての自動車等の関税問題。
最初っからそういう視点でしかあまり論じられてきていなかった気がします。

TPPの中身や本質を突いたところでの議論が本当に少ないことが問題。
マスコミも農業問題に焦点を当てた記事ばかりだったので、TPPのことよく
わからないという国民は本当に多いと思います。

食の安全性と自給率の確保は、すごく大事なことで、その面からTPPの問題点を
あぶるのはすごく大事なことなのですが、TPPはそれだけじゃない。
サービス分野での自由化というものが私は同じくらい怖いです。
医療・薬品、保健、金融、教育、公共事業などですね。
『自由化』というネーミングに騙されている。『自由化』というのは、アメリカなど
を中心とした超巨大無国籍企業の利益追求のための『自由』なのであって、
その対象となる一般庶民にとっての『自由』などではない。
自由どころか『不自由』。『管理』『寡占』『纂奪』の構造です。
そして徹底した秘密主義。秘密にするということは、知られるとまずいことが多いから
秘密にするということですよね。

>蓮舫さんも、米国で批准できそうにないのに、なぜ急ぐ、ということを強調してますが、そうではなく、TPPの中身で批判してほしいなぁ。

ほんとほんと!おっしゃるように、蓮舫の言うような『アメリカが批准する見込みが
ないのに、なぜ日本が批准を急ぐ』とか、『世界に向けて恥ずかしい』とかいうことじゃ
ないんですよね~。
また、『トランプもクリントンもTPPには反対している』ということを、一種の
希望のように思うのも人がよすぎる。
トランプもクリントンも、『アメリカにとってもっともっと有利なものを』と
いうことで現時点でのTPPに反対しているだけであって、サンダースやMATZ-TSさん
私などが憂うようなTPPの本質的纂奪構造…植民地主義にも似た不公平な構造を
問題として反対しているわけじゃ全然ないからです。
ただ、二人が反対したことによってTPPのアメリカ側の批准が遅れ、最終的には
おそらく今のままでのTPPはぽしゃってしまうであろう、TPP発効の時期が
1年かそこら延びるかもしれない、という意味でだけの『よかったね』ということ
にすぎない。

今書いたことがおそらく、MATS-TSさんのお尋ねの、岩上ジャーナルにおける
ニュージーランドのケルシー教授のインタビューの中身とかかわってくるのでは
ないかと思うのですが…、

私も、ケルシー教授の言っていることが的確にわかるとは読んだだけでは
正直言って言えなかったのです。
彼女には当たり前のようにわかっていることが、日本ではTPPのそもそもの
初めから秘密主義であった故にぜんぜんわかっていないという状況がまずあって、
彼女の言い方は、なんか『なんでそんなこと。わからないはずないでしょう?!』
という感じでしょう?(苦笑)
わかりきったことだと思ってるから、わかりやすく説明してくれない。
で~。(笑)いっしょけんめい考えるしかないわけですが。

昨日からいろいろ考えて、こういうことじゃないかと思うんですね。

TPPというのは、その交渉過程が、非常に流動的なんですよ。
12もの国がそれぞれに自国の利益を守りたいと必死で交渉している。
その交渉は、TPPの秘密主義というそもそもの性格もありますが、まあ、
貿易交渉・外交交渉などというものは、新聞に報道されるような一面的、表面的
なものだけでなく、水面下で、関係者間で、秘密裏に行われる交渉というものが
大きな役割を果たすというか、それこそが大勢を決していくものだろうと
思うのですね。水面下での駆け引きがすざまじい。
特にTPPは、その秘密性、流動性が高いと思われます。

大事なのは、アメリカは、トランプ大統領下でも、TPP的なものを決して
あきらめはしないだろうということじゃないかと思うんです。
現在の条件下でのTPPには反対するけれども、よりアメリカにとって条件のいい
自由貿易協定は、アメリカにとって不可欠だと思うからです。
特に、米、自動車などの実物貿易以上に、金融・サービス分野での自由化、と
いうことは、アメリカにとっての至上命題。それこそが今のアメリカの国益を
支えていると思っている経済界政界のエスタブリッシュメントたちの力は強烈です。
そして、そのハイエナどもが狙っているターゲットは何か。
日本の金融資産です。
ゆうちょ、簡保、共済、健保などの大きな資産を吐き出させたがっている。
あとは上下水道事業など日本の公共事業もねらっているでしょうね。

それから、対中国の経済・軍事両面の封鎖網という側面も、TPPには
あとからつけ加わりました。

アメリカが、TPP的なものをあきらめるわけがないのです。
では、TPPそのものが事実上立ち消えになったらアメリカは何をするか。
水面下での日本との交渉です。
日本の政府は、それはもうお得意、というか…(苦笑)アメリカにとって相手取り易い
相手だと思います。
TPPが表向きポシャっても、交渉は水面下で行われていくんじゃないですか。
潜って見えなくなるだけ。
そのことをケルシー教授は言ってるんじゃないかなあ。

こういうことがあります。以下は、国際NGOの一員としてTPPの交渉経過を
初めから内部でウオッチしてきた、NPO法人アジア太平洋資料センター(PARC)
事務局長の内田聖子さんの言葉から引用してきたものです。

『再交渉となれば、日本には関税のさらなる引き下げや、畜産農家への
補助政策の廃止、保険・共済などの分野でアメリカからさらなる要求を
突きつけられる可能性があります。
再交渉とならなくても、アメリカは「承認手続き」を用いて、署名から発効
までの間に相手国の国内法や規制をチェックし、変更を求めてくる
ことも考えられます。
アメリカは中南米の国々とのFTAの中で数々の要求を行い、相手国の国内法を
変えさせてきたのです。
さらに、TPP交渉と並行して進んできた日米並行協議も危険です。TPPを
再交渉に持ち込まなくても、2国間の交渉でアメリカが日本に求める内容を実
現させることができるのです
太字の文

このことだと思うんですね。
TPPが少なくとも表向きに交渉されている間は、アメリカもそう無茶は言えない。
ところが、これが『再交渉』とか『見直し』ということになれば、内田さんが
いうように、すべてが2国間とかの水面下で、より厳しい条件で行われる
恐れも出てくる。

そのうち特に、ケルシー教授が言っている『各国が国内法でTPPを採決してしまって、
米国が国内法で採決しないのであれば、米国とその仲間はTPPにタダ乗りできる』
というのは、上記内田さんの話の赤の下線部『アメリカは「承認手続き」を用いて、
署名から発効までの間に相手国の国内法や規制をチェックし、変更を求めてくる』
という個所に相当します。今がちょうど日本にとってその時期。
今、国会で、TPP『承認』と関連法成立を急いでいるわけですよね。
『署名』は今年2月?でしたっけ?なんか軽そうな人物が甘利氏の代わりに
紋付き袴姿で署名式に出てましたね。『発効』の時期はアメリカ大統領選で
わからなくなったけれども、とにかく今がその『米国にTPPを「タダ」で
与えてしまう! ビーチで裸で寝そべって、米国に骨まで差し出すようなもの!』
とケルシー教授が言う、危ない時期なんじゃないかしら。

この時期だからこそ!と日本側がタフな交渉を水面下で有利に戦っているなんて
考えられません。アメリカのいいように押し切られてしまう、ということはあっても。

ケルシー教授の意味する問題の個所。
あともう一つ考えられるのは、アメリカが批准するかどうか分からないのに、日本が
TPP承認と関連法案を国会で可決してしまうことの危険性について、ですが、
関連法案、とりあえず読んではみたんですが~。
これは私は法律について詳しくないので、はっきりしたこと言えないのですが、
関連法の中に、『著作権等侵害罪の一部非親告罪化』という項目があるんですが、
これは要するに、著作権侵害が起きた時、その被害者である著作者自身が告訴
していなくても、それ以外の警察とか検察などが告訴できるようになる、という
法律なんですね。海外からの告訴も同様になるということ。
こういうものを含めた法律が、衆院を今回通過したわけですが、その『施行期日』
がですね、『環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日
(別段の定めがある場合を除く)』と書いてあるんです。
『日本国について効力を生ずる日』って、アメリカなどと関係なく、日本の国会で
批准された日、ということかなあ。
そこはよくわからないのですが、いずれにしても、早々と国会でTPPを承認
してしまって関連法まで成立させたとなると、日本は、これからどういう状況変化が
起きるかわからないのに柔軟に対応できなくなるという危険性もありますよね。
日本はもうあれについてはOKしてるじゃないか!という言質を取られる恐れもある。
逆にいえば、おそらく政府がそう言うだろうように、早く決めておけば、
『日本は既にこう決めてるんだから再交渉には応じません』と突っぱねる根拠にも
なるのかもしれないけれども、どうしてどうしてアメリカの交渉団は、そんなことで
引っこむかどうか。またアメリカ言いなりの日本政府が抵抗するかどうか。><

とにかく余計なことは早々とやらない方がいい。そう思いますけれども。
なんで、一度様子見、でもなんでもいいから、一旦立ち止まれないんですかね。
TPPでも戦争でも、一度●●ありき、となると、何が何でも突っ走ってしまう。
日本の宿瘂ですね。
ベトナムなどははっきりとTPPからも日本の原発輸入も見直しと決めていますね。
賢いです。慎重に国益を考えるからでしょう。

どうでしょうか。私なりに一所懸命考えてみたこと書きました~。
返事になっているといいのですが。
ケルシー教授の意見。とても勉強になりました。
いつも興味深い情報、ありがとうございます♪



言霊

トランプの言動は今後とも要注視ですな。

ドタバタ中の現在は温和な対応で選挙中とは変わった様な姿を見せてますが、本質は選挙中の暴言野郎とわしは思ってるんで。

人の本質はそうそう、簡単に改められないのが世の常ですし。

今までの発言あっての次期大統領であるから、言葉に魂が宿るなら・・・

考えたくないなぁ、まあ日本のトップもその下の大臣連中も言動は怪しいから暗澹たる未来が広がったと。

お隣の韓国も混沌としてるしなぁ・・・

明るい未来が見えてる国って何処に在るんじゃろ?

No title

MATZ-TSです。お久しぶりです。

TPP、どうなるんでしょうね~ 彼岸花さんがお書きになったこと、私も、TPPで最も懸念しているところです。マスコミは、農業のことしか(ほとんど)書かないですがね・・  蓮舫さんも、米国で批准できそうにないのに、なぜ急ぐ、ということを強調してますが、そうではなく、TPPの中身で批判してほしいなぁ。

ところで、IWJ(Independent Web Journal)で、ニュージーランドのケルシー教授にインタビューした記事が出てました。今、オープン記事になっていると思います。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/342666#idx-16

この記事の真ん中あたりに

米議会で採決されるまで推進派がさいなまれるジレンマ~もし米国議会が採決しなければ、損ばかり!

という段落があり、そこに
===
岩上「次の質問が重要です。TPPを実施することは、何があろうと米国が勝利することを意味すると、これはショッキングな話です。各国が国内法でTPPを採決してしまって、米国が国内法で採決しないのであれば、米国とその仲間はTPPにタダ乗りできる、と。びっくりですよ。これはどういうことなのでしょうか?」

ケルシー教授「もし各国が米国よりも前にTPPを実現しようとしているのであれば、米国にとっては協定を締結するインセンティブはないことになります。私たちの政府がそちらを向いて、『ああ、米国はまだなのか。じゃあ法律を元に戻そうか』なんて、そんなことになるとは思えませんよ。

 それが、本当のジレンマなのです。米国がコミットしたと分かるまで、協定の勝者であるはずの者が、自分たちの国が得るはずだった利益を請求できない、そうしたことが起こるでしょう。

 結局米国がコミットしないとしたら、こうした変化のすべては、米国のための利益になり、自分たちの損害になるのです。
===

という記述があるのです。私にはよく分かりませんでした。TPP関連法案をきちんと調べてみるべきでしょうが・・

彼岸花さん、分かりますか?

Re: んさんへ

んさん、こんにちは~♪

『一度走り出したら止まれない』、というのは、ほんとに日本の悪い癖ですね。
なんか、政府筋だか官僚筋の誰だかが、『もう走り出したものは止められない』
って言ってたというの、朝日にちらっと出てたけど、だれが言ったんだっけか。

『やめる勇気』というのがないのは国民性かなあ…
水の流れに流されるままになりやすいですね。

>そのわりには、とっとと「手のひら返しでトランプと会う算段しちゃう」姑息な器の小物っぷりに呆れちゃいます。

ほんとほんと!みんな変わり身が早いですね!笑っちゃうくらい。><
要するに、流れに抗って踏みとどまるのは苦手だが、別の流れに移るのは早いわけだ。(苦笑)
そしてまたそこで流される。

テレビなどもひどいですね。あっという間にトランプ容認モードになっちゃった。
まあ、それは日本だけじゃなく、当のアメリカでさえ、あの激しい選挙期間中の
悪口雑言のやり取りはなんだったの?という。(爆)
トランプの本質は、『自分の利益のためなら何でもする』ですから、
彼自身、変わり身は早いだろう。既にもう、それはあちこちで見えていますね。
彼に投票した国民は、いずれがっかりさせられるだろうと思いますね。
トランプは、『怒れる中下層の白人たち』の味方などではないですよ。
彼自身が、エスタブリッシュメントだ。『既得権益層』の一人です。
その本質は、徐々に見えてくると思いますよ。金のためなら何でもする。

要するに、トランプは、共和党の極端な形、にすぎないと思います。
アウトサイダーでもなんでもない。
共和党の政策の根本にあるものと非常に親和性はもともと高く、アメリカの
金融グローバリズムとも全然対立しない。
その証拠に、アメリカ経済界は、もう翌日にはトランプ大統領を『好感』して
株価が急上昇しました。
したがって安倍首相以下の面々の目指すものとも、非常に親和性は高いと思っています。
安倍さん。心配することないよ。トランプとは大の仲良しになれるよ。(うひゃ~!)

トランプを自分たちの味方だと思う下層の人々はいずれがっかりさせられるでしょう。
でも、日本において、生活に苦しむ人々が、必ずしも既得権益の代表たる自民党の
批判者にはなっていかないように、アメリカの生活に不満を抱く層も、これから
もっと状況が悪くなっていっても、それをトランプのせいとは考えないかもしれない。
悪いのは、移民たちだ、イスラム教徒だ、黒人だ!という弱い立場の人々への
憎悪にますます怒りを転嫁していくような気がします。
そして私が今一番恐れているのは、『良識の弱体化からその死へ』という動きの加速です。
世界的な傾向として、『リベラル』的なものが弱体化していくんじゃないですかね。
『言語』から『暴力』へ…、要するに、『理が通らなくなっていく』という動きも
加速していくような気がします。

『言語の力』をまだ信じる私としては、ささやかでもここで語り続けて行くしか
ないかな、と思っています。><

んさん。いつもほんとにありがとうございます。


Re:クウーママさんへ

クウーママさん、こんにちは~♪
記事紹介。ありがとうございます♪
今見たら、TPP関連の過去記事に飛べないなあ。どうしてだろう…。

TPP。新聞報道なども、なんか表面的なことしか書かないんですよね~。
朝日新聞などでさえ、民主党政権ではじめに話が出た頃から、『推進』の論調で、
疑問を呈する姿勢は見られなかった…。朝日はずうっとそうだったように思います。
TPPに関しては、いまだになんだか及び腰です。他の新聞は知らないけれど。
衆院通過の際も、NHKは、国会中継さえしない。採決で可決された途端に
瞬時にテロップで流しました。タイミング計ってたみたいに。><

一般のネット民の方が、TPPの危うさ、知ってるんじゃないかなあ。
私も、最初2010年秋、菅元首相がTPPのこと言いだしたときには全然気にかけて
なくて、それから東日本大震災が起こってそれどころじゃなくなって、自分の記事で
TPPに一言でも触れているのは、2011年8月が最初です。その頃は多分
問題意識は持つようになってたとは思うんだけど、まだきちんと記事にはしてない。
最初のTPPの記事は、ようやく2011年10月。
hasutamaさんのとこで『サルでもわかるTPP』のこと教えてもらったんだった。
もうこの頃からは野田元首相のこと、ぼろくそに書いてる。><

多分、TPPはあまりにも秘密主義なので、わからないことが最初から多すぎたんですね。
細部を知りようがないから、批判もできない。
でも、秘密主義で進めるということ自体が胡散臭いですよね。

いま、TPPの歴史というか過程を調べていますが、ここに至っても、まだ
なんだかその詳細がはっきりしないです。
だいたい8000ページもある英文の協定書。読めるわけがない。(苦笑)
日本語に訳されているのはその抜粋ですしね。
『政治のプロ』である議員さんたちだって、まともに読んでる人、ほとんど
いないんじゃないでしょうか。

オバマ政権でももう成立をあきらめたというので、ひとまずほっとしています。
アメリカ抜きなら、そう危険性はなくなるから。
ただ。トランプ政権が落ち着いたら、もっと過酷なものを出してくるかも知れません。
そしておそらく、日本政府は、それに抵抗できないでしょう…

ふ~う…、ですね!><

ク―ママさん、ありがとう~~~♪


多分、新聞だけ読んでたら、もだいいしきもってなかったとおもう。 

ダメだよなぁ

TPPの言い出しっぺのアメリカの次期トップが「TPPは無し無し!」と、表明してるのに、ごり押しの強行採決で進めるのは。

何故?「あれれ?雲行きが怪しいからなぁ一寸待ってみますかね?」の余裕を見せれないのかなぁ・・・?

そのわりには、とっとと「手のひら返しでトランプと会う算段しちゃう」姑息な器の小物っぷりに呆れちゃいます。

国益優先にしても、もう少し言動や行動を観察してからでも遅くはないと。

この時期にさっさと会見をセッティングなんて如何にもですよね、殆どアメリカの飼い犬みたいで酷すぎる。

言う事聞かない(金出せ!土地出せ!兵士出せ!核兵器置け!)なら、知らないよ如何なっても!の脅しに簡単に屈しおって。

No title

こんにちは
紹介させてもらいますねえ〜

僕然とながらも怖さがわかる普通の人です^^
議員たちは、プロであってほしいけど。
真っ黒けの資料で
内容が理解できるプロなのね!!

Re:stanislowskiさんへ

stanislowskiさん。こんばんは!

ほんと。あっという間に可決しちゃいましたね~。
国会中継ネット配信してくれてるサイトで、ずっと見てたんですけれど、
ほんと、あっさりと決まってしまいました。
野党に牛歩戦術などさせないように、『その場で起立』採決ですよ~~~!

これから書けたら書きますが、TPPについては、曖昧な所ばかり。
国民どころか、議員さんたちだって、完全に把握してる人おそらくいないんじゃ
ないでしょうか。何しろ原文は8000ページもある膨大な議定書ですものね。
それを英語で読みこなせる人がいったい何人いるでしょうか。><

ほんと。ひどいものです。くらくらしちゃいますね~。
トランプ勝利よりショックと怒りは大きいですぅ~。

stanislowskiさん。ありがとうございます~~~!

No title

衆院可決しちゃいましたー。くらくらするー。
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彼岸花さん

Author:彼岸花さん
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『しだかれて十薬忿怒の息吐けり』

『南亭雑記』の南亭師から頂戴した句。このブログになんともぴったりな句と思い、使わせていただきます。
十薬とはどくだみのこと。どくだみは踏みしだかれると
鮮烈な香りを発します。その青い香りは、さながら虐げられた若者の体から発する忿怒と抗議のエネルギーのよう。
暑い季節には、この強い歌を入口に掲げて、私も一民衆としての想いを熱く語りましょう。

そして季節は秋。
一足早いけれども、同じく南亭師からいただいた、この冬の句も掲げておきましょう。

『埋火に理不尽を焼べどくだみ荘』

埋火(うずみび)は、寝る前に囲炉裏や火鉢の燠火に灰をかぶせて火が消えてしまわぬようにしておいた炭火などのこと。翌朝またこの小さな火を掻き立てて新たな炭をくべ、朝餉の支度にかかるのです…

ペシャワール会
http://www1a.biglobe.ne.jp/peshawar/pekai/signup.html
国境なき医師団
http://www.msf.or.jp/donate/?grid=header02
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